基本戦略

大同生命は、1902年の創業以来、「加入者本位・堅実経営」を企業理念に掲げ、お客さまから高い信頼を得るための努力を続けてまいりました。1970年代からは中小企業市場における「提携団体の制度商品販売」をコアビジネスと位置づけ、他社が容易に模倣できないビジネスモデルを築き上げ、時代に応じて進化させてきました。2016年4月を始期とする「中期経営計画」においても、コアビジネスをさらに進化させ、法人および個人（経営者個人・個人事業主）両分野を一体として成長領域を開拓し、業績を拡大することで、中小企業市場における生命保険事業の“リーディングカンパニー”としての地位をより確固たるものとしていきます。

マーケティング戦略

大同生命は、中小企業市場に特化した独自のマーケティング戦略をとっています。

具体的には、中小企業関連団体や税理士団体等と提携関係を結び、それぞれの団体の特性に応じて設計した商品・サービス（以下、「制度商品」という。）を提供しています。これらの制度商品は、各種団体の会員企業や、会員税理士・公認会計士の顧問先企業をお守りするための保障制度、あるいは経営者・従業員のための福利厚生制度として活用されています。

各種団体との提携

大同生命は、1971年から公益財団法人全国法人会総連合および公益財団法人納税協会連合会の「経営者大型総合保障制度」を受託し、大同生命の営業職員および募集代理店が会員企業・事業主に対して制度商品を推進しています。

また、1976年からTKC全国会^※1の「TKC企業防衛制度」を、1970年代から各地域の税理士会・税理士協同組合の「総合事業保障プラン」をそれぞれ受託し、会員・組合員である税理士が、顧問先の企業・事業主に対するリスク・コンサルティングの一環として、制度商品を推進しています。

このような「提携団体の制度商品販売」というビジネスモデルは、左下図に示すとおり、中小企業のお客さま、提携団体、税理士・公認会計士、そして大同生命がそれぞれwin-winの関係を構築しています。

• ※1 独自のコンピュータ会計システムを採用する、税理士等の職業会計人（会計事務所）を会員とする団体

各種団体との提携

法人会・納税協会との提携スキーム

TKC全国会および税理士会・税理士協同組合との提携スキーム

制度商品販売によるwin-winの関係

商品・サービス戦略

大同生命は、長年にわたって、中小企業のリスク対策として、経営者の死亡リスクをカバーする「定期保険」を主力商品として、保障を提供してきました。

一方、近年では、高齢化の進行や医療技術の進歩、経営者の現役期間長期化を背景に、経営者が重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に罹患した場合や在任中に傷病によってリタイアを余儀なくされる場合等の就業不能リスクが高まっています。そこで大同生命では、主力の定期保険に加え、就業不能保障の充実による「トータルな保障」のご提案を進め、「コアマーケットのさらなる深耕」に取り組んでいます。具体的には、定期保険とあわせ、重大疾病による長期離職に備える「Jタイプ」、身体障がい状態となった場合のリタイアリスクに備える「Tタイプ」、入院による一時離職に備える「Mタイプ（無配当総合医療保険）」の推進を強化しています。

また、「新たなマーケットの創出・拡大」として、「経営者個人・個人事業主の皆さまへの保障のご提案」を本格展開し、市場の創出・コアビジネス化に取り組んでいます。2015年10月には、同市場向けの戦略商品として、要介護状態になった場合の逸失収入を保障する「収入リリーフ」、介護費用を保障する「介護リリーフ」を発売しました。あわせて、介護サービス事業者との提携により、介護に関するご相談受付など介護を総合的にサポートするサービス「介護コンシェル」を導入し、商品とサービスを一体的に推進しています。

なお、Jタイプ・Tタイプ・介護（収入リリーフ・介護リリーフ）合算の新契約高（2016年3月期）は8,270億円となり、新契約高全体の19.2％を占め、定期保険に並ぶ主力商品となっています。

「トータルな保障のご提案」の推進