T&D保険グループは、グループ経営理念と「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、T&D保険グループのすべての役職員（注）が遵守する規範としてこの人権方針を定めます。
私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、当方針に沿って行動することにより、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進します。
当社グループの事業に関わるビジネスパートナーとお取引先さまには、本方針へのご理解と支持を期待するとともに、私たちは、すべての人の人権が尊重される社会の実現にむけ影響力を及ぼすよう努めます。
1. 人権尊重の基本的考え方
私たちは、当社グループの経営理念に掲げる「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを目指し、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たします。私たちは国際的に認められる人権の規範として、「国際人権章典」＊1および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」＊2に規定された人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」＊3及び国連グローバル・コンパクトの署名企業としてその10原則＊4を支持しその実践に取り組みます。
私たちは、事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相違がある場合は、より高い基準に従います。事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相反が生じる場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められる人権規範を尊重する方法を追求していきます。
2. 人権デューデリジェンスの実施
私たちは、当社グループの事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。当社グループの事業活動により人権に負の影響を引き起こし、助長していることが明らかになった場合は、適切な是正措置を講じるよう努めます。
私たちは、当社グループの事業が人権に及ぼす影響について理解し対処するため、関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。
3. 教育・啓発の実施
私たちは、当方針の実効性を確保するため、当社グループのすべての役職員に人権尊重の教育を行い、人権啓発に努めます。
4. 通報窓口
私たちは、グループのすべての役職員から人権に関する相談や苦情を受け付ける通報窓口を設置しています。社外からの当社グループの事業と関係する人権に関する相談や苦情はグループ各社の本支社の窓口、コールセンター、ウェブサイトの窓口を通じて受け付けます。私たちは、社内および社外から人権に関する相談や苦情を受け付けるための、実効性のある通報対応の仕組みを整備します。
5. 人権尊重の取組み報告
私たちは、当社グループの人権尊重の取組みの推進状況についてホームページやサステナビリティレポート等を通じて継続的に報告します。
（注）「すべての役職員」には、正社員の他、契約社員、嘱託、パート等のすべての雇用形態の従業員を含みます。
2020年7月1日 T&Dホールディングス 取締役会制定
*1. 「世界人権宣言」と、これを条約化した「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」および「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の総称。
*2. 「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「強制労働の廃止」「児童労働の撤廃」「雇用および職業における差別の排除」「安全で健康的な労働環境」の5分野を、労働において最低限守られるべき基準として定めたもの。
*3. 国連人権理事会によって承認された、事業活動と関係する人権面での負の影響に対処する上で、国家や企業に期待される行動についての国際的な指針。
*4. 人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則。人権と労働分野には①人権の保護の支持、尊重②人権侵害への非加担③結社の自由と団体交渉権の実効的な承認④強制労働の撤廃⑤児童労働の実効的な廃止⑥雇用と職業における差別の撤廃、が定められている。
人権デューデリジェンス
当社グループでは、T&D保険グループ人権方針に基づき、当社グループの事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。
| STEP1 | ■コミットメント ・「T&D保険グループ人権方針」を制定し、当社グループが国際的に認知された人権規範を尊重し、人権デューデリジェンスを実施することを明示。 |
|---|---|
| STEP2 | ■プロセスの策定 ・人権デューデリジェンスにおける確認項目を設定。 ・特に重要な人権リスクを、重点確認項目として設定。 |
| STEP3 | ■人権アセスメント ・策定された重要な人権リスクに対する確認項目に対して影響評価を実施。 ・当社グループ内の人権課題の発生状況を調査。 |
| STEP4 | ■人権リスク軽減策と対策の実施 ・人権デューデリジェンスにより人権課題が特定された場合、関連する人権リスクの予防／軽減策、是正策を策定・実行。 |
* 今般、2024年3月末基準の人権デューデリジェンスとして、STEP2の「プロセスの策定」と、STEP3の「人権アセスメント」を実施。
①人権リスクの特定
当社グループでは、人権に関する主要な国際規範を参照し、専門家の知見を得ながら、事業活動に係る「人権の尊重に関する潜在的な影響とリスク」を特定・評価しています。
* 「救済へのアクセス」は、課題の発生によって起こるリスクではなく、アクセスができないことによって、負の影響を是正・救済できないリスクを指し、他の課題と性質が異なるため、以下の方法により評価しています。
【深刻度】救済措置にアクセスできないことによる深刻度は、救済措置を必要とする原因となった各人権課題の深刻度と同一であることから、深刻度は、すべての課題/分野の深刻度を、それぞれの発生可能性で重みづけをし、合計した値。
【発生可能性】①自社労働者、②お客さま、③取引先の労働者、④投融資先の労働者、⑤地域コミュニティ（それぞれの領域における地域コミュニティ）のそれぞれに関して、当社グループの状況を評価し、重みづけをし、算出した値。
②人権デューデリジェンスの実施／確認結果
当社グループでは、2024年3月末を基準とし、当社および連結子会社において人権デューデリジェンスを実施しました。
デューデリジェンスにおいては、人権啓発推進体制の整備状況や職場における労働者に対する差別防止への対応状況、サプライチェーンや投融資先で配慮すべき人権問題の確認状況など、網羅的に人権問題の確認を行いました。今回は2023年度に策定したT&D保険グループ人権リスクマップに基づき、「お客さまのプライバシーに対する権利」についてもチェック項目に追加し、体制や人権リスクの発生状況等について確認しました。さらに、特に重要な人権リスクとして、自社の「ハラスメント」「長時間労働」について重点確認いたしました。
人権デューデリジェンスの結果、当社グループの事業活動において、是正を要する重大な人権課題は発生していないことを確認いたしました。また、「ミャンマーでの事業活動における人権配慮」の状況についても、概ね問題が発生していないことを確認いたしました。
人権マネジメント体制（人権デューデリジェンス）
*1 デューデリジェンスの結果はグループコンプライアンス委員会にも連携
*2 各社デューデリジェンスの結果は各社取締役会にも適宜報告
追加項目：プライバシーに対する権利（お客さま）
プライバシーに対する権利を守るための態勢が各社において整備されていることを確認するとともに、個人情報の漏えいに関する必要な措置が実施されていることを確認しました。
重点確認項目：ハラスメント
2023年度のハラスメントの発生件数は下記の通りです。
当社グループでは、ハラスメント行為（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメント）に関する通報・相談は、内部通報制度として設置している「T&D保険グループヘルプライン」および生命保険3社等に設置している「ハラスメント相談窓口」にて受け付けています。
グループヘルプライン、ハラスメント相談窓口では、ハラスメントも含め人権に関する問題に対する従業員からの通報・相談も受け付けており、被害者の救済や再発防止に取り組んでいます。調査の結果、法令や社内規程に反する行為が判明した場合は、配置換え等の被害者救済の措置をとるとともに、就業規則に基づき処分を行っています。
ハラスメントの発生状況（2023年度）
| 確認対象 | 件数 | |
|---|---|---|
| ハラスメント関連相談受付件数* | 70件 | |
| ハラスメント認定件数 | 10件 | |
* すべての受付窓口を合計
重点確認項目：長時間労働
長時間労働を原因とした重大な人権課題は発生していないものの、管理職の一部に月80時間を超える法定外労働が発生しています。当社グループでは長時間労働の発生防止に向け、各社の状況に応じた取組みを推進しています。
法定外労働時間月80時間超発生状況
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 法定外労働時間月80時間超 | 20名 | 18名 | 20名 |
* T&Dホールディングスおよび直接子会社7社
長時間労働抑制に向けた主な取組み
・「ノー残業デー・早帰りデーの実施」「業務用パソコンの自動シャットダウン」「勤務間インターバル制度」等の実施。
・「月末の残業時間シミュレーション」を行い、長時間労働の発生懸念者および所属長に注意喚起を実施。
・管理職を対象とした労務管理研修の実施。
今後も、当社グループの人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、その結果をグループサステナビリティ推進委員会に年次で報告します。同委員会への報告内容は、T&Dホールディングス取締役会に報告するとともに、グループコンプライアンス委員会にも連携されます。人権デューデリジェンスにおいて人権課題が認識された場合には、その解決に向けた対応を実施します。
③人権啓発研修
T&D保険グループでは、外部講師を招いた「グループ管理職人権セミナー」を開催するとともに、グループ各社においても各種ハラスメントやダイバーシティなどのさまざまな人権にかかわる問題をテーマとした人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。