サステナビリティ・CSRトピックス

サステナビリティデータ集

組織のプロフィール

労働環境に関する取組み

コーポレート・ガバナンスに関する取組み

環境に関する取組み

その他の取組み

組織のプロフィール

業績ハイライト

T&D保険グループの主な業績指標を、グラフと表でご覧いただけます。 主要収支・貸借対照表・企業価値（EV）・1株あたり指標の情報を掲載しています。

https://www.td-holdings.co.jp/ir/finance/highlight.html

格付

当社およびT&D保険グループの生命保険会社3社は、債務や保険金支払能力に関する格付けを取得しています。格付けは、独立した第三者機関である格付機関が、債務や保険金支払に対する確実性をさまざまな情報から判断・決定し、アルファベットなどの記号でわかりやすく表したものです。

https://www.td-holdings.co.jp/ir/finance/rating.html

保険金等支払状況

2018年度 保険金 給付金
（入院・手術等）		 年金 合計
グループ連結（億円） 3,265 1,470 2,714 7,450

※ 表示は1億円未満切捨て

労働環境に関する取組み

障がい者の雇用状況

生命保険会社3社の障がい者雇用状況
2016年度 2017年度 2018年度
障がい者雇用率（%） 2.22 2.42 2.56

出産・育児・介護休業等の取得状況

生命保険会社3社の出産・育児・介護休業の取得状況
内訳 2016年度 2017年度 2018年度
産前産後休暇取得者数（名） 合計 328 333 383
育児休業を取る権利を有していた従業員数（名） 合計 462 455 483
男性 134 122 100
女性 328 333 383
育児休業取得者数（名） 合計 450 444 465
男性 133 121 100
女性 317 323 365
介護休業取得者数（名） 合計 12 20 6
男性 0 1 0
女性 12 19 6

※ 生命保険会社3社の出産・育児休業取得状況。

※ なお、生命保険会社3社内務職員の育児休業取得後復職状況は、以下の通りです。

  • 2016年度　221名（98.7%）［男性129名（100%） 女性92名（96.8%）］
  • 2017年度　196名（98.0%）［男性126名（100%） 女性70名（94.6%）］
  • 2018年度　202名（95.3%）［男性118名（100%） 女性84名（89.4%）］

有給休暇の取得状況

生命保険会社3社内務職員の有給休暇取得状況
2016年度 2017年度 2018年度
有給休暇平均取得日数（日） 12.4 13.2 14.0

労働力の構成

従業員の年齢区分別構成
従業員在籍数 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
男女合計 合計 18,543 18,394 17,979
30歳未満 2,322 2,442 2,473
30～50歳 9,087 8,871 8,455
50歳超 7,134 7,081 7,051
うち男性 合計 3,564 3,539 3,514
30歳未満 353 347 371
30～50歳 2,209 2,146 2,026
50歳超 1,002 1,046 1,117
うち女性 合計 14,979 14,855 14,465
30歳未満 1,969 2,095 2,102
30～50歳 6,878 6,725 6,429
50歳超 6,132 6,035 5,934

採用者数と離職者の状況

採用者数
2016年度 2017年度 2018年度
人数 年度末在籍比 人数 年度末在籍比 人数 年度末在籍比
男女合計 合計 242 4.17％ 242 4.22％ 305 5.30％
30歳未満 185 3.19％ 186 3.24％ 271 4.71％
30～50歳 22 0.38％ 36 0.63％ 30 0.52％
50歳超 35 0.60％ 20 0.35％ 4 0.07％
うち男性 合計 119 2.05％ 116 2.02％ 110 1.91％
30歳未満 83 1.43％ 84 1.46％ 92 1.60％
30～50歳 8 0.14％ 17 0.30％ 15 0.26％
50歳超 28 0.48％ 15 0.26％ 3 0.05％
うち女性 合計 123 2.12％ 126 2.20％ 195 3.39％
30歳未満 102 1.76％ 102 1.78％ 179 3.11％
30～50歳 14 0.24％ 19 0.33％ 15 0.26％
50歳超 7 0.12％ 5 0.09％ 1 0.02％

※ 生命保険会社3社内務職員の2018年度の採用数。比率は2019年3月末在籍者数比率。

離職者数
2016年度 2017年度 2018年度
人数 年度末在籍比 人数 年度末在籍比 人数 年度末在籍比
男女合計 合計 371 6.40％ 271 4.72％ 295 5.13％
30歳未満 69 9.73％ 67 9.82％ 62 7.90％
30～50歳 88 2.39％ 72 2.01％ 101 2.98％
50歳超 214 15.21％ 132 8.97％ 132 8.37％
うち男性 合計 154 4.74％ 125 3.88％ 160 5.04％
30歳未満 25 7.44％ 20 6.08％ 26 7.65％
30～50歳 40 1.89％ 32 1.56％ 53 2.76％
50歳超 89 11.10％ 73 8.65％ 81 8.87％
うち女性 合計 217 8.52％ 146 5.80％ 135 5.23％
30歳未満 44 11.80％ 47 13.31％ 36 8.09％
30～50歳 48 3.06％ 40 2.60％ 48 3.27％
50歳超 125 20.66％ 59 9.41％ 51 7.67％

※ 生命保険会社3社内務職員の2018年度の離職者数。比率は2019年3月末在籍者数比率。

※ 離職者数には、定年退職者、役員就任に伴う離職者、死亡に伴う離職者等を含む。

労働組合の組織状況

生命保険会社3社内務職員の組織状況
2016年度 2017年度 2018年度
労働組合組織率（%） 79.6 80.0 80.2

衛生管理者資格の取得状況

生命保険会社3社内務職員の資格取得者数
2016年度 2017年度 2018年度
1,075名 1,120名 1,133名

労働災害の発生状況

生命保険会社3社内務職員の労働災害件数
2016年度 2017年度 2018年度
44件 53件 50件
生命保険会社3社の労働災害死亡者数
2016年度 2017年度 2018年度
0名 0名 0名

教育・研修

従業員一人あたりの研修費用
43,857円
従業員一人あたりの研修時間
10.5時間

※ 生命保険会社3社合算

コーポレート・ガバナンスに関する取組み

取締役の状況

取締役会の議長 社長
取締役の人数 合計 12名
男性 11名
女性 1名
うち社外取締役 3名（うち女性1名）
社外取締役の活動状況
(2018年度)

社外取締役は、企業法務に精通した弁護士や外資系コンサルティング会社のパートナー（共同経営者）等を経た企業経営者、あるいは金融持株会社の代表を務めるなど企業経営に携わった経験を持つ人物を選任しており、専門的見地や豊富な知識・経験を活かし、取締役会において、必要な発言を行っています。

また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長または委員として、当社および直接子会社の役員の選解任、役員報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っています。

上記のほか、定期的に「代表取締役との意見交換」、「会計監査人との意見交換」、「各所管部門長との意見交換」、「主要な子会社の取締役・執行役員との意見交換」、「主要な子会社の社外役員との意見交換」および「主要な子会社の事業所等訪問」等の活動を行っています。

監査役の状況

監査役の人数 合計 4名
男性 4名
女性 0名
うち社外監査役 2名
社外監査役の活動状況
（2018年度） 		取締役会および監査役会にて、弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っています。
上記のほか、定期的に「代表取締役との意見交換」、「会計監査人との意見交換」、「各所管部門長との意見交換」、「主要な子会社の取締役・執行役員との意見交換」、「主要な子会社の社外役員との意見交換」および「主要な子会社の事業所等訪問」等の活動を行っています。

従業員の状況

T&Dホールディングス連結の従業員数
事業部門の名称 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
保険および保険関連事業 18,573（1,107） 18,546（1,095） 18,275（960）
資産運用関連事業 441（25） 442（23） 435（19）
総務・事務代行等関連事業 802（161） 769（85） 779（61）
合計 19,816（1,293） 19,757（1,203） 19,489（1,040）

※ 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。

※ 臨時従業員について、端数処理の関係上、有価証券報告書の数値とは異なります。

生命保険会社3社の在籍数と採用数
在籍数（名） 採用数（名）
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2016年度 2017年度 2018年度
従業員 合計 18,543 18,394 17,979 3,887 3,913 3,773
男性 3,564 3,539 3,514 149 186 190
女性 14,979 14,855 14,465 3,738 3,727 3,583
うち営業職員 合計 12,745 12,656 12,226 3,679 3,671 3,468
男性 313 320 341 57 70 80
女性 12,432 12,336 11,885 3,622 3,601 3,388
うち内務職員 合計 5,798 5,738 5,753 208 242 305
男性
（うち管理職）		 3,251
（1,959）		 3,219
（2,138）		 3,173
（2,069）		 92 116 110
女性
（うち管理職）		 2,547
（345）		 2,519
（345）		 2,580
（387）		 116 126 195

※ 管理職には本社課長代理・係長等の役職者を含む。

内部通報制度

T&D保険グループヘルプラインの受付件数
2016年度 2017年度 2018年度
186件 269件 243件

各種会議の開催状況

各種会議の開催状況（2018年度）
名称 開催回数 出席率 主な構成員・出席者
取締役会 20回 99.2％ 取締役、監査役
監査役会 17回 95.3％ 監査役
経営会議 57回 96.0％ 社長、副社長、執行役員
グループ戦略会議 17回 100.0％ 社長、生命保険会社3社の社長等

政治献金

2016年度 2017年度 2018年度
0円 0円 0円

※ T&Dホールディングスの状況

環境に関する取組み

環境負荷データ

CO2排出量
2016年度 2017年度 2018年度
SCOPE 1 （直接排出） 1,997 t 1,893 t 1,816 t ★
（1,816 t）
SCOPE 2 （間接排出） 49,393 t 48,453 t 47,553 t ★
（47,381 t)
SCOPE 3 （その他） 6,461 t 6,477 t 24,997 t ★
（6,539 t）
カテゴリ1 （購入した製品・サービス） － － 239 t ★
カテゴリ2 （自社の資本財の建設・製造） － － 11,363 t ★
カテゴリ3 （燃料・エネルギー関連の活動） 3,836 t 3,853 t 4,021 t ★
（4,006 t）
カテゴリ5 （事業から発生する廃棄物） 49 t 56 t 46 t ★
カテゴリ6 （出張） 2,576 t 2,568 t 2,486 t ★
カテゴリ7 （雇用者の通勤） － － 6,843 t ★
合計 57,851 t 56,823 t 74,365 t ★
（55,735 t）

★は第三者による限定的保証を取得しています。

・2018年度より、算定範囲をT&Dグループに拡大しています。2018年度の数値については前年度の算定範囲による算定値を参考として（　　）に付記しています。

・Scope3は、2018年度よりカテゴリ1，2，7を追加しています。

・データ・カバレッジは、対象従業員比100％（2017年度は、98.05％）

電力使用量
2016年度 2017年度 2018年度
電力使用量 97,705 MWh 96,486 MWh 98,929 MWh ★
（98,532 MWh）
延べ床面積（含テナント使用分） 875,271 m2 878,751 m2 935,830 m2
（932,685 m2）

★は第三者による限定的保証を取得しています。

・2018年度より、算定範囲をT&Dグループに拡大しています。2018年度の数値については前年度の算定範囲による算定値を参考として（　　）に付記しています。

・データ・カバレッジは、対象従業員比100％（2017年度は、98.05％）

水使用量
2016年度 2017年度 2018年度 ★
水使用量（上水＋再生水） 35.0 千m3 31.8 千m3 48.3 千m3
再生水使用率 2.4% 2.5% 1.6%

★は第三者による限定的保証を取得しています。

・データ・カバレッジは対象従業員比 45.82％

・算定方法の詳細は、「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法を参照ください。

廃棄物発生量・リサイクル率
紙ごみ 2016年度 2017年度 2018年度 ★
発生量 369 t 421 t 346 t
リサイクル率 79.0% 80.7% 75.4%
紙ごみ以外 2016年度 2017年度 2018年度 ★
発生量 137 t 102 t 101 t
リサイクル率 70.9% 64.5% 57.1%

★は第三者による限定的保証を取得しています。

・データ・カバレッジは対象従業員比 45.82％

・子会社（大同生命）で集計対象の事業所を追加したため紙ごみ以外の数値を修正しています。これに伴い2018年度の紙ごみ以外の発生量は5t増加しています。

グループ共通目標・実績データ

電力使用量（新基準）
基準値(2016年度） 【参考】2017年度 2018年度実績
電力使用量 97,161 千kWh 93,983 千kWh 97,998 千kWh ★
延べ床面積 875,271 m2 878,751 m2 932,685 m2
原単位 111.0 kWh/m2 107.0 kWh/m2 105.1 kWh/m2
対基準値 — 96.39% 94.70%
（▲5.3%）

・当社グループのCO2（Scope1＋2）排出量のほとんどが購入する電力使用によるため、電力使用量の削減目標を設定しエネルギー使用量を抑制することによりCO2排出量を削減します。

・当電力使用量目標が達成されたときのCO2排出量削減は、当社グループ独自部分で2027年度に2016年度比10％以上削減となります。また、電気事業連合会の2030年CO2削減目標（排出係数）が達成された場合、その削減効果を合計で、33％以上の削減となります。（当社算定）

・目標数値の削減量は、電気事業連合会の2030年CO2削減目標が達成されることを前提に、当該部分との合算で、科学的根拠に基づく目標の削減量 （サービス/商業ビル セクター）に相当します。

・データ・カバレッジは、対象従業員比 98.91％

【参考】2013年～2017年目標の対応結果
基準値 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 進捗状況
電力使用量 72,163 千kWh 57,873 千kWh 56,340 千kWh 56,573 千kWh 58,508 千kWh 58,733 千kWh 57,605 千kWh
延べ床面積 606 千m2 583 千m2 578 千m2 605 千m2 589 千m2 610 千m2 593 千m2
原単位 119 kWh/m2 99 kWh/m2 97 kWh/m2 93 kWh/m2 99 kWh/m2 96 kWh/m2 97 kWh/m2
対基準値 — 83.3% 81.9% 78.5% 83.4% 80.9% 81.6%
（基準値から18.4％削減）
事務用紙使用量
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 ★ 進捗状況（2014年度～2018年度の平均）
160.2 t 151.8 t 123.1 t 127.2 t 130.4 t 78.0％（基準値から22.0%削減）

事務用紙の購入量を集計しています。

★は第三者による限定的保証を取得しています。

・データ・カバレッジは、対象従業員比 88.07％

【参考】新事務用紙使用量削減目標（2019年～2023年）

  • （基準値）2014年度～2018年度平均
  • （目標）2019年度～2023年度の5年平均で基準比12％の削減
グリーン購入比率
2016年度 2017年度 2018年度
96.0％ 95.7％ 94.5％（目標より14.5%上回った）

・オンライン購買システムを通じた購入を対象とします。

・データ・カバレッジは対象従業員比 88.07％

「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法

「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲
開示項目 対象範囲
環境負荷データ CO2排出量
SCOPE 1（直接排出）
 T&Dグループ（2018年度以降）、グループ主要会社（2017年度以前）
SCOPE 2（間接排出）
 T&Dグループ（2018年度以降）、グループ主要会社（2017年度以前）
SCOPE 3（その他）
カテゴリ1（購入した製品・サービス） グループ主要拠点、ただし太陽生命、大同生命の営業所と支社を除く（2018年度追加）
カテゴリ2（自社の資本財の建設・製造） T&Dグループ（2018年度追加）
カテゴリ3（燃料・エネルギー関連の活動） T&Dグループ（2018年度以降）、グループ主要会社（2017年度以前）
カテゴリ5（事業から発生する廃棄物） グループ主要ビル
カテゴリ6（出張） T&Dグループ
カテゴリ7（雇用者の通勤） T&Dグループ（2018年度追加）
電力使用量（延べ床面積） T&Dグループ（2018年度以降）、グループ主要会社（2017年度以前）
水使用量 グループ主要ビル
廃棄物発生量・リサイクル率 グループ主要ビル
グループ共通目標・実績データ 電力使用量 T&Dホールディングスおよびグループ中核会社
事務用紙使用量 グループ主要拠点
ただし太陽生命、大同生命の営業所と支社を除く
グリーン購入比率 グループ主要拠点
算定範囲 算定範囲に含まれるグループ会社、拠点、ビル
T&Dグループ
  • ・T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、T&D情報システム
  • ・太陽生命、大同生命の所有ビル（テナント貸含む）
  • ・ペット&ファミリー損害保険、T&Dコンファーム、東陽保険代行、大同マネジメントサービス、T&Dリース、太陽信用保証、T&Dカスタマーサービス、日本システム収納、全国ビジネスセンター
グループ主要会社
  • ・T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、T&D情報システム
  • ・太陽生命、大同生命の所有ビル（テナント貸含む）
グループ中核会社
  • ・太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント
グループ主要拠点
  • ・T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメントの各拠点（太陽生命、大同生命の所有ビルのテナント貸は含まない）
グループ主要ビル
  • ・東京日本橋タワー、大同生命大阪本社ビル、太陽生命日本橋ビル、太陽生命浦和ビル、浜松町ビルディング、三田ベルジュビル

※ 2013～2015年度のデータには汐留芝離宮ビル（旧本社所在地）のデータが含まれます。

「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の算定方法
開示項目 算定方法
環境負荷データ
CO2排出量 SCOPE 1（直接排出） 「温室効果ガス排出量算定・報告・公開制度」に基づき、計測されたエネルギー投入量に所定の係数を乗じて算定しています。
（エネルギー投入量はガス、重油、灯油を計測しています）
SCOPE 2（間接排出） 同上。（エネルギー投入量は電力、蒸気・温水・冷水を計測しています）
SCOPE 3 （その他） 共通 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン 共通Ver2.3 環境省・経済産業省に基づき算定しています。
カテゴリ1 （購入した製品・サービス） 事務用紙使用量に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ2 （自社の資本財の建設・製造） 土地を除く購入した資本財の取得額に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ3 （燃料・エネルギー関連の活動） 電力、蒸気・温水・冷水の投入量に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ5 （事業から発生する廃棄物） 廃棄物発生量に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ6 （出張） グループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ7 （雇用者の通勤） 勤務形態・都市階級別のグループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。
合計 SCOPE 1（直接排出）、SCOPE 2（間接排出）、およびSCOPE 3（その他）排出量を合計しています。
電力使用量 エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、各エネルギー供給会社からのオフィスの年間電力購入量を計測しています。
水使用量 環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象項目で、水道局からの請求書の使用量を集計しています。
廃棄物発生量・リサイクル率 共通 廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）等に基づき計測しています。
発生量 廃棄物処理業者からの請求書により算定しています。
リサイクル率 廃棄物処理業者からの請求書によりリサイクル量を算定し、リサイクル量を発生量で除して算定しています。
グループ共通目標・実績データ
電力使用量 省エネ法の規定に従いオフィスの年間電力購入量から算定した使用量。
事務用紙使用量 環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象であり、購買システムのデータにより算定しています。

第三者保証報告書

T&D保険グループは、「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」に記載した2018年度のデータを対象に、国際保証業務基準（ISAE）3000（改訂）および3410（国際監査・保証基準審議会）による第三者保証をEY新日本有限責任監査法人から取得しています。

独立した第三者保証報告書

その他の取組み

寄付・コミュニティー投資の状況

2016年度 2017年度 2018年度
寄付金 31.04百万円 15.55百万円 20.38百万円
コミュニティー投資 219.18百万円 222.67百万円 228.00百万円
合計 250.22百万円 238.22百万円 248.38百万円

お客さまの声にお応えする取組みの状況

太陽生命の苦情*受付状況（内訳）
内容 2016年度 2017年度 2018年度
件数 占率 件数 占率 件数 占率
新契約関係 1,784 28.2% 1,448 30.6% 1,719 30.4%
収納関係 436 6.9% 312 6.6% 380 6.7%
保全関係 988 15.6% 906 19.1% 1,032 18.2%
保険金・給付金関係 1,641 25.9% 950 20.1% 1,127 20.0%
その他 1,469 23.2% 1,104 23.3% 1,399 24.7%
合計 6,318 100.0% 4,720 100.0% 5,657 100.0%

＊ 苦情=お客さまの不満足の表明を指しています。

大同生命の苦情*受付状況（内訳）
内容 2016年度 2017年度 2018年度
件数 占率 件数 占率 件数 占率
保険契約のご加入に関するもの 1,414 12.9% 1,383 13.0% 1,202 11.8%
保険料のお払込等に関するもの 856 7.8% 846 8.0% 736 7.2%
ご契約後のお手続きに関するもの 4,100 37.3% 4,021 37.9% 3,816 37.5%
保険金・給付金等のお支払いに関するもの 2,644 24.0% 2,255 21.3% 2,170 21.4%
その他 1,985 18.0% 2,093 19.8% 2,240 22.0%
合計 10,999 100.0% 10,598 100.0% 10,164 100.0%

＊ 苦情とは、「お客さまの声」のうち、「同社の事業に関して、お客さまから不満足の表明があったもの」を指しています。占率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

T&Dフィナンシャル生命の苦情*受付状況（内訳）
内容 2016年度 2017年度 2018年度
件数 占率 件数 占率 件数 占率
新契約関係 152 11.5% 159 13.0% 205 17.6%
保険料等払込関係 61 4.6% 75 6.2% 80 6.9%
ご契約後のお手続関係 441 33.4% 481 39.5% 506 43.5%
保険金・給付金関係 426 32.2% 275 22.6% 176 15.1%
その他 242 18.3% 229 18.8% 195 16.8%
合計 1,322 100.0% 1,219 100.0% 1,162 100.0%

＊ 苦情とは、お客さまなど申出人からの商品やサービスに対する不平・不満、または、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」を指しています。