2009年3月期は世界的な金融危機の影響により、株価・金利・為替が大幅に変動しました。また、これまで日本経済を支えてきた外需や設備投資が鈍化し、2009年1-3月期の実質GDP成長率は年換算で戦後最悪のマイナス成長となる▲14.2％（二次速報値）を記録するなど、景気が急速に悪化しました。

このような状況のもと、T&Dホールディングスでは資産運用収支が悪化し、最終的な利益は890億円の純損失となりました。また、契約業績においても、大同生命の新契約高が主力マーケットである中小企業の業績悪化により、前期から18.8％下落するなど国内景気減速の影響を受けました。企業価値の指標であるヨーロピアン・エンベディッド・バリューは、株式市場の下落と金利スワップレートの低下の影響などにより、前期末から7,551億円の減少となる8,665億円となりました。

金融市場が混乱するなかで、我々は株式・外貨建て資産等のリスク性資産の圧縮を進め、資本増強を実施するなど必要な対応を図りました。この結果、概ね十分な水準の自己資本が確保され、健全性を表す指標であるソルベンシー・マージン比率は生保3社とも800％を超える水準となりました。太陽生命・大同生命の資本増強にあたっては、1,200億円のうち580億円を国内での公募増資により調達しました。新規株式の発行による希薄化に対してはさまざまなご意見をいただきましたが、質の高い資本を増加させるためには公募増資による調達が適切であるとの考えのもと、希薄化や低迷する市場環境も考慮し、銀行借入れによる620億円を組み合わせ、資本の質と資本効率のバランスに配慮した調達としました。

金融危機はネガティブな面ばかりが強調されがちですが、会社の底力が試され、ビジネスモデルの強さや成長可能性といったものが再確認される機会にもなりました。T&D保険グループについては、金融危機の状況下でも生保3社のチャネルが拡大し、市場シェアは新契約高4位を維持、保険料収入は5位に上昇するなど競争優位性も維持しており、あらためて我々のビジネスモデルの強さが再確認できたと考えています。我々は今後、経済環境・金融市場が回復した際に再び確かな成長へと舵を切れるよう、資産ポートフォリオの再構築、コア自己資本の充実、強固なビジネスモデルの維持に努め、T&D保険グループの基礎固めを行います。

株主ならびにステークホルダーの皆さまにとって、2009年3月期の業績は満足のいくものではなかったと認識しています。また、2010年3月期に入り、T&Dホールディングスがこのような局面をどう乗り切り、成長していけるのかという点に市場が注目しています。我々はグループをあげて次の成長ステージに向かうための基礎固めを行い、企業価値の向上に努めます。今後も、ぜひ中長期的な視点から一層のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。