サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ GRIスタンダード：2-12

2021年度に設置したサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティでは、外部有識者から国内外の最新動向の解説とともに、その知見に基づくさまざまな提言をいただいています。当グループは、これら提言をサステナビリティ課題への取組みに反映し、グループのサステナビリティ経営を推進しています。

コミッティメンバーからの提言
気候危機は時間との勝負であり、現行技術を活用すればネットゼロの達成は可能であることから、新技術の登場を待つのではなく、既存技術によるGHG排出量削減を早急に進める必要がある。また、気候変動は経済にも大きな影響を及ぼし、対策の遅れは将来的なGDP損失や国際競争力の低下につながると指摘されている。近年多発する自然災害の根本的な要因として気候変動を改めて認識した上で、国や社会、企業はいずれも長期的なリスクとして取組みを緩めるべきではない。

対応
当グループでは、ネットゼロ社会の実現に貢献していくため、2030年に向けたグループ長期ビジョンにおいて、GHG排出量削減目標の見直しを実施（目標水準の引き上げ、項目追加）。使用電力の再生可能エネルギー由来化を積極的に推進するとともに、トランジションボンド等、脱炭素社会の実現に貢献する投融資を実施している。

コミッティメンバーからの提言
地方創生への取組みについては、単なる社会貢献にとどめるのではなく、自社の経済価値を向上させることも意識して推進することが重要である。専担組織を設置して本格的に取り組む企業も増えている。また、資金調達等に関するノウハウが十分でない自治体も多いことから、資金調達経験を有する企業が関与することは地方創生において有効である。地方銀行などの金融機関が参加する枠組みの中で、官民連携を図ることが一般的であるとされている。

対応
2025年度も当グループの重点テーマと親和性が高い自治体に対し、企業版ふるさと納税を実施。
また、地方創生への貢献を目的に、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し社員を派遣。地方自治体の社会課題解決に寄与するべく自治体と検討を継続的に実施している。

コミッティメンバーからの提言
多様なビジネスを展開するT&D保険グループは、幅広いチャネルを生かし、サステナブルファイナンスにおいても事業の発展と社会課題解決を両立する取組みが期待される。グリーンボンドは事業会社だけでなく自治体にも発行が拡大しており、環境事業分野への活用が進んでいる。脱炭素社会の実現に向けては、排出量の多い投資先の移行を支援するトランジション・ファイナンスが重要であり、着実な脱炭素化に向けた移行への取組みに対するファイナンスが期待される。あわせて、具体的な効果を特定・コミットするインパクト投資についても、投資先の意図を適切に把握した上で活用していく必要がある。

対応
当グループは、2030年に向けたグループ長期ビジョンにおいて、「サステナビリティ・テーマ型投資」「トランジション・ファイナンス」「GX推進・地方創生・中小企業支援に資する投資」を中心としたサステナブルファイナンスの推進を1つのテーマとして掲げている。2026年5月にはサステナビリティ・ローン・フレームワークを改定し、本フレームワークに「トランジションローン」および「トランジション・リンク・ローン」を組み入れるとともに、改めて最新の国際原則等への適合性に関する第三者意見を取得した。