以下は、2009年11月19日に開催された「2010年3月期第2四半期決算 投資家向け電話会議」(発表者：喜田 哲弘 取締役専務執行役員）における、機関投資家・証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆・修正しています。

Q.	ソルベンシー・マージン比率（以下、SM比率）の算出基準見直しの影響をどのように見ているか。太陽生命の劣後債務調達はSM比率の算出基準見直しに対応したものか。
A.	見直し後の算出基準については現時点で不明確な部分が多く精緻な試算はできないが、資産運用リスク計測の厳格化の影響が大きいと考えている。ただし、影響は同業他社も同じであり、当グループのみに影響が大きい訳ではない。 太陽生命の劣後債務調達は借り替えを目的としたものである。金利コストの削減と同時に健全性の向上を図るための調達であり、SM比率の算出基準見直しに対応したものではない。

Q.	大同生命の契約業績について、2Qは1Qと比較してどのように変わったか。10月の状況は。
A.	中小企業市場は引き続き厳しい状況が続いているものの、四半期別の新契約高は1Qが前年同期比83.0%、2Qが同86.8%と改善している。また、10月についても改善傾向が続いている。四半期別の解約失効率（年換算後）も1Qが10.86%、2Qが同10.38%と落ち着いてきている。

Q.	中間EEVについて9月末のセンシティビティを開示していないが、3月末のセンシティビティとほとんど変わっていないと考えて良いのか。
A.	この半年間で時価が大きく変動した株式等のセンシティビティを除いて、3月末のセンシティビティを概算として参照していただきたい。

Q.	新株発行登録を行った理由は。増資することにより将来の規制変更にどこまで対応することができるのか。
A.	傘下生保の競争優位性の背景にあるのは高い健全性である。規制環境の変化に先駆けて、資本の質・財務基盤の強化を図ることで、競争優位性を維持向上させていきたいと考えている。将来の規制については不透明な部分はあるものの、今回の増資により概ね対応可能と考えている。

Q.	1,000億円規模の普通株増資が本当に必要なのか。現状では資本不足ということなのか。また、どのような経営判断で普通株による調達を選択したのか。
A.	現在当グループは資本不足にある訳ではない。将来の規制環境の変化に先駆けて財務基盤を強化することでビジネスモデルの優位性を確保し、将来の成長を実現したい。また、資本の質の向上について議論が高まっていることをふまえ、最も質の高い普通株による調達を選択した。

Q.	増資はSM比率を高めるために行うのか。
A.	SM比率は概ね十分な水準を確保しており、SM比率を高めるために増資する訳ではない。

Q.	ダブルレバレッジを解消しないとどのような問題が生じるのか。
A.	格付機関の一つがダブルレバレッジを理由に傘下生保（太陽生命・大同生命）を格下げした。その他の格付機関については、現時点でダブルレバレッジを理由に格下げするという動きはないが、将来的にはダブルレバレッジ部分の資本性を認めないという方向性は強まっていくと考えている。

Q.	前回の増資から半年しか経過していないにもかかわらず、発行登録を行った理由は。規制強化の流れが強まったという点は理解したが、その他に何か経営判断に影響を及ぼすことが起こったのか。
A.	発行登録に至った理由は、規制環境の変化に先駆けて財務基盤を強化するためであり、規制環境の変化以外の理由はない。

Q.	1,200億円の増資で格付が上がるのか。
A.	格上げになる確証はないが、少なくともマイナスになることはなく、プラスに寄与する方向と考えている。

Q.	格下げになってもファンダメンタルズへの影響がない場合、増資決議を行わないということもあるのか。
A.	現時点で発行登録に記載された内容以上に決定した事実はない。今後の市場環境等を見据えつつ、発行登録に記載した期間の中で増資の実施を検討していく。今回の発行登録の基本にあるものは、グローバルな規制環境の変化を先取りして財務基盤を強化することである旨をご理解いただきたい。

Q.	T&Dフィナンシャル生命のファイブテン（無配当変額個人年金・年金原資保証Ⅳ型）販売休止は、ダブルレバレッジを懸念したものか。
A.	販売休止は商品開発時と比べて収益性が低下したためであり、ダブルレバレッジを理由としたものではない。株式下落に対するヘッジは有効に機能していたが、足もと中短期金利の低下により事業環境が悪化したため、資本効率と収益性の観点から販売休止とした。

Q.	経営陣は資本コストについてどのように考えているのか。普通株が最もコストが安いという安易な認識で経営判断しているのではないか。
A.	経営にあたっては、株主が要求している期待収益率を常に意識しており、期待以上のものを還元したいと考えている。内部成長としてROEVの向上を図るとともに、外部成長の機会を適確に捕捉することにより、資本コストを上回る成長を実現していきたい。