日本の生命保険業界では、少子・高齢化等の世帯構成の変化により、世帯主の大型死亡保障ニーズが低下する一方で、老後に備えるため、個人年金や医療保障などの第三分野商品へのニーズが高まっています。加えて、勤労世代の減少と高齢者の増加が予想されるなか、国の社会保障費は増加傾向を示しており、老後に対する私的保障の必要性は強まっています。

このような環境において、T&D保険グループでは、従来から生命保険事業をコアビジネスとして、より良い商品・サービスをお届けすることにより、お客さま満足度の向上を目指しています。

また、生保3社では、家庭市場、中小企業市場、変額個人年金市場において独自性・専門性を発揮し、特徴のある営業チャネルを通じて、多様なお客さまニーズに対応した商品・サービスを提供しています。

太陽生命では、家庭市場での営業職員チャネルによる医療・介護・死亡保障を中心とした保障性商品の販売を推進しています。ご契約者は主に家庭の主婦層となっており、個人保険・個人年金保険新契約のご契約者のうち、約7割を女性が占めています。

従来は主婦層にとって加入しやすい養老保険など貯蓄性商品を主力商品として販売してきましたが、近年は高齢化の進展とともに医療保障・介護保障等、中高年以上を対象とした保険分野の拡大が見込まれており、お客さまのニーズに合致し比較的収益性の高い、医療・介護・死亡保障といった保障性商品の販売拡大を図っています。保障性商品の販売に際しては、関係法令等を遵守するとともに、わかりやすく正しい商品説明とサービスを心がけるよう営業職員等への教育・指導を徹底しています。

太陽生命は、営業職員チャネルを主要チャネルとして生命保険商品を販売しています。営業職員が日々お客さまをご訪問し、ニーズを伺い、最適な保険商品をご案内しています。結婚やお子さまのご誕生やご入学、あるいは退職といったライフステージの変化に合わせ、ご加入いただいている保険の見直しのアドバイスもさせていただいています。 また、顧客サービス職員が定期的にお客さまをご訪問し、新商品・新サービスのご案内、各種手続きのお取り次ぎを行うとともに、さまざまなご要望等を承る体制としています。 このように、フェイス・トゥ・フェイスのきめ細かなコンサルティング・セールスを通じて商品・サービスをご提供し、お客さまの生涯のパートナーとなるためにサービス体制の充実を図っています。

大同生命では、コアビジネスである中小企業市場での提携団体と連携した個人定期保険の販売に経営資源を集中し、企業を取り巻くさまざまなリスクに対し、最適な保障を提供しています。

大同生命は主に中小企業を中心に営業活動を行っており、新契約高（普通死亡保障）の内訳は企業市場契約（注1）89.2%、家計市場契約10.8%（2007年3月期）となっています。
販売体制は、営業職員チャネルと税理士や損害保険代理店を中心とする代理店チャネルの二つを主要チャネルとしています。また、企業経営者のさまざまなリスクをカバーするために、多数の企業および税理士・公認会計士を会員とする各種団体と提携し、中小企業のお客さまに対して充実した福利厚生制度をご提供できる体制を構築しています。（注2）
企業保障に最適な商品としては、合理的な保険料で大きな保障が得られる個人定期保険の開発・販売に注力してきました。同商品は保有契約高の90.1%（2007年3月末現在）を占めています。なお、個人定期保険の保有契約高は、生命保険業界で第1位のシェア（22.1%、2006年3月末時点）となっています。

（注1） 企業市場契約とは、個人保険（個人年金保険を含む）の団体・集団扱契約と団体保険の合計を指します。 （注2） 1971年から財団法人全国法人会総連合および財団法人納税協会連合会の「経営者大型総合保障制度」の取り扱いを開始、1976年からTKC全国会の「企業防衛制度」の取り扱いを開始し、会員企業や税理士・公認会計士の顧問先企業に対して生保商品を販売しています。TKC全国会は、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的として結成された職業会計人集団（税理士・公認会計士のネットワーク）です。

T&Dフィナンシャル生命では、「金融機関等の販売チャネルを拡大し、新たな成長ステージを創出する」、「収益性を向上させ、高い健全性を維持する」ことを経営方針として掲げ、金融機関等の窓口販売チャネルを通じて変額個人年金保険を販売することを推進しています。新契約高（2007年3月期）の内訳は、変額個人年金保険がほぼ100%となっています。保有契約高（個人保険・個人年金保険）に占める変額個人年金保険の割合は24.6%（2007年3月末現在）で、2006年度末の17.2%から大きく増加しました。

変額個人年金市場は、銀行での窓口販売が解禁された2002年10月以降、非常に速いペースで拡大してきました。個人金融資産の「貯蓄から投資へのシフト」を背景に、高齢化や老後保障ニーズの高まりも相まって市場拡大が続いており、2007年3月末の変額年金市場の保有契約高合計は、14.4兆円となりました。 T&Dフィナンシャル生命では、新商品の開発とともに、経営効率の高い少数精鋭の組織の構築、ホールセラー（代理店担当スタッフ）やサポートデスクオペレーターの高資質化を積極的に進めています。今後も、お客さまと金融機関代理店のニーズを満たすシンプルでわかりやすく、付加価値の高い商品をタイムリーに発売し、金融機関代理店へのきめ細かなサポートにより連携を強化して一層の販売拡大に努めていきます。