1.基本的な考え方
生命保険事業をコアビジネスとするT&D保険グループは、商品・サービスを通じてお客さまに安心・安全を提供する、サステナブルな事業をその本業としています。また、機関投資家としての資産運用業務は、経済の発展やサステナブルな社会の実現にも密接な関わりを持っており、公共性の高い事業です。当グループは、これらの事業を通じて社会に貢献する責任を有していると考えています。
世界の先行きが不透明感を増してきている中にあっては、より長期的な視点から社会課題を捉え、当社が目指すべき姿を明確にする必要があります。
2030年に向けたグループ長期ビジョンにおいては、「“Try & Discover”を、ひとつの力に。ひとりの安心から、社会の成長へ。」を経営ビジョンとして掲げ、人口構造やライフスタイルの変化、デジタル化等のメガトレンドを押さえた上で、当グループの特性や強みを生かした事業を展開することで、社会課題の解決に寄与しながら持続的なグループの成長を追求しています。社会的価値の創造を定量的に測る「非財務KPI」を設定し、経済的価値と社会的価値の双方を創出する「共有価値の創造」に取り組みます。
私たちT&D保険グループは、社会とともに持続的に成長する保険グループであることを目指し、これからも一歩一歩、その歩みを続けていきます。
2.T&D保険グループのサステナビリティ経営を推進するための主要課題
T&D保険グループは、メガトレンドを確認し、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、グループにとって潜在的なリスク・機会を考慮した事業との関連が大きい重要な項目を抽出し、サステナビリティ経営を一層推進するため、「社会的価値向上」と「人的資本向上」の2つの主要課題を設定。主要課題ごとに重点的に取り組む重点テーマを以下のとおり定め、テーマごとに事業を通じた取組みを進めています。(各テーマの最近の取組みは別紙のとおり。)
また、グループとして目指していきたい水準として「私たちのターゲット」を設定しています。
(★)グループ長期ビジョンの非財務KPIに設定
<社会価値向上の重点テーマ>
| 健康で豊かな暮らしの実現 |
|---|
|
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通じて社会の持続的成長と、社会課題の解決に貢献します。 |
| 地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献 |
|
お客さまに保険商品・サービスを提供する自らの事業活動を通じて、気候変動の緩和と適応に貢献し、ネットゼロ社会の達成、生物多様性の保全にも取り組みます。 |
| 投資を通じた持続可能な社会への貢献 |
|
責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指します。 |
<人的資本向上の重点テーマ>
| 多様な人材が活躍できる環境づくり |
|---|
|
すべての人の人権を尊重するとともに、従業員の人格と多様性を尊重し、健康で安全に働ける環境を確保することにより、人材育成を図ります。 |
| 人的資本の拡充 |
|
グループの持続的な成長を支えるため、必要な人材を確保し、グループ経営を担う人材の育成・拡大を目指します。 |
※ 記載のターゲットに限らず、総合的な観点から各テーマの達成をはかります。
【グループストラクチャー・ビジネスモデル】
T&D保険グループは、持株会社であるT&Dホールディングスのもと、市場特化戦略を追求する国内生命保険事業をコアに、生保事業と親和性のあるクローズドブック事業、アセットマネジメント事業、ペット保険事業等から構成される特徴あるグループです。それぞれのビジネスモデルにおける強み・独自性を最大限発揮し、みなさまの暮らしとビジネスをサポートしています。
【サステナビリティ推進体制】
T&D保険グループは、取締役会の下部機関として代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ推進委員会」を設置し、グループ一体となって取組みを推進しています。
また、「グループサステナビリティ推進委員会」の下部機関として、サステナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討する「サステナビリティ推進専門部会」、グループ一体的な責任投資を推進する「責任投資専門部会」等を設置し、重要なサステナビリティ課題に対して積極的な対応を進めています。
さらに、当グループのサステナビリティ対応について、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、その向上を図ることを目的に「サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ」を設置し、外部有識者と積極的な意見交換を図っています。
<T&D保険グループサステナビリティ推進体制>
(T&D保険グループ サステナビリティステートメント:2022年5月制定、2026年4月更新)






