重点テーマ　地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献 GRIスタンダード：3-3

2015年12月に採択されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃よりも十分に低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが、世界共通の長期目標として設定されました。この目標の実現のために2050年までのネットゼロ／カーボンニュートラルの達成が求められています。地球規模の気候変動は、当グループの事業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考え、資産運用を含む事業活動でGHG排出量ネットゼロ達成に向け取組みを強化しています。

また、2022年12月には新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までに、自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとるというターゲットが示されました。当グループでは、自然資本に関する情報開示の重要性が高まっていることを受け、2024年9月に「TNFD Adopter」に登録し、生物多様性を含む多様な社会課題・テーマに応じた投融資、エンゲージメントも推進しています。

地球環境の保全や低炭素・脱炭素社会への移行と気候変動への適応のためには、産業構造の大規模な転換や私たちの行動様式の変容が必須であり、私たちT&D保険グループも社会の一員として自らの役割を果たすことが求められていると認識しています。当グループは事業活動における環境への取組姿勢を明確に示すため「T&D保険グループ環境方針＊」、および資産運用における責任投資に対する取組姿勢を示すため「T&D保険グループ責任投資方針＊」を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。

1. 方針

   お客さまに保険商品・サービスを提供する自らの事業活動を通じて、また機関投資家としての行動を通じて、地球環境保全や気候変動の緩和と適応に貢献する

2. 2025年度の取組み

   • GHG排出量にかかる削減目標の見直し
   • TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の理念に賛同し、「TNFD Adopter」に登録するとともに、TNFDフレームワークに則り、自然関連の自社ポートフォリオ分析を実施

3. 2026年度の予定

   • 再生可能エネルギーの導入推進によるGHG排出量のさらなる削減
   • TCFD・TNFD対応のさらなる高度化を継続的に推進
   • 自然関連リスク分析（自社拠点のロケーション分析）を実施等

金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）によって設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候変動がもたらすリスクと機会について明確で比較可能、かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表しました。気候変動は地球規模の課題であり、その影響は世界の経済行動と社会の変化を通して人々の暮らしに大きな影響を及ぼします。
T&D保険グループはTCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。

• 取締役会は、サステナビリティおよびCSRに関する基本方針や地球環境や社会的課題に関連する施策を審議検討することを任務とする、グループサステナビリティ推進委員会を取締役会の下部機関として設置しています。
• グループサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサステナビリティ・CSR担当部門および運用部門の担当役員、部長を構成員とし、サステナビリティなど地球環境や社会的課題に関する基本方針・気候変動対応の目標と取組施策を定めています。
  取締役会の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。
• グループサステナビリティ推進委員会の取組みを推進するため、グループサステナビリティ推進委員会の下部機関として「サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ」「サステナビリティ推進専門部会」「責任投資専門部会」を設置しています。
• サステナビリティ推進専門部会は、気候変動リスクやさまざまなサステナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討し、グループサステナビリティ推進委員会に報告しています。責任投資専門部会は、収益性向上と社会課題解決の同時追求を目指す責任投資への対応について、グループ内の情報連携を強化することで、グループ全体の責任投資の着実な遂行および持続的強化を支援しています。加えて、外部有識者の参加するサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティを設置し、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、当グループのサステナビリティ対応の向上を図っています。

• 当社は、当社の経営および当グループの経営管理に関する重要な事項を審議および決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項およびそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。
• 気候変動・生物多様性対応を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専担部署として「サステナビリティ推進部」を設置しており、各種サステナビリティ課題に対する基本方針の策定や具体的施策の推進、また進捗状況のモニタリングを実施しています。サステナビリティ推進部はグループサステナビリティ推進委員会の事務局であり、当該委員会で審議される地球環境や社会的課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議および取締役会に報告されます。

• 気候変動リスク（物理的リスク^*1・移行リスク^*2）により生じる当グループへの影響を検証するため、以下のとおりシナリオ分析を実施しました。

• 地球温暖化により疾病発生率や平均寿命が変化する場合、新しいリスクに備える保障（死亡・年金・医療）へのニーズが生じることが想定されます。ニーズに応える保障範囲の拡大・提供等により保険収益を拡大する機会があります。
• GHG排出削減が進められるなかで、機関投資家として、拡大するクリーンエネルギー開発事業、省エネルギー事業に投融資することや、環境性能に優れた不動産（オフィスビル等）の保有・運用等により、投資資産の価値を高め、長期・安定的に運用収益を拡大する機会があります。
• 機関投資家としてではなく自ら行う事業として、気候変動の抑制と適合に関する新しい事業領域を開拓または参入することにより事業領域を拡張し、収益を拡大する機会があります。

当グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取 り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リ スクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事 項の優先順位付けを行うとともに、必要に応じ経営計画等への反映を行います。当グループでは、 気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出 しとリスクの把握・評価を行っています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リス ク、オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・ 評価されます。

• リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会および取締役会に報告しています。
• リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスで、気候変動に関連するリスクは次に示すような観点で管理されています。

①物理的リスク

• 大規模災害リスク（保険引受リスク）と合わせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討
• 既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施

②移行リスク

• 責任投資原則（PRI）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施
• エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進
• 経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グループサステナビリティ推進委員会」や「グループ経営推進委員会」において、グループ全体で情報を共有。当グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施

• 自社排出（Scope1+2）および投融資先（Scope3：カテゴリ15）について2030年の中間削減目標を設定し、自社排出は2040年まで、投融資先は2050年までのネットゼロ達成を目指しています。
• GHG排出量は、Scope1（自社の直接排出）/Scope2（電力など購入するエネルギーなどの間接排出）/Scope3（原料調達、輸送、廃棄などその他の間接排出）を継続して測定・開示しています。

• 事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「RE100」に加盟しています。
• 「2030年度までに使用電力の70%を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進しています。

T&D保険グループはT&D保険グループ環境方針に掲げているとおり、すべての事業活動にあたり、地球環境の保護の重要性を十分認識し、さまざまな地球環境・生物多様性の保全の取組みを行ってきました。当グループは、昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標達成を企業活動の側面から支援する国際的な情報開示枠組であるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の理念に賛同しています。具体的な取組みとして、「TNFD Adopter」に登録するとともに、グループの活動と取引関係においてTNFD対応の高度化を推進しています。

当グループの自然資本・生物多様性の保全に向けたガバナンス体制は、気候関連財務情報のガバナンス（P.42）に統合し、記載しています。

当グループでは、TNFD提言に基づき、事業運営と資産運用における自然に対する依存・インパクトと、それらがビジネスにもたらすリスク・機会を分析しました。本分析を踏まえ、今後はLEAPアプローチ^*に沿った評価分析をさらに進めるなど、TNFDの提言に沿った情報開示の充実を進めていきます。

当グループでは、生命保険事業と機関投資家として投融資先企業の事業活動を通じて、自然資本と生態系サービスに依存しインパクトを与えています。当グループの生命保険事業と資産運用において、下表のようなリスクと機会が顕在化する可能性があります。

T&D保険グループでは、事業拠点において、自然資本・生物多様性に依存する一方、さまざまなインパクトを及ぼしています。当グループでは事業拠点における自然資本・生物多様性へのインパクトを認識し、インパクトの低減に向けた管理・対策（資源の効率的利用やGHG排出量削減等）を実施しています。

当グループの事業拠点による自然資本・生物多様性へのリスク把握と保護活動推進の契機とするため、当グループの国内事業拠点を対象に、自然環境保護地域・生物多様性重要地域との接点を調査しました。その結果、調査対象とした236拠点（2026年4月時点）のうち、14の事業拠点が保護地域に所在し、2箇所の事業拠点が生物多様性重要地域（KBA）に所在することが分かりました。
本分析結果を基に、今後も自然資本・生物多様性へのインパクトの低減に向けた管理・対策をグループ全体で推進していきます。

当グループでは、TNFDで推奨されているグローバル中核開示指標・グローバル追加開示指標のデータ収集・目標設定等に向け、取組みを推進しています。指標と実績に関しては、「事業拠点の依存とインパクトの全体像」を参照ください。

T&D保険グループではTNFDが推奨するLEAPアプローチに則して、投融資先企業の資産運用の自然への依存とインパクトについて分析を実施しました。

本分析では、自然リスク評価ツールENCORE^*1の依存・影響モデルに従って、業種ごとの依存度・影響度を定量化。

依存：依存度の高い自然資本は「陸上地形学」「構造と生物的完全性」という結果であった。

インパクト：「撹乱（騒音、光など）」「水・土壌への有毒汚染物質の排出」のインパクトが大きいという結果であった。

新たに投融資比率が高く、依存・インパクトの大きい「資本財・サービス」「不動産」セクターから選定した企業のバリューチェーンにおける自然関連リスクの分析を実施しました。また、選定した企業の拠点に関する自然関連リスクの分析（ロケーション分析）も行っており、自然資本・生物多様性への取組みについて対話等に活用していきます。

太陽生命では、国内３カ所に「太陽生命の森林（もり）」を設置し、社員の手による森林保全活動を展開しています。

• 太陽生命の森林（もり）（栃木県那須塩原市）（2006年3月設置）
  塩那森林管理署ほかの協力を得て、間伐や林道整備などを行っています。また、公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして、「森林教室」を開催しています。
• 太陽生命くつきの森林（もり）（滋賀県高島市）（2007年11月設置）
  NPO法人麻生里山センターと連携し、アカマツ林の保全やビオトープ整備などを行っています。さらに地元小学校と協働し、どんぐりから苗木を育てて卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」を実施しています。これらの取組みが評価され、2023年10月には環境省より「自然共生サイト」に認定されました。
• 太陽生命の森林（もり）上山市西山エリア（山形県上山市）（2024年6月設置）
  西山ふるさと公園管理協力会の協力を得て、遊歩道の整備やホタルの生息地の環境整備などを行っています。

太陽生命では、次世代を担う小学生を対象とした環境教育プロジェクト「地球教室」（朝日新聞社主催）に特別協賛しています。本プロジェクトは、環境問題やSDGsに関するテキストを小学生向けに無料配布するとともに、出張授業などを通じて環境への理解を深め、日常生活の中で地球環境の保護の大切さを意識してもらうことを目的としています。2025年度は、環境教育イベント「かんきょう１日学校」で、小学生約110名に対して授業を実施したほか、東京都・千葉県の小学校を訪問し、約220名の生徒を対象に出張授業を行いました。授業では「今日からできる未来への備え」をテーマに、「太陽生命の森林（もり）」における森林保全活動を取り上げ、生徒たちの環境保全への意識醸成に貢献しました。

当グループは、グループ各社が協力し、グループの環境保護関連の目標を設定して毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「GHG排出量の削減（Scope1,2）」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。

当グループのGHG排出量（Scope1+2）は、その大半が使用電力に由来しています。そのため、電力使用量の削減目標の設定によるエネルギー使用量の抑制と、再生可能エネルギーの導入推進により、GHG排出量の削減に努めています。

節電への取組みに加え、デマンド監視システムによる各ビルのピーク電力の設定や「早帰り日」を実施。また、離席時のPCの省エネモード設定、退社時のプリンター、複合機の電源オフなどさまざまな取組みを実施し電力使用量の削減に努めています。

ペーパーレス会議の推進、両面印刷や2in1印刷、大量印刷の前に試し印刷を行い、確認後に印刷することを徹底するなど、事務用紙使用量の削減に努めています。

文房具などを購入する際に、「グリーン購入法適合商品」や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」を推進しています。グリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にするなどの取組みを進めています。

当グループでは、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温度を原則28度に設定する「クールビズ」を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。また、オフィス内および使用していないエリア（会議室・廊下など）の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖化防止に努めています。

当グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。2025年度は7月と12月に実施しました。

当グループでは、モバイルPC の配付、無線LAN の配備、ディスプレイの設置など、効率的・効果的なオフィス環境を整備し、取締役会、経営執行会議等の各種会議や部内でのミーティング等は、原則ペーパーレスで実施しています。

主に事務用品など消耗品を対象とするグリーン購入の取組みに加え、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款の印刷や、不動産の照明・空調等の設備の調達、システム機器・OA機器の調達を対象に、環境負荷低減に配慮したグリーン調達の基準を定め、基準を満たすものから優先的に調達する取組みを実施しています。環境に配慮した調達の実績を、金額、件数の集計だけでなく取組施策も調査し、グループ各社で情報を共有し、環境保護の取組みに役立てています。

T&D保険グループでは、GHG排出量、電力使用量、水使用量、廃棄物発生量・リサイクル率を計測し、開示しています。（データの対象範囲と算定方法は、P.53-54『「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法』に記載しています。）

• GHG排出量
• 電力使用量
• 水使用量
• 廃棄物発生量・リサイクル率

T&D保険グループでは、GHG排出量、電力使用量、事務用紙使用量、グリーン購入比率についてグループ共通目標を設定し、環境負荷軽減に取り組んでいます。（データの対象範囲と算定方法は、P.53-54『「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法』に記載しています。）

• GHG排出量
• 電力使用量
• ファイナンスド・エミッション（投融資先のGHG排出量）
• 事務用紙使用量
• グリーン購入比率

• 「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲
• 「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の算定方法

• 第三者保証報告書