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2009年3月期第1四半期決算電話会議
以下は、2008年8月12日に開催された「2009年3月期第1四半期決算 投資家向け電話会議」(発表者:喜田 哲弘 取締役専務執行役員)における、機関投資家・証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆・修正しています。
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| Q. |
ヘッジファンド投資収益について、大同は134億円(売買目的有価証券運用益に計上)と好調だが、太陽はどうだったか。 |
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| A. |
ヘッジファンドの貸借対照表上の計上額は864億円。ヘッジファンドは主に12月決算であるため、第1四半期は損益計算書への計上がなかった。第1四半期における運用収益(時価変動分)はドルベースで約1,500万ドルとなっている。 |
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| Q. |
プライベート・エクイティ投資について、投資地域や投資手法等を教えて欲しい。 |
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| A. |
大同のプライベート・エクイティ残高は1,722億円であり、投資地域は、国内、米国、欧州、アジア・エマージングなどであり、投資手法は、バイアウト、ベンチャー、スペシャル・シチュエーションなどである。投資地域、投資手法ともそれぞれ分散を図っている。
太陽のプライベート・エクイティ投資残高は173億円であり、国内プライベート・エクイティが約30億円、外国プライベート・エクイティが約140億円となっている。投資手法としてはバイアウトやセカンダリーファンドへの投資が中心である。
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| Q. |
大同の有価証券評価損の詳細を教えて欲しい。 |
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| A. |
有価証券評価損の計上額は86億円で、うち国内その他証券72億円、外国その他証券9億円、国内株式2億円、金銭の信託2億円となった。国内その他証券については、プライベート・エクイティで保有している国内株式の評価減が主な要因である。 |
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| Q. |
有価証券評価損の主な要因がプライベート・エクイティ内で保有している国内株式の評価減だったということは、つまり特殊ケースだったと考えてよいか。 |
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| A. |
特殊ケースと考えて差し支えない。 |
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| Q. |
第1四半期での国内株式投資はどうだったか。 |
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| A. |
大同は、5~6月の株価上昇局面での売却、6月末の下落局面で購入を行った結果、約77億円の買い越しとなった。太陽は、国内株式を売り越した一方、投資信託を買い増ししており、結果的に約150億円の買い越しとなった。 |
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| Q. |
第2四半期以降の運用方針は。 |
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| A. |
大同は、国内株式のエクスポージャーを大幅に変更する予定はなく、株価が上昇すれば売却、下落すれば購入というスタンスである。太陽も国内株式については大同と同様である。円金利資産への投資については、第1四半期の金利上昇局面でデュレーションを長期化しており、年度内においてもチャンスがあれば長期化させる予定である。一方、価格変動商品への投資は微減を予定している。 |
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| Q. |
T&Dフィナンシャルが6月に投入した新商品の取扱い金融機関はどこか。また、7~8月の販売動向は。 |
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| A. |
6月末に三井住友銀行での取扱いを開始し、本日時点で11の金融機関で販売している。7月単月の販売実績は約225億円と好調で、足もと8月の販売も引き続き好調に推移している。 |
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| Q. |
銀行窓販では、各銀行で複数の商品を取り扱っているが、他社商品との競合状況は。 |
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| A. |
T&Dフィナンシャルの新商品の特長は、運用期間5年で年金原資の100%を最低保証することであり、現時点で同様の原資保証を行う他社商品はない。また、シンプルで分かりやすい商品設計というニーズを踏まえ、ラチェットやステップアップなどの機能は設けていない。他社の変額年金との競合というよりは、5年もの国債や定期預金の代替商品という位置付けからの購買層の拡大を見込んでいる。 |
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| Q. |
大同で中小企業の景況感の悪化により解約が増えているとのことだが、新契約高への影響は今後どうなるか。 |
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| A. |
個人定期保険の新契約高は前期比で約7%の減少という通期見通しであり、2年前の新契約高とほぼ同水準を見込んでいる。中小企業の景況感悪化は新契約高に対しても若干影響を及ぼすと考えられるものの、過去10年のトレンドをみても一定の範囲内で推移している。 |
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| Q. |
太陽の新商品投入の時期は。 |
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| A. |
新商品は下期での販売開始を予定しており、現在の主力商品である「保険組曲」の後継商品としたい考え。 |
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| Q. |
太陽の第1四半期末の営業職員数は。 |
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| A. |
営業職員数は(生保協会登録ベース)前期末の7,619名から47名増加し、7,666名となった。 |
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| Q. |
大同で保険金等支払金が前年同期比で増加しているが、特殊要因等があったのか。 |
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| A. |
前年同期比で564億円増加した主な要因は、団体年金の保険金や解約返戻金の増加によるもの。個人保険については前年同期比で微減となっている。 |
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| Q. |
大同・太陽の事業費について、四半期ごとで偏りはあるのか。 |
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| A. |
大同・太陽とも四半期ごとの偏りは特段ない。 |
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| Q. |
大同・太陽の基礎利益の増減要因として挙げられている「その他の要因」の詳細を教えて欲しい。 |
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| A. |
大同のその他の要因(前年同期比▲19億円)は、主に無配当化や保険料の低料化に伴う保険関係損益の減少である。無配当保険の割合は徐々に高まっており、基礎利益への影響は今後薄まってくると考えている。
太陽のその他の要因(前年同期比▲15億円)は様々な項目の合算となっているが、主な要因として、追加責任準備金の戻入益が年々減少していること、料率の改定、団体保険の死亡保険金の増加などが挙げられる。
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本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、計画や予想と異なる可能性があることにご留意ください。
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