T&D保険グループ人権方針 GRIスタンダード：2-23
当グループは「T&D保険グループサステナビリティ憲章」において「人権の尊重」を掲げており、グループのすべての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。
具体的な行動として、国連人権理事会によるすべての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当グループの人権尊重の考え方について表明する「T&D保険グループ人権方針」を制定しています。
当グループでは人権を尊重し、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治もしくは信条、国籍もしくは社会的出自、貧富、出生、障がい等の事由いかんを問わず差別を認めていません。また、あらゆる形態のハラスメントを容認せず、ハラスメントのない安全で働きやすい職場環境の確保に努めています。
人権デューデリジェンス GRIスタンダード：2-16 2-25
当グループでは、「T&D保険グループ人権方針」に基づき、当グループの事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。
対象範囲：T&Dホールディングスおよび連結子会社
人権尊重の取組み：全体工程
*今般、2026年3月末基準の人権デューデリジェンスとして、STEP2の「プロセスの策定」と、STEP3の「人権アセスメント」を実施。
人権リスクの特定
当グループでは、人権に関する主要な国際規範を参照し、専門家の知見を得ながら、事業活動に係る「人権の尊重に関する潜在的な影響とリスク」を特定、評価しています。
T&D保険グループ人権リスクマップ（自社・お客さま）
T&D保険グループ人権リスクマップ（取引先・投融資先）
*「 救済へのアクセス」は、課題の発生によって起こるリスクではなく、アクセスができないことによって、負の影響を是正・救済できないリスクを指し、他の課題と性質が異なるため、以下の方法により評価しています。
深 刻 度救済措置にアクセスできないことによる深刻度は、救済措置を必要とする原因となった各人権課題の深刻度と同一であることから、深刻度は、すべての課題/分野の深刻度を、それぞれの発生可能性で重みづけをし、合計した値。
発生可能性①自社労働者、②お客さま、③取引先の労働者、④投融資先の労働者、⑤地域コミュニティ（それぞれの領域における地域コミュニティ）のそれぞれに関して、当グループの状況を評価し、重みづけをし、算出した値。
人権デューデリジェンス／確認結果
当グループでは、2026年3月末を基準とし、当社および連結子会社において人権デューデリジェンスを実施しました。
デューデリジェンスにおいては、人権啓発推進体制の整備状況や職場における労働者に対する差別防止への対応状況、サプライチェーンや投融資先で配慮すべき人権問題の確認状況など、網羅的に人権問題の確認を行いました。特に重要な人権リスクとして、自社の「ハラスメント」「長時間労働」について重点確認いたしました。また、「お客さまのプライバシーに対する権利」についても体制や人権リスクの発生状況等について確認しています。
人権デューデリジェンスの結果、当グループの事業活動において、是正を要する重大な人権課題は発生していないことを確認いたしました。また、「ミャンマーでの事業活動における人権配慮」の状況についても、概ね問題が発生していないことを確認いたしました。
人権マネジメント体制（人権デューデリジェンス）
*1デューデリジェンスの結果はグループコンプライアンス委員会にも連携
*2各社デューデリジェンスの結果は各社取締役会にも適宜報告
重点確認項目：ハラスメント
2025年度のハラスメントの発生件数は右記の通りです。
当グループでは、ハラスメント行為（セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメント）に関する通報・相談は、内部通報制度として設置している「T&D保険グループヘルプライン」および生命保険3社等に設置している「ハラスメント相談窓口」にて受け付けています。
グループヘルプライン、ハラスメント相談窓口では、ハラスメントも含め人権に関する問題に対する従業員からの通報・相談も受け付けており、被害者の救済や再発防止に取り組んでいます。調査の結果、法令や社内規程に反する行為が判明した場合は、配置換え等の被害者救済の措置をとるとともに、就業規則に基づき処分を行っています。
| 確認対象 | 件数 | |
|---|---|---|
| ハラスメント関連相談受付件数* | 56件 | |
| ハラスメント認定件数 | 11件 | |
*すべての受付窓口を合計
*内部通報制度の詳細はP.109の内部通報制度をご参照ください。
重点確認項目：長時間労働
長時間労働を原因とした重大な人権課題は発生していないものの、管理職の一部に月80時間を超える法定外労働が発生しています。当グループでは長時間労働の発生防止に向け、各社の状況に応じた取組みを推進しています。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 法定外労働時間月80時間超 | 20名 | 19名 | 24名 |
*T&Dホールディングスおよび直接子会社8社
*2024年度より子会社化に伴いT&D情報システム株式会社の数値を含めています。
プライバシーに対する権利（お客さま） GRIスタンダード：3-3
プライバシーに対する権利を守るための態勢が各社において整備されていることを確認するとともに、個人情報の漏えいに関する必要な措置が実施されていることを確認しました。
今後も、当グループの人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、その結果をグループサステナビリティ推進委員会に年次で報告します。同委員会への報告内容は、T&Dホールディングス取締役会に報告するとともに、グループコンプライアンス委員会にも連携されます。人権デューデリジェンスにおいて人権課題が認識された場合には、その解決に向けた対応を実施します。
| 従業員 |
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|---|---|
| お客さま |
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| ビジネスパートナー/ サプライヤー |
|
| 投融資先 |
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人権啓発研修 GRIスタンダード：2-24
T&D保険グループでは、外部講師を招いた「グループ管理職人権セミナー」を開催するとともに、グループ各社においても各種ハラスメントやダイバーシティなどのさまざまな人権にかかわる問題をテーマとした人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。
太陽生命
人権問題への理解を深め、人権尊重精神の醸成を図ることを目的として、「人権教育プログラム」を策定し、全従業員に人権問題をテーマとした学習会を実施しています。2025年度は、内務職員を対象として、人権問題に関する職場内学習会や研修（e-ラーニング）を実施し、支社従業員には、社外講師による人権学習会を実施しました。加えて、管理職に対しては、ハラスメントのない職場環境の醸成をテーマとする研修を実施しています。
大同生命
人権に関する意識の向上を目的として、派遣社員を含む全従業員に対して人権啓発研修を実施しています。2025年度は、ハラスメント根絶に向けた予防対処、心理的安全性の高い職場環境づくりに継続的に取り組むとともに、管理職に対してパワハラを起こすリスク度が診断できる適性検査を活用した研修も実施しました。
そのほか、社外の人権啓発講座へ参加しさまざまな人権問題に関する啓発活動を行ったほか、社内で人権標語を募集し、表彰・社内ポスター掲示により人権意識を高める取組みを行っています。
T&Dフィナンシャル生命
従業員一人ひとりが人権についての知識と理解を深め、主体的に人権問題と向き合っていくため、また、メンタルヘルスやハラスメント（セクハラ・パワハラ）の理解を深めることで、従業員一人ひとりが「心の健康」を保ち、ハラスメントのない健全な職場環境を醸成するため、全従業員を対象に人権研修を実施しています。
2025年度はハラスメントの防止を徹底するため、「心理的安全性」が高い職場環境の実現を目的に、全役職員を対象にオンラインおよびe-ラーニングにて「ハラスメント防止研修」を実施しています。
また、管理職登用時にもハラスメントのない職場環境の醸成についての研修を実施しています。
機関投資家としての取組み
当グループの経営理念「Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」のとおり、資産運用においても、長期に安定的な収益を確保するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治（ESG）に配慮した投資を行うことが重要と考えています。サステナビリティの面から好ましくないと判断する企業・事業等への投融資を禁止する「ネガティブスクリーニング」等の手法を採用しているほか、開発途上国の教育・雇用支援やジェンダー平等に貢献するソーシャルボンド等へ投資を行うなど、機関投資家としても人権への取組みを行っています。