サステナビリティ・CSRトピックス

サステナビリティデータ集

組織のプロフィール

労働環境に関する取組み

コーポレート・ガバナンスに関する取組み

環境に関する取組み

その他の取組み

組織のプロフィール

業績ハイライト

T&D保険グループの主な業績指標を、グラフと表でご覧いただけます。 主要収支・貸借対照表・企業価値（EV）・1株あたり指標の情報を掲載しています。

https://www.td-holdings.co.jp/ir/finance/highlight.html

格付

当社およびT&D保険グループの生命保険会社3社は、債務や保険金支払能力に関する格付けを取得しています。格付けは、独立した第三者機関である格付機関が、債務や保険金支払に対する確実性をさまざまな情報から判断・決定し、アルファベットなどの記号でわかりやすく表したものです。

https://www.td-holdings.co.jp/ir/finance/rating.html

保険金等支払状況

2019年度 保険金 給付金
（入院・手術等）		 年金 合計
グループ連結（億円） 3,630 1,500 2,735 7,867

※ 表示は1億円未満切捨て

労働環境に関する取組み

障がい者の雇用状況

生命保険会社3社の障がい者雇用状況
2017年度 2018年度 2019年度
障がい者雇用率（%） 2.42 2.56 2.52

出産・育児・介護休業等の取得状況

生命保険会社3社の出産・育児・介護休業の取得状況
内訳 2017年度 2018年度 2019年度
産前産後休暇取得者数（名） 合計 333 383 386
育児休業を取る権利を有していた従業員数（名） 合計 455 483 499
男性 122 100 113
女性 333 383 386
育児休業取得者数（名） 合計 444 465 484
男性 121 100 113
女性 323 365 371
介護休業取得者数（名） 合計 20 6 1
男性 1 0 0
女性 19 6 1

※ 生命保険会社3社の出産・育児休業取得状況。

※ なお、生命保険会社3社内務職員の育児休業取得後復職状況は、以下の通りです。

  • 2017年度　196名（98.0%）［男性126名（100%） 女性70名（94.6%）］
  • 2018年度　202名（95.3%）［男性118名（100%） 女性84名（89.4%）］
  • 2019年度　196名（96.1%）［男性108名（100%） 女性88名（91.7%）］

有給休暇の取得状況

生命保険会社3社内務職員の有給休暇取得状況
2017年度 2018年度 2019年度
有給休暇平均取得日数（日） 13.2 14.0 15.4

労働力の構成

従業員の年齢区分別構成
従業員在籍数 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末
男女合計 合計 18,394 17,979 17,525
30歳未満 2,442 2,473 2,420
30～50歳 8,871 8,455 7,900
50歳超 7,081 7,051 7,137
うち男性 合計 3,539 3,514 3,380
30歳未満 347 371 397
30～50歳 2,146 2,026 1,784
50歳超 1,046 1,117 1,199
うち女性 合計 14,855 14,465 14,077
30歳未満 2,095 2,102 2,023
30～50歳 6,725 6,429 6,116
50歳超 6,035 5,934 5,938

採用者数と離職者の状況

採用者数
2017年度 2018年度 2019年度
人数 年度末在籍比 人数 年度末在籍比 人数 年度末在籍比
男女合計 合計 242 4.22％ 305 5.30％ 277 4.85％
30歳未満 186 3.24％ 271 4.71％ 247 4.33％
30～50歳 36 0.63％ 30 0.52％ 23 0.40％
50歳超 20 0.35％ 4 0.07％ 7 0.12％
うち男性 合計 116 2.02％ 110 1.91％ 103 1.81％
30歳未満 84 1.46％ 92 1.60％ 86 1.51％
30～50歳 17 0.30％ 15 0.26％ 11 0.19％
50歳超 15 0.26％ 3 0.05％ 6 0.11％
うち女性 合計 126 2.20％ 195 3.39％ 174 3.05％
30歳未満 102 1.78％ 179 3.11％ 161 2.82％
30～50歳 19 0.33％ 15 0.26％ 12 0.21％
50歳超 5 0.09％ 1 0.02％ 1 0.02％

※ 生命保険会社3社内務職員の2019年度の採用数。比率は2020年3月末在籍者数比率。

離職者数
2017年度 2018年度 2019年度
人数 年度末在籍比 人数 年度末在籍比 人数 年度末在籍比
男女合計 合計 271 4.72％ 295 5.13％ 315 5.52％
30歳未満 67 9.82％ 62 7.90％ 97 11.29％
30～50歳 72 2.01％ 101 2.98％ 100 3.16％
50歳超 132 8.97％ 132 8.37％ 118 7.00％
うち男性 合計 125 3.88％ 160 5.04％ 144 4.60％
30歳未満 20 6.08％ 26 7.65％ 35 9.49％
30～50歳 32 1.56％ 53 2.76％ 46 2.58％
50歳超 73 8.65％ 81 8.87％ 63 6.43％
うち女性 合計 146 5.80％ 135 5.23％ 171 6.64％
30歳未満 47 13.31％ 36 8.09％ 62 12.65％
30～50歳 40 2.60％ 48 3.27％ 54 3.92％
50歳超 59 9.41％ 51 7.67％ 55 7.79％

※ 生命保険会社3社内務職員の2019年度の離職者数。比率は2020年3月末在籍者数比率。

※ 離職者数には、定年退職者、役員就任に伴う離職者、死亡に伴う離職者等を含む。

労働力の多様性データ
2017年度 2018年度 2019年度
平均勤続年数（女性） 17.7年 18.0年 18.1年
平均勤続年数（男性） 17.7年 18.7年 19.2年

生命保険会社３社のデータを基に計算しています。

労働組合の組織状況

生命保険会社3社内務職員の組織状況
2017年度 2018年度 2019年度
労働組合組織率（%） 80.0 80.2 79.9

衛生管理者資格の取得状況

生命保険会社3社内務職員の資格取得者数
2017年度 2018年度 2019年度
1,120名 1,133名 1,111名

※ 各年度末の在籍者中の有資格者数

労働災害の発生状況

生命保険会社3社内務職員の労働災害件数
2017年度 2018年度 2019年度
53件 50件 34件
生命保険会社3社の労働災害死亡者数
2017年度 2018年度 2019年度
0名 0名 0名

教育・研修

従業員一人あたりの研修費用
14,945円
従業員一人あたりの研修時間
13.8時間

※ 生命保険会社3社合算

コーポレート・ガバナンスに関する取組み

取締役の状況

取締役会の議長 社長
取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期

選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
取締役の人数 合計 14名
男性 13名
女性 1名
うち社外取締役 5名（うち女性1名）
社外取締役の活動状況
(2019年度)

社外取締役は、企業法務に精通した弁護士や外資系コンサルティング会社のパートナー（共同経営者）等を経た企業経営者、あるいは金融持株会社の代表を務めるなど企業経営に携わった経験を持つ人物を選任しており、専門的見地や豊富な知識・経験を活かし、取締役会において、必要な発言を行っています。

また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長または委員として、当社および直接子会社の役員の選解任、役員報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っています。

上記のほか、定期的に「代表取締役との意見交換」、「会計監査人との意見交換」、「各所管部門長との意見交換」、「主要な子会社の取締役・執行役員との意見交換」、「主要な子会社の社外役員との意見交換」および「主要な子会社の事業所等訪問」等の活動を行っています。

監査役の状況

監査役の人数 合計 4名
男性 4名
女性 0名
うち社外監査役 2名
社外監査役の活動状況
（2019年度） 		取締役会および監査役会にて、弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っています。
上記のほか、定期的に「代表取締役との意見交換」、「会計監査人との意見交換」、「各所管部門長との意見交換」、「主要な子会社の取締役・執行役員との意見交換」、「主要な子会社の社外役員との意見交換」および「主要な子会社の事業所等訪問」等の活動を行っています。なお、2020年6月25日開催の第16回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員である取締役は5名であり、うち3名が社外取締役です。

従業員の状況

T&Dホールディングス連結の従業員数
事業部門の名称 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末
保険および保険関連事業 18,546（1,095） 18,275（960） 17,827（945）
資産運用関連事業 442（23） 435（19） 450（15）
総務・事務代行等関連事業 769（85） 779（61） 781（55）
合計 19,757（1,203） 19,489（1,040） 19,058（1,015）

※ 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。

※ 臨時従業員について、端数処理の関係上、有価証券報告書の数値とは異なります。

在籍数と採用数（グループ合計）
在籍数（名） 採用数（名）
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2017年度 2018年度 2019年度
従業員 合計 18,394 17,979 17,525 3,913 3,773 3,377
男性 3,539 3,514 3,445 186 190 159
女性 14,855 14,465 14,080 3,727 3,583 3,218
うち営業職員 合計 12,656 12,226 11,817 3,671 3,468 3,100
男性 320 341 312 70 80 56
女性 12,336 11,885 11,505 3,601 3,388 3,044
うち内務職員 合計 5,738 5,753 5,708 242 305 277
男性
（うち管理職）		 3,219
（2,138）		 3,173
（2,069）		 3,133
（2,108）		 116 110 103
女性
（うち管理職）		 2,519
（387）		 2,580
（405）		 2,575
（432）		 126 195 174

※ 管理職には本社課長代理・係長等の役職者を含む。

内部通報制度

T&D保険グループヘルプラインの受付件数
2017年度 2018年度 2019年度
269件 243件 258件

各種会議の開催状況

各種会議の開催状況（2019年度）
名称 開催回数 出席率 主な構成員・出席者
取締役会 24回 99.5％ 取締役、監査役
監査役会 19回 100.0％ 監査役
経営会議
（2020年7月より経営執行会議に改称）		 61回 97.05％ 社長、副社長、執行役員
グループ戦略会議
（2020年7月よりグループ成長戦略会議に改称）		 23回 98.91％ 社長、経営企画部門・経営管理部門担当執行役員、生命保険会社3社の社長等

政治献金

2017年度 2018年度 2019年度
0円 0円 0円

※ T&Dホールディングスの状況

環境に関する取組み

環境負荷データ

CO2排出量
2017年度 2018年度 2019年度
SCOPE 1 （直接排出） 1,893 t 1,816 t 1,746 t ★
（1,816 t） （1,746 t）
SCOPE 2 （間接排出） 48,453 t 47,553 t 44,501 t ★
（47,381 t) （44,336 t)
SCOPE 3 （その他） 6,477 t 24,997 t 48,856 t ★
（6,539 t） （6,425 t）
カテゴリ1 （購入した製品・サービス） － 239 t 237 t ★
カテゴリ2 （自社の資本財の建設・製造） － 11,363 t 35,316 t ★
カテゴリ3 （燃料・エネルギー関連の活動） 3,853 t 4,021 t 3,967 t ★
（4,006 t） （3,954 t）
カテゴリ5 （事業から発生する廃棄物） 56 t 46 t 40 t ★
カテゴリ6 （出張） 2,568 t 2,486 t 2,478 t ★
カテゴリ7 （雇用者の通勤） － 6,843 t 6,818 t ★
合計 56,823 t 74,365 t 95,103 t ★
（55,735 t） （52,507 t）

★は第三者による限定的保証を取得しています。

・2018年度より、算定範囲をT&Dグループに拡大しています。2018年度以後の数値については2017年度の算定範囲による算定値を参考として（　　）に付記しています。

・Scope3は、2018年度よりカテゴリ1，2，7を追加しています。

・データ・カバレッジは、対象従業員比100％（2017年度は、98.05％）

電力使用量
2017年度 2018年度 2019年度
電力使用量 96,486 MWh 98,929 MWh 96,191 MWh ★
（98,532 MWh） （95,815 MWh）
延べ床面積（含テナント使用分） 878,751 m2 935,830 m2 940,708 m2
（932,685 m2） （937,567 m2）

★は第三者による限定的保証を取得しています。

・2018年度より、算定範囲をT&Dグループに拡大しています。2018年度以後の数値については2017年度の算定範囲による算定値を参考として（　　）に付記しています。

・データ・カバレッジは、対象従業員比100％（2017年度は、98.05％）

水使用量
2017年度 2018年度 2019年度 ★
水使用量（上水＋再生水） 31.8 千m3 48.3 千m3 49.9 千m3
再生水使用率 2.5% 1.6% 1.4%

★は第三者による限定的保証を取得しています。

・データ・カバレッジは対象従業員比 45.50％

・算定方法の詳細は、「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法を参照ください。

廃棄物発生量・リサイクル率
紙ごみ 2017年度 2018年度 2019年度 ★
発生量 421 t 346 t 301 t
リサイクル率 80.7% 75.4% 71.8%
紙ごみ以外 2017年度 2018年度 2019年度 ★
発生量 102 t 101 t 81 t
リサイクル率 64.5% 57.1% 62.6%

★は第三者による限定的保証を取得しています。

・データ・カバレッジは対象従業員比 45.50％

グループ共通目標・実績データ

電力使用量（新基準）
基準値(2016年度） 2018年度実績 2019年度実績
電力使用量 97,223 千kWh 97,998 千kWh 95,360 千kWh ★
延べ床面積 875,682 m2 932,685 m2 937,567 m2
原単位 111.0 kWh/m2 105.1 kWh/m2 101.7 kWh/m2
対基準値 — 94.70% 91.6%
（▲5.3%） （▲8.4%）

・当社グループのCO2（Scope1＋2）排出量のほとんどが購入する電力使用によるため、電力使用量の削減目標を設定しエネルギー使用量を抑制することによりCO2排出量を削減します。

・当電力使用量目標が達成されたときのCO2排出量削減は、当社グループ独自部分で2027年度に2016年度比10％以上削減となります。また、電気事業連合会の2030年CO2削減目標（排出係数）が達成された場合、その削減効果を合計で、33％以上の削減となります。（当社算定）

・目標数値の削減量は、電気事業連合会の2030年CO2削減目標が達成されることを前提に、当該部分との合算で、科学的根拠に基づく目標の削減量 （サービス/商業ビル セクター）に相当します。

・2019年度よりペット＆ファミリー損害保険を計測対象に加えました。

・データ・カバレッジは、対象従業員比 100％

事務用紙使用量
（参考）旧基準の直近3年の推移 現行基準の初年度の状況
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 ★ 進捗状況
123.1 t 127.2 t 130.4 t 129.43 t 基準値に対して約9%の削減

・2019年度集計よりペット＆ファミリー損害保険を集計対象に加えました。

・事務用紙の購入量を集計しています。

・データ・カバレッジは対象従業員比88.23％

グリーン購入比率
2017年度 2018年度 2019年度
95.7％ 94.5％ 94.2％（目標より14.2%上回った）

・オンライン購買システムを通じた購入を対象とします。

・データ・カバレッジは対象従業員比 88.08％

「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法

「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲
開示項目 対象範囲
環境負荷データ CO2排出量
SCOPE 1（直接排出）
 T&Dグループ（2018年度以降）、グループ主要会社（2017年度以前）
SCOPE 2（間接排出）
 T&Dグループ（2018年度以降）、グループ主要会社（2017年度以前）
SCOPE 3（その他）
カテゴリ1（購入した製品・サービス） グループ主要拠点およびペット＆ファミリー損害保険
ただし太陽生命、大同生命の営業所と支社を除く（2018年度追加）
カテゴリ2（自社の資本財の建設・製造） T&Dグループ（2018年度追加）
カテゴリ3（燃料・エネルギー関連の活動） T&Dグループ（2018年度以降）、グループ主要会社（2017年度以前）
カテゴリ5（事業から発生する廃棄物） グループ主要ビル
カテゴリ6（出張） T&Dグループ
カテゴリ7（雇用者の通勤） T&Dグループ（2018年度追加）
電力使用量（延べ床面積） T&Dグループ（2018年度以降）、グループ主要会社（2017年度以前）
水使用量 グループ主要ビル
廃棄物発生量・リサイクル率 グループ主要ビル
グループ共通目標・実績データ 電力使用量 T&Dホールディングス・グループ中核会社およびペット＆ファミリー損害保険
事務用紙使用量 グループ主要拠点およびペット＆ファミリー損害保険
ただし太陽生命、大同生命の営業所と支社を除く
グリーン購入比率 グループ主要拠点
算定範囲 算定範囲に含まれるグループ会社、拠点、ビル
T&Dグループ
  • ・T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、T&D情報システム
  • ・太陽生命、大同生命の所有ビル（テナント貸含む）
  • ・ペット&ファミリー損害保険、T&Dコンファーム、東陽保険代行、大同マネジメントサービス、T&Dリース、太陽信用保証、T&Dカスタマーサービス、日本システム収納、全国ビジネスセンター
グループ主要会社
  • ・T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、T&D情報システム
  • ・太陽生命、大同生命の所有ビル（テナント貸含む）
グループ中核会社
  • ・太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント
グループ主要拠点
  • ・T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメントの各拠点（太陽生命、大同生命の所有ビルのテナント貸は含まない）
グループ主要ビル
  • ・東京日本橋タワー、大同生命大阪本社ビル、太陽生命日本橋ビル、太陽生命浦和ビル、浜松町ビルディング、三田ベルジュビル

※ 2013～2015年度のデータには汐留芝離宮ビル（旧本社所在地）のデータが含まれます。

「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の算定方法
開示項目 算定方法
環境負荷データ
CO2排出量 SCOPE 1（直接排出） 「温室効果ガス排出量算定・報告・公開制度」に基づき、計測されたエネルギー投入量に所定の係数を乗じて算定しています。
（エネルギー投入量はガス、重油、灯油を計測しています）
SCOPE 2（間接排出） 同上。（エネルギー投入量は電力、蒸気・温水・冷水を計測しています）
SCOPE 3 （その他） 共通 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン 共通Ver2.3 環境省・経済産業省に基づき算定しています。
カテゴリ1 （購入した製品・サービス） 事務用紙使用量に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ2 （自社の資本財の建設・製造） 土地を除く購入した資本財の取得額に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ3 （燃料・エネルギー関連の活動） 電力、蒸気・温水・冷水の投入量に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ5 （事業から発生する廃棄物） 廃棄物発生量に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ6 （出張） グループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ7 （雇用者の通勤） 勤務形態・都市階級別のグループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。
合計 SCOPE 1（直接排出）、SCOPE 2（間接排出）、およびSCOPE 3（その他）排出量を合計しています。
電力使用量 エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、各エネルギー供給会社からのオフィスの年間電力購入量を計測しています。
水使用量 環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象項目で、水道局からの請求書の使用量を集計しています。
廃棄物発生量・リサイクル率 共通 廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）等に基づき計測しています。
発生量 廃棄物処理業者からの請求書により算定しています。
リサイクル率 廃棄物処理業者からの請求書によりリサイクル量を算定し、リサイクル量を発生量で除して算定しています。
グループ共通目標・実績データ
電力使用量 省エネ法の規定に従いオフィスの年間電力購入量から算定した使用量。
事務用紙使用量 環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象であり、購買システムのデータにより算定しています。

第三者保証報告書

T&D保険グループは、「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」に記載した2018年度のデータを対象に、国際保証業務基準（ISAE）3000（改訂）および3410（国際監査・保証基準審議会）による第三者保証をEY新日本有限責任監査法人から取得しています。

独立した第三者保証報告書

その他の取組み

寄付・コミュニティー投資等の状況

2017年度 2018年度 2019年度
寄付金 15.55百万円 20.38百万円 8.47百万円
コミュニティー投資 222.67百万円 228.00百万円 236.43百万円
従業員ボランティア 154.93百万円 143.29百万円 148.81百万円
マネジメントの経費 11.38百万円 9.80百万円 6.40百万円
合計 404.53百万円 401.48百万円 400.12百万円

お客さまの声にお応えする取組みの状況

太陽生命の苦情*受付状況（内訳）
内容 2017年度 2018年度 2019年度
件数 占率 件数 占率 件数 占率
新契約関係 1,448 30.6% 1,719 30.4% 2,052 31.3%
収納関係 312 6.6% 380 6.7% 406 6.2%
保全関係 906 19.1% 1,032 18.2% 1,211 18.4%
保険金・給付金関係 950 20.1% 1,127 20.0% 1,272 19.4%
その他 1,104 23.3% 1,399 24.7% 1,616 24.7%
合計 4,720 100.0% 5,657 100.0% 6,557 100.0%

＊ 苦情=お客さまの不満足の表明を指しています。

大同生命の苦情*受付状況（内訳）
内容 2017年度 2018年度 2019年度
件数 占率 件数 占率 件数 占率
保険契約のご加入に関するもの 1,383 13.0% 1,203 11.8% 919 11.8%
保険料のお払込等に関するもの 846 8.0% 736 7.2% 639 8.2%
ご契約後のお手続きに関するもの 4,021 37.9% 3,816 37.5% 2,685 34.4%
保険金・給付金等のお支払いに関するもの 2,255 21.3% 2,170 21.4% 1,475 18.9%
その他 2,093 19.8% 2,240 22.0% 2,091 26.8%
合計 10,598 100.0% 10,164 100.0% 7,809 100.0%

＊ 苦情とは、「お客さまの声」のうち、「同社の事業に関して、お客さまから不満足の表明があったもの」を指しています。占率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

T&Dフィナンシャル生命の苦情*受付状況（内訳）
内容 2017年度 2018年度 2019年度
件数 占率 件数 占率 件数 占率
新契約関係 159 13.0% 205 17.6% 295 24.0%
保険料等払込関係 75 6.2% 80 6.9% 95 7.7%
ご契約後のお手続関係 481 39.5% 506 43.5% 500 40.6%
保険金・給付金関係 275 22.6% 176 15.1% 156 12.7%
その他 229 18.8% 195 16.8% 185 15.0%
合計 1,219 100.0% 1,162 100.0% 1,231 100.0%

＊ 苦情とは、お客さまなど申出人からの商品やサービスに対する不平・不満、または、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」を指しています。