以下は、2007年5月24日に開催された「2007年3月期決算投資家・アナリスト向け説明会」(発表者：宮戸直輝 代表取締役社長）における、機関投資家・証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆・修正しています。

Q.	日本生命や住友生命が逆ざやの解消を目指して責任準備金を追加で積み立てるという報道があったが、T&Dではどのような対応を考えているのか。
A.	逆ざやの解消は、基礎利益をいかに上げていくか、死差益をいかに積み上げていくかだと考えている。大同は保障性商品に特化し、太陽も貯蓄性の商品から保障性商品へとシフトしてきているため、両社の日常の活動により死差益の積み上げを図り、収益力を高めることが可能であり、逆ざやはもはや経営上の大きな問題ではなくなってきたと考えている。

Q.	EEVに移行した場合、現行のEVと比較してどの程度のインパクトがあるか。
A.	EEVへの移行については、2年ほど前より研究を始め、昨年から本格的な検討に取り組んでいる。2008年3月期中間決算発表までには、2007年3月期のEEVを参考開示したいと考えている。 現行のEVとEEV（MCEV）との相違のポイントは、割引率と運用利回りがリスク・フリーレートで計算されることや、オプションコストがより精緻に計算されること等である。保険引受ビジネスの価値がよりダイレクトに反映される傾向にあると考えている。EEV移行のインパクトは、生保3社の将来利益の安定性や逆ざやの大きさ等で異なるため、トータルの影響は実際に計算してみないと何とも言えない。

Q.	T&Dフィナンシャル生命の新契約EVが依然マイナスだが、黒字化の目処は。
A.	銀行窓販分野は競争が激化しているが、とりわけ商品面では、保険関係費用の低廉な商品など魅力ある商品を絶えず投入する必要がある。代理店は足もとの60店から2008年3月末には70店へと拡大する予定だが、窓販体制がしっかり整っている金融機関を厳選していく。加えて販売サポート体制も重要であり、新契約EVの黒字化の目処は約2年後、保有契約高ベースでは、1兆円+αを超える水準と予想している。

Q.	株主還元について増配の方針としているが、EVの成長率が鈍化してきた場合は自社株買いを考慮するのか。
A.	配当水準や将来の成長が投資家の重視するポイントと考える。当社の配当政策は、健全性の維持を確保した上で、業績をベースとした株主配当を実施することが基本の考え方であり、その水準は、中長期的に当期純利益に負債内部留保の超過繰入分を加えた配当還元対象利益の約３０％が目処である。将来、EVの成長率が鈍化してきた場合については、自社株買いといった他の手段も考慮していきたい。

Q.	運用面について、今後、金利はどの程度上昇すると考えているか。金利の上昇は負債にどのような影響を与えるか。金利が上昇した場合に、保険契約者はどのような行動をとると予想するか
A.	今後の金利動向については、目先は横ばいに推移し、下期に若干上昇する可能性があるのではないかと考えている。 金利上昇の影響については、個人保険と団体年金とで影響度合いが異なる。例えば、大同の個人定期保険に関して、市場金利が上がったからといって解約が大幅に増えるとは思わない。他方で、団体年金は金利の影響が相対的に大きいが、全体としては資産の流動性に留意しており、解約が増えたとしても対応は可能である。 金利上昇時の契約者の行動は、予想が困難である。解約の増加は、例えばEEVのオプションコストに影響を与えるが、現行の計算とどう異なるかも含め、EEV開示時にご説明したい。

Q.	保険金・給付金の支払いに関する問題はいつごろ収束するのか。
A.	追加調査について、グループ各社とも6月末を目処に調査が終了できるよう、鋭意取り組んでいる。請求勧奨についても順次作業をすすめている。