質疑応答要旨

2011年3月期第1四半期決算電話会議

以下は、2010年8月12日に開催された「2011年3月期第1四半期決算 投資家向け電話会議」(発表者:臼井 壯之介 取締役専務執行役員)における、機関投資家・証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆・修正しています。

<大同生命関連>
Q. 大同生命の業績は回復基調が続いているが、中小企業の節税ニーズが回復してきているのか。
A. Lタイプ(解約返戻金のある長期の定期保険)の販売が好調に推移しているが、Lタイプは節税ニーズにも対応した商品であることから、中小企業の節税ニーズも一定程度回復してきていると考える。また、資金繰り悪化を理由とする解約も減少しており、中小企業の景況感は改善傾向にあると考えている。
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Q. 大同生命の営業職員チャネル強化の進捗状況は。
A. 営業職員新規登録者数の月別推移は4月79名、5月123名、6月120名となり、7月は150名を超え、順調に進捗している。また、第1四半期の営業職員チャネルの新契約高は前年同期比約5.5%増の伸展となっている。
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Q. 大同生命の今後の運用方針に「金利上昇局面ではデュレーション長期化」との記載があるが、このまま金利が上昇しない場合は長期化しないのか。
A. 将来の経済価値ベースでの規制・会計制度導入に向けて、現在ERM導入の検討を進めており、その中で、大同生命のデュレーション長期化についても検討している。現時点では、現行会計をベースに管理しており、金利上昇局面でデュレーション長期化を行う方針である。
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<太陽生命関連>
Q. 太陽生命の業績好調が続いている背景は。また、好調は今後も継続すると考えてよいのか。
A. 太陽生命の業績好調の背景は主に次の3点であると考えている。
保険組曲Bestの商品力。全ての保障を主契約とし、保障のプランニングや見直しの自在性を実現すると同時に、シンプルで分かりやすい商品内容と低廉な保険料も実現した。
営業品質の向上。ここ数年間、お客さまのニーズに即したプロセス販売の定着に取り組んできた。
営業組織の拡大。営業職員数は2008年3月期には8,000名を下回ったが、教育制度の充実等により定着率が大幅に改善し足もと9,000名を超えてきている。
今後もこのまま高い業績伸展率を継続できるとまでは言い切れないが、保有契約高は前期末で18兆円を超えており、19兆円、20兆円も視野に入ってきている。
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<EEV関連>
Q. 6月末のEEVの状況は。
A. EEV上の修正純資産は前期末の8,346億円から313億円増加し8,660億円となった。6月末の既契約の将来価値については計算していないが、3月末の保有契約をベースに6月末の市場データを適用した感応度計算では、既契約の将来価値は40%減少している試算となる。
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Q. 外国証券に含まれる邦銀発行の優先出資証券はEEV計算上どのように評価しているのか。
A. EEV計算上も財務会計と同様の時価評価額を使用している。
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Q. 前期末と比較して6月末の金利水準は低下したが、前期末EEVにおける金利センシティビティは、この金利水準においても有効と考えてよいのか。
A. 6月末の金利水準に基づくセンシティビティについては計算していない。6月末の金利は10年JGBで3月末比約30BPの低下にとどまっていることから、今後も3月末の金利センシティビティを使用しても大きな乖離は発生しないと考える。
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<その他>
Q. 外国公社債の評価差損益の前期末からの増減額が、太陽生命(+285億円)と大同生命(-44億円)で大きく乖離している要因は。
A. 為替ヘッジに関して、太陽生命はヘッジ会計適用分が多いのに対して、大同生命はヘッジ会計非適用分が多いことによる。ヘッジ会計非適用の場合、為替ヘッジ効果が評価差損益には反映されず、金融派生商品収益・費用としてPLに計上される。
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本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、計画や予想と異なる可能性があることにご留意ください。

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