重点テーマ　投資を通じた持続可能な社会への貢献 GRIスタンダード：3-3

生命保険業を事業の中心とする当グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。長期の資金を運用する機関投資家が、各種の社会課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けて果たす役割は大きいと認識しており、環境・社会・企業統治の要素を含むサステナビリティ面に配慮した投融資を行うことで、長期安定的な収益を獲得するとともに、社会の持続的・安定的な成長に貢献することを目指しています。

1. 方針

   環境・社会・企業統治の要素を含むサステナビリティ課題を考慮した投融資を通じて、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的な成長を目指す

2. 2025年度の取組み

   • グリーンボンドやソーシャルボンドなど、サステナビリティ課題の解決に貢献するテーマを持った案件への投融資を実施
   • ファイナンスド・エミッションのネットゼロ達成に向け、投融資先との対話に加え、グリーンファイナンス（環境分野向け事業への投融資）や企業の脱炭素化への移行を金融面から支援するトランジションファイナンス等への取組みを推進
   • 人的資本や生物多様性等に関する投融資先との対話を実施。生物多様性については、従来から取り組む自然資本に関する分析を深化させるとともに、分析結果を活用した対話を実施

3. 2026年度の予定

   • 「 T&D保険グループ責任投資方針」に基づき、投融資先企業の財務情報に加え、サステナビリティ等の非財務情報に関する分析・評価を取り入れた投融資を実施
   • 2025年度に引き続き、気候変動や人的資本、生物多様性等、多様なサステナビリティ課題・テーマに応じた投融資や対話を推進
   • 社会的リターンの創出・拡大に向け、インパクト投資を強化
   • サステナビリティ課題解決に資する資金調達を支援する融資枠組みである「サステナビリティ・ローン フレームワーク」に新たにトランジションファイナンスを組み入れ、投融資先の気候変動対応に向けた支援を強化
   • 自然資本に関する分析を一層拡充し、新たにシナリオ分析を実施するとともに、分析結果を活用した投融資先との対話を推進

T&D保険グループの経営理念「Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」のとおり、資産運用においても、長期に安定的な収益を確保するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことが重要と考えており、当グループの責任投資に対する姿勢を「T&D保険グループ責任投資方針」に定め、公表しています。

当グループでは、取締役会の下部組織として「グループサステナビリティ推進委員会」を設置しています。グループサステナビリティ推進委員会の傘下に「責任投資専門部会」を設置し、グループ横断的な責任投資に関する方針や施策について議論をしています。「責任投資専門部会」の部会長はT&Dホールディングスのサステナビリティ推進部長、構成員はグループ各社の資産運用部門の部門長および課題対応を行う実務担当者（課長層）です。

当グループの各社は、ESG要素を含むサステナビリティ課題を考慮した資産運用を推進するため、保有資産の特性等に応じてさまざまな責任投資手法を導入しています。
具体的には、投融資判断に際してサステナビリティ等の非財務情報を活用する「インテグレーション」や、サステナビリティの観点から懸念がある企業・事業等への投融資を禁止する「ネガティブスクリーニング」等の手法を、資産特性に応じて採用しているほか、サステナビリティ課題の解決に資するテーマへの投融資（サステナビリティ・テーマ型投融資）も拡大しています。
また、投融資先企業が抱えるサステナビリティ課題に関する建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、投融資先企業の中長期的な成長も支援しています。

当グループの各社では資産運用を行うにあたって、サステナビリティ課題を考慮することを基本姿勢の一つとしており、グループ各社の資産運用規程にも明記しています。グループ各社ではすべての運用資産においてサステナビリティ課題を考慮した資産運用を推進するため、「責任投資に関連する基準・ガイドライン」を定めており、下記のサステナブル投融資手法を運用資産の特性に応じて活用しています。

太陽生命・大同生命は、投融資判断の際に、投融資先企業の財務情報に加え、サステナビリティ課題等の非財務情報に関する分析・評価を組み入れることで、長期的な投融資成果の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた機関投資家としての使命を果たすよう努めています。

サステナビリティの観点から懸念がある企業・事業を投融資対象から除外する、ネガティブスクリーニングの手法を導入しています。現状のネガティブスクリーニングの対象は以下のとおりですが、今後も、環境や社会に関する国際的な関心・動向を踏まえ、対象の追加・見直しを継続していきます。

人道上の懸念が大きいことを踏まえ、特定の兵器製造企業（クラスター爆弾、生物・化学兵器、対人地雷、核兵器等の製造企業）への直接投融資を禁止しています。

化石燃料の消費は、気候変動や大気汚染などの環境問題に重大な影響を与える主要な要因の一つであり、当グループは、石炭火力発電事業や石炭採掘事業への直接の新規の投融資を実施しない方針としています。ただし、石炭火力発電事業については、国際原則等に基づき、脱炭素への移行（トランジション）に資すると判断した案件は除きます。このほか、気候変動や生態系への影響が大きい北極圏（北緯66度33分以北の地域）における石油・ガス採掘事業や、伝統的な石油と比較して抽出・精製時の環境負荷の大きいオイルサンド採掘事業についても直接の新規投融資を実施しない方針としています。

当グループの生命保険各社は、サステナビリティ課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った投融資に取り組んでいます。サステナビリティ・テーマ型投融資の取組み累計額は2025年度末時点で12,400億円となりました。

T&D保険グループは、責任ある機関投資家として、ファイナンスド・エミッションについて右記のとおり排出量削減目標を設定しています。

太陽生命・大同生命は、ファイナンスド・エミッションの削減や、ネットゼロの実現に向け、気候変動の解決に資する脱炭素関連のファイナンス案件に取り組むとともに、建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、投融資先のGHG排出量削減を促進しています。

GHG排出量上位の投融資先を対象に、排出量の削減目標や目標達成に向けた行程表（ロードマップ）の公表など、情報開示の充実を要請しています。また、削減に向けた取組みや進捗に関する意見交換を行い、認識の共有を図ることで、投融資先への長期的な支援や働きかけを行っています。

長期の資金を運用する機関投資家である当グループは、気候変動などの長期的な課題解決を進める投融資先に対して、安定的な資金供給が可能と考えています。この考えのもと、脱炭素に資する投融資等を資金使途とする「グリーンファイナンス」や「トランジションファイナンス」などに積極的に取り組み、気候変動問題に取り組む企業を資金面から支援しています。こういった資金供給にあたっては、融資先企業のサステナビリティ課題解決に向けた取組みを支援することを目的とした融資の枠組みである「サステナビリティ・ローン・フレームワーク（2024年10月制定、2026年5月改定）」も活用していきます。
GHG多排出企業への投融資は、一時的には当グループの投融資ポートフォリオのGHG排出量の増加要因となる可能性がありますが、長期的には企業の脱炭素に向けた取組みを促進し、社会全体のネットゼロ目標の達成に貢献できるものと考えています。引き続き、投融資の効果・実効性等を考慮しながら、脱炭素関連の資金供給に取り組んでいきます。

2025年度末における太陽生命、大同生命の投融資先ポートフォリオのGHG排出量は下表のとおりです。

• ネットゼロに向けた中間目標の対象としている「国内上場企業発行の株式・社債・融資」の排出量（原単位）は0.51t-CO₂e/百万円となり、2020年度（1.14t-CO₂e/百万円）から55.3％の削減率となりました。
• 「海外上場企業発行の株式・社債・融資」のGHG排出量は0.2万t-CO₂eとなりました。
• 2022年12月にPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）によって、国債における温室効果ガス排出量の計測方法が公表されたことを踏まえ、国債投資によるGHG排出量の計測を行っています。
• 2025年度末の国債ポートフォリオのGHG排出量は、630万t-CO₂eとなりました。

• T&Dアセットマネジメントの運用資産に帰属するGHG排出量の状況は下表のとおりです。計測対象は、2025年度末基準で保有する上場企業（国内・海外）の株式・社債、内外国債となります。
• T&Dアセットマネジメントにおいても、エンゲージメント等の活動を通じて、ファイナンスド・エミッションの削減に向けた取組みを後押しし、脱炭素社会の実現に向けた貢献を目指していきます。

• 今年度は新たに投融資比率が高く、自然資本への依存・影響の大きい「不動産」「化学^*」セクターについてTNFDで示されているシナリオに基づいてリスク・機会を整理し、当グループの投融資ポートフォリオへの影響を評価しました。
• TNFDで示されている自然リスク・シナリオのうち、「一歩先行する」シナリオと「噛み合わない現状」シナリオについて物理的リスク・移行リスクの観点で分析し、当該セクターへの投融資を通じた当グループへの財務影響を評価しました。

当グループの投融資への影響
各シナリオでのセクターへの影響度と、当グループポートフォリオにおける不動産・化学セクターの割合をもとに、投資活動から受ける当グループへの財務影響を３段階で評価しています。

• T&D保険グループでは、事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、「T&D保険グループ人権方針」に基づき、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。
• 投融資先企業においても、人権尊重に向けた取組みが企業価値の維持・向上につながると考えており、サステナビリティ・テーマ型投融資の推進や、エンゲージメントを通じた企業の人権への取組みの促進等を行っています。

私たちは、当社グループの経営理念に掲げる「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを目指し、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たします。
私たちは国際的に認められる人権の規範として、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および国連グローバル・コンパクトの署名企業としてその10原則を支持しその実践に取り組みます。

• 投融資先の人権方針の策定・人権デューデリジェンスの実施状況および開示状況を確認し、より一層の取組みに向け、働きかけを行いました。

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。各社の諸原則に対する基本的な方針、議決権行使方針および議決権行使状況、自己評価の詳細は、それぞれのホームページで公開しています（和文）。

太陽生命・大同生命は、国内の上場企業や事業債発行体をはじめとする投融資先に対し、中長期的な視点での企業価値向上および持続的成長を促すため、サステナビリティに関する課題も踏まえ、建設的な「目的を持った対話」を通じて、投融資先企業との認識の共有を図るよう努めています。2025年7月から2026年6月において、太陽生命は延べ272社、大同生命は延べ174社と対話の機会を持ちました。
また、議決権行使にあたっては、投資先企業との積極的な対話を通じて、経営状況の確認や課題認識の共有を図ることで、株主価値向上に資する取組みを継続的に行っています。

T&Dアセットマネジメントでは、企業に対する調査活動の中で、中長期的な視点から企業価値を高め、持続的成長を促すことを目的とした対話を行っています。運用戦略に応じて、経営戦略やサステナビリティを考慮した対話のテーマを定期的に設定し、運用担当者やESGアナリストはそのテーマに沿って投資先企業と対話を行います。企業の経営戦略やその方向性が持続的成長に沿わないと判断した場合には、企業との対話の中で私たちの考えを伝え、持続的成長が実現するよう継続的に議論を行っています。
2025年7月から2026年6月において延べ867社と面談を行い、57社とエンゲージメントを実施しました。

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントは、2025年度からエンゲージメント活動を補強し、効果を高める取組みとして、協働エンゲージメントを実施しています。

太陽生命・大同生命では、議決権行使にあたり、財務情報等の形式的な判断基準にとどまらず、サステナビリティ等の非財務情報も踏まえ、賛否を判断するよう努めています。また、日常的に投融資先企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことにより、当該企業の持続的な成長を促しています。
このような基本的な考え方のもと、議決権行使の適切性を確保するために制定した議決権行使の判断基準（経済環境や社会情勢等を踏まえ、継続的に見直し）に基づき、厳正な議決権行使を行っています。なお、議決権行使を含むスチュワードシップ活動全般に関するガバナンス体制・利益相反管理体制を強化するため、社外委員参加の議決権行使等に関する委員会を設置しています。

太陽生命・大同生命は、2025年7月から2026年6月に開催された株主総会における議案について、議決権行使の判断基準に基づき、必要に応じて投資先企業との対話を実施したうえで、議決権を行使しました。2025年7月から2026年6月に開催された国内上場企業の株主総会における議決権使結果については下表のとおりです。なお、建設的な対話を通じても、なお問題が改善されない場合や、株主価値を毀損するリスクが高いと判断される場合などは、当該議案に対して不賛同としています。

T&Dアセットマネジメントでは、議決権行使は株主が投資先企業の企業価値を高めるために企業経営に有効な影響を及ぼす手段であると考えています。お客様の利益を最優先に考えて「議決権行使ガイドライン」を定め、アクティブ運用・パッシブ運用を区別することなく、投資先企業の株主総会議案について自社で個別に精査した上で議決権を行使します。
社内に「スチュワードシップ活動委員会」を設け、「議決権行使ガイドライン」をはじめとした議決権行使に関連する事項を審議し、必要事項を決定しています。
議決権行使ガイドラインは、形式的な判断にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう定めています。

2025年7月から2026年6月に開催された国内上場企業の株主総会における議決権行使結果については下記のとおりです。

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントは、2025年7月から2026年6月のスチュワードシップ・コードの各原則の実施状況について自己評価を実施しました。各社とも、各原則に対する基本的な方針に沿った活動を着実に行っていると評価しています。

太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。こうした考えのもと、2007年3月、PRIに日本の生命保険会社として初めて署名しました。太陽生命は同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を十分に考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。

大同生命は、PRIの趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。具体的には、気候変動問題の解決や社会インフラ整備等に資する企業・事業への資金供給を目的とした投融資、および企業分析等の投融資プロセスにESG要素を取り入れた資産運用の取組みなどを進めています。

T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として受託者責任を果たすにあたり、PRIの趣旨に賛同し、 2012年3月に署名機関となりました。本原則に則り、投資プロセスにおいて環境・社会・企業統治（ESG）にかかる課題を含む投資先企業の状況を十分に把握し、建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長を促すことにより、お客さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。

太陽生命、大同生命は、PRIの各原則に基づき、以下の通りESG課題を考慮した資産運用を推進しています。

PRI の考え方を資産運用の基本姿勢に反映
資産運用を行うにあたって、ESGの課題を考慮することを基本姿勢の一つとしており、資産運用の規程にも明記しています。
投資判断においては、各運用資産の特性を踏まえつつ、すべての運用資産の分析・判断プロセスにESG要素を組み込んでいます。

PRI の考え方を踏まえた議決権行使
PRIの原則を踏まえて議決権行使基準を定めております。お客さま・株主等のステークホルダーのみなさまへの受託者責任に加え、よりESGの視点を考慮し、すべての保有株式について議決権を適切に行使するとともに、行使状況をホームページに開示しています。

ESG課題の適正な開示
日常的に投資先企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を実施することに努めています。投資先企業との対話を通じて、企業業績などの財務情報に加え、ESG課題などの非財務情報の開示の充実を要請しています。

外部取引先へのPRI の説明・普及
企業年金等の契約先に対するPRI活動の状況説明や、外部の運用委託先へのESG要素を組み入れた資産運用の働きかけ等を行い、責任投資原則の普及を推進しています。

PRI署名機関との情報交換・協働
PRI署名機関や関係者との会合に定期的に参加し、署名会社間の意見交換を積極的に行っています。また、国内外の各種イニシアティブに参画し、協働エンゲージメント等を通じて、取組みのレベルアップや活動の実効性を高めるよう努めています。

PRI の活動状況の適切な報告
PRIへの取組内容をホームページやディスクロージャー資料等に掲載し、社内外に開示しています。また、PRIのフレームワークでも、責任投資活動の状況をPRI事務局に報告しています。このほか、資産運用に携わる一人ひとりが、PRIの考え方を深く理解するために、担当者向けのe-ラーニング等を実施し、積極的に学んでいます。

T&Dホールディングス・太陽生命・大同生命は、責任投資への姿勢や取組みをステークホルダーのみなさまにより深くご理解いただくため、「責任投資レポート」を公表しています。
責任投資レポートでは、「サステナブル投融資活動」と「スチュワードシップ活動」を通じた責任投資の取組みについて、基本的な姿勢やこれまでの活動内容をまとめています。