以下は、2009年8月12日に開催された「2010年3月期第1四半期決算 投資家向け電話会議」(発表者：喜田 哲弘 取締役専務執行役員）における、機関投資家・証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆・修正しています。

Q.	EEVについて、6月末の経済環境で何らかの試算をしているか。
A.	2009年3月末の保有契約ベースとした6月末の市場データでの感応度計算では、既契約の将来価値は30％程度増加している試算となった。金利は短中期ゾーンが低下しているものの長期ゾーンが上昇している。また、株式ボラティリティは低下し、債券ボラティリティは上昇しているが、全体では、将来価値計算上プラスに寄与した。なお、電話会議資料に記載されている2009年6月末の修正純資産には、将来価値の感応度として試算される増加分の一部が実現損益として反映されていること、また、将来価値の感応度には4月～6月の新契約等の保有契約変動が反映されていないこと等により、6月末の修正純資産と前述の将来価値の感応度を単純合算しても6月末のEEVにはならない点に留意いただきたい。

Q.	第1四半期の逆ざや額が年度見通しの4分の1を上回っているが、今後の見通しは。
A.	逆ざやの年度見通しの達成については、利息配当収入の増減による部分の影響が大きいが、今期については株式の減配の影響もあり、逆ざやは期初予想より若干拡大する可能性もある。

Q.	T&Dフィナンシャル生命の経常利益は期初の通期見通し▲140億円に対して、第1四半期8億円の黒字となったが、期末には通期見通しレベルになるのか。
A.	第1四半期については、マーケットの回復により最低保証に係る責任準備金が大幅戻入となったことで、経常黒字となった。現時点で、通期見通しを変えていない。

Q.	大同生命の新契約、解約失効高は厳しい状況が続いているが、今後の見通しは。
A.	大同生命の業績悪化は、メインマーケットである中小企業の景況感悪化の影響が大きい。事業承継等の中小企業の保障ニーズは景況感にかかわらず存在するため、今後も企業のニーズに即した提案活動を行っていきたい。解約申込み者に対しては、保険料の安い掛け捨てタイプなどの代替提案を行っている。また、新契約高は、昨年の第3四半期が前年同期比75%、第4四半期が同75%、当第1四半期は同83%と減少率はペースダウンしている。

Q.	大同の保険金等支払金が半減している理由は。また、基礎利益に与える影響は。
A.	保険金等支払いの減少は主に団体年金の保険金支払いが減少したことによる。責任準備金戻入も減少するため、基礎利益や最終利益には影響しない。

Q.	契約者に対して契約者貸付制度を活用することによる解約防止は行わないのか。
A.	従来より、解約の申し出に対しては、契約者貸付制度の活用を勧めている。

Q.	EEVの期中開示の予定は。
A.	期中開示の実施も含めて、開示の充実に向けて検討・準備を進めている。現時点では、確定的にいつから期中開示を行うとは言える段階ではない。

Q.	太陽生命では外国債券の残高を積み増しているが、海外金利の上昇と比較して、太陽生命の外国債券の含み損の増加が限定的な理由は。
A.	海外金利が上昇した段階で外国債券の積み増しを実施しており、海外金利上昇による含み損の増加は限定的となっている。

Q.	大同の業績悪化は、中小企業の景況感の悪化によるものか。または、中小企業の保障ニーズ自体が減少しているのか。
A.	中小企業市場における提携団体との強固な関係は維持している。税理士代理店数は増加しており、大同生命の基本的なビジネスモデルに変化はない。また、保険設計書の作成枚数は減少してなく、企業の保障ニーズに変化は出ていない。