T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなCSR活動の分野から、ステークホルダーへの影響が大きく、当社グループが安定的・持続的に企業価値を向上させるために優先して取り組むべきCSR重点分野を以下のように特定しました。2018年度も2017年度に引き続き、「より良い商品・サービスの提供」「人権の尊重」「地球環境の保護」を重点分野として選定し、グループCSR活動を推進します。

「CSR活動の重点分野」の図

重点分野をクリックすると、詳細な取り組みをご覧いただけます。

重点分野選定のプロセス

活動分野の分類

CSR活動分野をISO26000、GRIスタンダードを参考に15分野に分類しました。

各分野の優先順位づけ

各分野の重要性をステークホルダーへの影響*1と、当社グループの安定的・持続的な企業価値向上への影響*2の両面から定量的に評価し、3つの分野を重点分野候補として選定しました。

*1 ステークホルダーダイアログ指摘事項、SRI評価機関等の評価項目、他社のCSR取組状況等から評価

*2 T&D保険グループ経営理念・経営ビジョン・CSR憲章との関連性、グループが取り組むCSR活動の内容等から評価

重点分野の評価・選定

3つの候補分野を、社会の関心と取組要請の強さの側面、グループ経営理念・経営ビジョン・グループCSR憲章の実現の側面、及びSDGsへの貢献の側面から、相対的に取組優先度が高いことを確認し、重点分野として選定しました。

重点分野の適切性の確認

取組みの進捗管理と検証

活動分野の分類

重要性評価 区分 ISO26000
中核課題
GRIのマテリアリティ 影響の発生
A. 経済(価値配分) 組織統治 T&D保険グループ
経済パフォーマンス T&D保険グループ
B-1. コンプライアンス 公正な事業慣行 腐敗防止 T&D保険グループ
反競争的行為
コンプライアンス
B-2. コンプライアンス 人権 人権アセスメント T&D保険グループと
サプライチェーン
B-3. コンプライアンス 消費者課題 顧客プライバシー T&D保険グループとお客さま
C-1. 人権 人権 人権アセスメント T&D保険グループと
サプライチェーン
C-2. 人権の尊重 労働慣行 雇用 T&D保険グループ
労働安全衛生
研修及び教育
ダイバーシティと機会均等
D. より良い商品・サービス 消費者課題 より良い商品・サービス* T&D保険グループとお客さま
E. CSR調達 公正な事業慣行 サプライヤーの社会のアセスメント サプライチェーン
F. 地域・社会への貢献 コミュニティへの参画・発展 地域コミュニティ 地域コミュニティ
F-1. 健康への貢献 コミュニティへの参画・発展 コミュニティと従業員の健康促進* 地域コミュニティ
労働慣行 T&D保険グループ
G-1. 地球環境保護 環境 原材料 T&D保険グループと地球環境
エネルギー
大気への排出
排水及び廃棄物
コンプライアンス
G-2. 地球環境保護 環境 生物多様性 地球環境
H. 金融:環境投融資・オーナーシップ 金融の商品のCSR 機関投資家としての責任* 投融資先
I. 人口変動高齢化対策 労働慣行 人口変動高齢化対策* T&D保険グループ
コミュニティへの参画・発展 お客さまと地域コミュニティ
J. 業種特性から非対象 その他 その他の項目(トピック)

* T&D保険グループが特定したマテリアルな項目で項目別のスタンダードのどれとも関連性がないと考えられるもの。

SDGsへの貢献

2015年、「国連持続可能な開発サミット」で、「我々の世界を変革する: 持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。アジェンダは各国の行政、一般市民、企業などを含む世界の人々すべてが協力して、世界の持続可能な発展を実現するための17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」(SDGs/Sustainable DevelopmentGoals)を掲げました。

幅広い分野の課題の取組みを通じて持続可能な世界を実現しようとするSDGsは、T&D保険グループのグループ経営理念「人と社会に貢献するグループを目指す」と目指すところは同じであると考えます。当社グループでは、グループCSRの重点分野の選定プロセスの中にSDGsへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたグループCSRの取組みを通じてSDGsへの貢献を推進していきます。

T&D保険グループCSRの重点分野とSDGsへの貢献
SDGs 17の目標

また、グループで一体となって取組みを進める「T&D保険グループCSR憲章」の各分野、及び「T&D保険グループ中期経営計画(2016 – 2018年度)」の取組み項目と、「SDGsの17の目標」の関連は以下の通りです。

SDGs 17の目標とT&D保険グループCSR憲章とSDGsの関連、T&D保険グループ中期経営計画とSDGsの関連

より良い商品・サービスの提供

基本的な考え方

T&D保険グループでは、グループCSR憲章の最初の項目に「1. より良い商品・サービスの提供」を掲げ、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することを通じ、生命保険事業を通して社会に対する責任を果たすことを明示しています。

少子高齢化の進展により、さまざまに変化する社会とお客さまのニーズにお応えする商品・サービスの提供は、当社グループが果たすべき最も基本的な社会的責任と考えています。

太陽生命

時代の変化を先取りした商品開発

太陽生命は、本格的な超高齢社会「人生100歳時代」の到来に向け、シニアのお客さまにより大きな安心をお届けするために、高品質の商品・サービスの提供に取り組んでいます。

2016年3月に時代の変化を先取りする商品として発売した「ひまわり認知症治療保険」は、認知症に対する世の中のご関心の高さを背景に、発売2年目も多くのお客さまからご支持いただき、販売件数は37万件*を超えました。

この「ひまわり認知症治療保険」は、認知症による所定の状態を保障し、健康に不安のある方でも加入できる生命保険業界で初めての商品です。

2017年10月には、100歳時代を元気に生きるための新しい保険、「100歳時代年金」を発売いたしました。年金保障と介護保障を組み合わせることができ、一生涯にわたる年金保障に加えて、要介護状態になった場合には、さらに多くの年金をお受け取りいただける商品となっています。

* 「ひまわり認知症治療保険」と「認知症治療保険」の合計販売件数(2018年6月末時点)

ひまわり認知症治療保険

ご家庭へ安心をお届けするために

太陽生命では、特にシニアのお客さまが安心、便利に給付のお手続きができるよう、専門知識のある内務職員が直接お客さまやご家族のもとを訪問し、お手続きのサポートを行う「かけつけ隊サービス」を提供しています。

「かけつけ隊サービス」では、給付金請求書類のペーパーレス化を実現し、お客さまは内務職員が入力した請求内容を確認のうえ、専用モバイル端末上に自署するだけで手続きが完了します。サービス開始以降(2016年4月~)のご利用件数は、2018年3月末時点で4万5千件を超えています。

また、シニアのお客さまのご契約締結時には、誤認防止等のためにご家族の同席を積極的に推進しているほか、認知症や入院等によりお客さまと連絡がとれない場合に備え、あらかじめご家族の連絡先を登録いただく「ご家族登録制度」を導入しています。

お支払い手続きその場でサポート! かけつけ隊

「太陽の元気プロジェクト」における取組み

太陽生命は、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、2016年6月より、「従業員」「お客さま」「社会」を元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を展開しています。

具体的な取組みとして、認知症の予防をサポートするスマートフォンアプリのお客さまへの提供、従業員がよりお客さまお一人おひとりのご事情に配慮した応対ができるよう「ユニバーサルマナー」の習得等に取り組みました。

これらの取組みは外部評価機関からも評価されており、2017年度についても公益財団法人消費者関連専門家会議(ACAP)が主催する「第3回ACAP消費者志向活動表彰」において「消費者志向活動章」を受賞するなど、数々の賞を受賞しました。

太陽の元気project

大同生命

健康経営®*の普及に向けた取組み─DAIDO KENCOアクション─

大同生命は、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指し、中小企業による「健康経営®」の実践を支援しています。

「健康経営®」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げ、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営®」を普及・浸透できる態勢を構築していきます。

* 「健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。
「健康経営®」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。

KENCO ACTION

― 健康経営®の普及を推進する企業・団体との協働 ―
中小企業による「健康経営®」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営®」を普及・浸透できる態勢を構築していきます。

― 健康経営®の実践ツール 大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供 ―
株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て、大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」を開発いたしました。

大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営®に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートする中小企業向け総合プログラムです。

健康経営®の普及推進

「HALプラス特約」の発売

CYBERDYNE株式会社が開発・提供するロボットスーツ「HAL®医療用下肢タイプ」(以下、「医療用HAL®」)による所定の難病治療を保障する新商品「HALプラス特約」を、2017年7月に発売しました。

本特約は、医療保険「Mタイプ(無配当総合医療保険)」に付加する特約で、業界初*の先進的な保障内容が多くのお客さまにご好評いただき、付加契約が26万件を超えました(2018年3月末時点)。

「医療用HAL®」による難病治療の普及・浸透の促進を通じて、「人々の健康で豊かな社会づくり」へ貢献していきます。

* 大同生命調べ。

医療用HAL®

「無配当介護保障定期保険」の発売

公的介護保険制度の要介護認定者数は増加傾向にあり、経営者の介護保障ニーズが高まっています。

また、近年、法人市場において、生命保険を活用して、事業資金や退職金等をご準備いただく資産形成ニーズが高まっています。

このようなニーズにお応えするため、介護・死亡保障と資産形成力を兼ね備える法人向けの商品「無配当介護保障定期保険」を2017年10月に発売しました。

介護にかかる負担をトータルサポート

高齢化の進行等に伴う介護保障ニーズの高まりにお応えするため、経営者・個人事業主の方が要介護状態になった場合の収入減少に備える「収入リリーフ」及び介護費用の負担に備える「介護リリーフ」を販売しています。

あわせて、ケアマネジャーなど介護の専門職が、介護全般についてのご相談受付や介護施設の紹介等、介護を総合的にサポートするサービス「介護コンシェル」をご提供しています。

「収入リリーフ」「介護リリーフ」と「介護コンシェル」を一体的にお届けすることにより、お客さまの介護にかかる「経済的な負担」だけでなく、「肉体的・精神的な負担」の解決までをトータルにサポートしています。また、2017年4月より認知症の方の介護から、認知症の予防まで幅広いご要望にお応えできるサービス「認知症プラス」をご提供しています。

T&Dフィナンシャル生命

多様化するお客さまニーズに応える商品

T&Dフィナンシャル生命では銀行等の金融機関や来店型の保険ショップを通じて、多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充し、タイムリーに保険商品を提供しています。シニアのお客さまに、ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等のニーズに応える資産形成型商品を、就労・子育て世代のお客さまに、ご加入いただきやすい価格の保障性商品をお届けしています。

2017年5月には一時払の終身保険「生涯プレミアムワールド4」「生涯プレミアムジャパン4」を発売しました。従来商品の「生涯つかうお金」と「将来のこすお金」を同時に準備できるという特徴を継承しつつ、契約年齢範囲を拡大するなど、お客さまニーズにより幅広くお応えできる商品です。

また、2017年12月には一時払の個人年金保険「ファイブテン・ワールド」を発売しました。据置期間を5年又は10年に設定した外貨連動型の年金商品で、予め設定した目標値に到達した場合に利益確定する機能により、「ふやす」ニーズに対応し、生前贈与や、円貨ベースでの死亡保障や介護保障に対応した特約を付加することで、「わたす」「のこす・そなえる」ニーズにも対応することができます。

さらに2018年4月には平準払の収入保障保険「家計にやさしい収入保障」を改定し、特定疾病に関する保障をさらに充実させました。

一時払終身保険、一時払個人年金保険、平準払収入保障保険

お客さまサービス向上に向けた取組み

T&Dフィナンシャル生命では、シニア層のお客さまや障がいのあるお客さま向けのサービスの更なる向上のため、さまざまな取組みを検討し、推進しています。2017年4月からは、ホームページを見やすく操作性が高くなるようリニューアルしました。2017年9月からは、署名代行(代筆)時に指定可能な親族がいない場合等、親族以外(ホームヘルパー・施設委員・民生委員など)による署名代行(代筆)の取扱い実施に加え、自社職員による代筆を可能とする取扱いを開始しました。また、本社ビル総合受付に「耳の不自由なお客さま専用の呼出ボタン」や筆談の対応が可能であることを示す「耳マーク」を設置しています。店頭窓口では「筆談ボート」「コミュニケーションボード」を使って、障がいのあるお客さまに対し「わかりやすいコミュニケーション」を実施しています。

お客さまの声を受けて改善を行った取組み

T&Dフィナンシャル生命では、主にご高齢のお客さまの声に応え、2017年10月から、一時払商品の死亡保険金受取人の指定範囲を三親等内血族から三親等内親族へ拡大しました。また、災害等でお客さまとの連絡が困難となった場合に備え、ご家族等のご連絡先を事前にご登録いただける「第二連絡先登録制度」のご案内等、サービスや各種制度等をご高齢のお客さまにわかりやすく伝えるためのガイドブックを新たに作成し、「ご契約内容のお知らせ」とあわせてお客さまに送付するなど、継続してサービスの向上を図っています。

T&Dアセットマネジメント

持続可能な社会形成に貢献する商品

T&Dアセットマネジメントは、ESG(環境、社会、企業統治)リサーチに基づいた銘柄選択によりESGの観点から優れた企業に選別投資することで、中長期的に市場平均を上回る投資リターンの獲得を目指すとともに、環境負荷の低減や健全な社会の実現に資する企業への投資を通じて持続可能な社会形成に貢献する日本株式ESGリサーチ戦略を運用しています。

2017年度は、健康社会実現への課題解決に積極的に取り組む企業への投資を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、長期的に高い運用収益の獲得を目指す健康関連社会貢献株式戦略の運用を開始しました。

ペット&ファミリー少額短期保険

大切な家族のために

少子高齢化の進展や独身世帯の増加といった社会的課題を背景として、また、ペットを家族の一員として認識する飼い主さまの意識の変化により、ペット医療及びその費用への関心がますます高まっています。

ペット&ファミリー少額短期保険では、こうした状況をふまえ、ペット医療費用へのニーズに対応し、飼い主さまとペットが安心して治療を受けることができるよう、ペットが病気やケガにより動物病院で治療を受けた費用の一定割合を補償する商品「げんきナンバーわん」「げんきナンバーわんスリム」をご提供しています。

ペットライフに関する情報の提供

ペット&ファミリー少額短期保険は、2017年7月よりホームページにペットライフを充実させるための情報やペットライフの身近な疑問を分かりやすく紹介した特別コンテンツ「Pet News Storage」を掲載しています。大切な家族であるペットへの理解を深めるため、ペットに関わるさまざまなテーマを定期的に発信しています。

人権の尊重

基本的な考え方

T&D保険グループでは、グループCSR憲章に「3. 人権の尊重」を掲げ、すべての人々の人権を尊重し人権啓発に積極的に取り組むこと、従業員の人格と多様性を尊重するとともに健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ること、プライバシーを尊重し個人情報の管理・保護を徹底することを明示しています。国際的に宣言されている人権の保護を支持し尊重すること、また、社会の要請に応えられる従業員の働きやすい職場づくりを進めることは、企業の成長と社会の活性化につながる、企業が果たすべき重要な社会的責任と考えています。

女性の活躍を支援する取組み

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。とりわけ女性が従業員の多数を占める当社グループにあって、女性の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、生命保険会社3社では、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、各種の両立支援制度を導入しています。

また、グループ協働で総労働時間の縮減や男性の育児休業取得の促進に取組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めています。

これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計画を策定しています。

行動計画 生命保険会社3社の女性活躍推進

女性活躍推進の行動計画と女性管理職登用の目標を開示。女性管理職比率は着実に上がっています。

LGBTフレンドリー

グループの仲間に

T&D保険保険グループでは、グループCSR憲章において「人権の尊重」を掲げており、従業員一人ひとりが自己の能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努めています。LGBT(性的マイノリティ-)に関しても、ダイバーシティ(多様性の尊重)の観点より、研修の実施や相談窓口の設置等、グループ各社で取組みを進めています。

グループ合同で2016年12月から2017年1月にかけて、役員・部長、管理職を対象としたLGBTに関するセミナーを開催しました。社外講師による「企業におけるLGBT対応」をテーマとした講演を約1,700名が受講し、企業としてLGBTに取り組む重要性について理解を深めました。そのほか、グループ各社の人事部門の管理職、担当者を主な対象とした実務担当者向けの研修を実施しました。

大同生命

2018年4月より、休暇・福利厚生制度において同性パートナーを配偶者とみなす取扱いを開始しました。

<適用する主な制度>

  • 休暇、短時間勤務
  • 保養所
  • ファミリー転勤制度
  • 社宅・赴任手当
  • 大同生命共済基金(慶弔見舞金制度) など

お客さまに

当社グループの生命保険3社は、ご契約者さまが同性のパートナーの方を受取人とすることを希望される場合、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書等のパートナー関係にあることがわかる書面をご提出いただくことで、配偶者さまと同様に保険金受取人に指定していただける取扱いを開始しています。

大同生命の例

新契約・支払・変更等の各手続きにおいて、同居の同性パートナーを配偶者と同様に取扱う対応を拡大しています。

対応 時期
死亡保険金等の各種受取人として指定可能 2015年11月
ご家族登録制度の登録家族として指定可能
新契約・支払等の各手続きで自署が困難な場合に代筆可能 2016年12月
指定代理請求人として指定可能 2018年4月

ワーク・ライフ・バランスへの取組み

T&D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減など、さまざまな取組みを強化しています。また、女性活躍を推進するうえで、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠かせないものと考えています。その一環として男性の育児参加を奨励し、太陽生命と大同生命では男性の育児休業取得率が100%となるなど、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。

太陽生命

総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進に取り組んでいます。また、子の看護休暇や介護休暇を半日単位で取得できる制度の整備、短時間勤務利用者へのフレックスタイム制度の適用など、柔軟な勤務が可能な体制としています。さらに、高齢化の進行とともに介護に直面する従業員の増加が見込まれることから、最大3年まで取得できる介護休業など、法令を上回る介護支援制度を整備しています。

大同生命

「チャレンジ19」(19時を退社時刻の目標としPC自動シャットダウン等を実施)をはじめとする労働時間の縮減に向けた取組みのほか、「仕事スリム化運動」など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進しています。2017年には「在宅勤務制度」などのテレワークへの取組みが評価され、総務省「テレワーク先駆者100選」において、総務大臣賞を受賞しました。

T&Dフィナンシャル生命

従業員が働きがいを感じる企業風土の醸成を目的として、ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場を目指し、短時間勤務制度の導入やフレックスタイム制度の利用促進、ノー残業デー・早帰りデーの設定、PC自動シャットダウンなどの所定外労働時間の削減施策を継続実施しています。

人権の尊重分野におけるKPIの設定

生命保険会社3社は、女性管理職比率をKPI(Key Performance Indicator)と位置付け、目標の達成に向け行動しています。

女性管理職比率(目標と実績)

太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
目標 2018年4月
20%以上
2020年4月
15%以上
2019年4月
15%以上
2014年実績 19.1% 8.5% 8.2%
2015年実績 19.0% 10.4% 9.1%
2016年実績 19.6% 12.3% 9.6%
2017年実績 19.1% 13.0% 11.0%
2018年実績 19.5% 14.1% 11.5%

各年実績は4月時点 小数点第2位を四捨五入

地球環境の保護

基本的な考え方

T&D保険グループは環境への取組み姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針」*を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを基本方針として表明し、役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷低減のためのさまざまな活動を推進しています。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を策定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備・システム機器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。

「T&D保険グループ環境方針」はhttps://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/environment.htmlに掲載しています。

グループ目標を定めて取り組む環境負荷軽減の活動

グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の3つです。このうち事務用紙使用量削減目標は、2009年度からの5年目標を達成し、2014年度からの新しい5年目標に取り組んでいます。

対象:T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメントの本社部門合計

事務用紙使用量(単位:t)2010: 200, 2011: 184, 2012: 162, 2013: 163, 2014: 160, 2015: 152, 2016: 123

グループ共通目標への取組み

当社グループは、グループ各社が協力し、グループとしての環境保護関連の目標を設定して毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。

目標は、「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の3つです。

電力使用量

節電への取組みとして、デマンド監視システムによる各ビルのピーク電力の設定や「早帰り日」を実施。また、離席時のPCの省エネモード設定、退社時のプリンター、複合機の電源オフなどさまざまな取組みを実施し電力使用量の削減に努めています。

事務用紙使用量

ペーパーレス会議の推進、両面印刷や2in1印刷、大量印刷の前に試し印刷を行い、確認後に印刷することを徹底するなど、事務用紙使用量の削減に努めています。

グリーン購入比率

文房具などを購入する際に、「グリーン購入法適合商品」や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」を推進しています。グリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にするなどの取組みを進めています。

業務のペーパーレス化の推進

東京日本橋本社では、取締役会、経営会議等のペーパーレス化を実現するため、会議室にOA機器を設置しています。また、ミーティング等もペーパーレスで行えるようにするため、モバイルPCの配布、無線LANの配備、ミーティングテーブルへのディスプレイの設置など、ペーパーレス化の推進に取り組んでいます。

森林保全活動

生命保険のパンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、太陽生命では、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林(もり)」を設置し、森林保全活動を進めています。

2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森林(もり)」では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、2017年7月、11月に間伐や散策道整備などの森林整備活動を実施したほか、5月には公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」を実施しました(年間延べ参加者数168名)。2007年11月に滋賀県高島市に設置した「太陽生命くつきの森林(もり)」では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、2017年9月、12月に林道整備やアカマツ林の落ち葉掻きなどの森林整備活動を実施したほか、2017年12月には地元小学生がどんぐりから広葉樹の苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」を実施しました(年間延べ参加者数230名)。

設置森林名 太陽生命の森林(もり)(栃木県) 太陽生命くつきの森林(もり)(滋賀県)
設置年月 2006年3月 2007年11月
面積 約4.8ha 約12.7ha
CO2吸収量 19t(林野庁評価) 81t(高島市評価)

地球環境の保護分野におけるKPIの設定

T&D保険グループは、地球環境の問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護が私たちにとって重要な課題であると位置付けています。この認識のもと、以下の3つの指標をグループとして取組む環境負荷低減の目標(KPI:Key Performance Indicator)と位置付け、幅広い企業活動を通じ目標の達成に向け行動しています。

電力使用量

(基準値)2009年度の原単位(床面積当たりの電力使用量)119 kWh/m2
(目標)基準値に対し、2013年度〜2017年度の5年平均で10%以上削減する。

基準年
2009年度実績
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度★ 2017年度★ 進捗状況
2013年度~2017年度平均
電力使用量(千kWh) 72,163 57,873 56,340 56,573 58,508 58,733* 57,605
延べ床面積(千m2 606 583 578 605 589 610 593
原単位(kWh/m2 119 99 97 93 99 96 97
対基準値(%) 83.3 81.9 78.5 83.4 80.9 81.6

* は第三者による限定的保証を取得しています。

延べ床面積が期中で増減する場合は、その期間の平均値を集計しています。

一部の算定対象の追加により過年度数値を調整しました。

データ・カバレッジは対象従業員比(98.05%)

事務用紙使用量

(基準値)2009年度~2013年度の5年平均 183.6t
(目標)基準値に対し、2014年度~2018年度の5年平均で9%削減する。

基準値 2013年度
(参考)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度* 進捗状況
2014年度~2017年度平均
183.6t 163.2t 160.2t 151.8t 123.1t 127.2t 140.6t

* は第三者による限定的保証を取得しています。

事務用紙の購入量を集計しています。
データ・カバレッジは対象従業員比(85.75%)

グリーン購入比率

(目標)発注する文具及び事務用品におけるグリーン適合商品の割合を80%以上にする。

目標 2015年度 2016年度 2017年度
80%以上 95.9% 96.0% 95.7%

オンライン購買システムを通じた購入を対象としています

データ・カバレッジは対象従業員比(85.75%)

目標/実績データの範囲

区分 環境負荷データ グループ共通目標・実績データ
CO2排出量
電力使用量
電力使用量
グリーン購入比率
事務用紙使用量
T&Dホールディングス 各拠点 各拠点 各拠点
太陽生命 各拠点+所有ビル(テナント貸) 各拠点 各拠点(営業所と支社を除く)
大同生命 各拠点+所有ビル(テナント貸) 各拠点* 各拠点(営業所と支社を除く)
T&Dフィナンシャル生命 各拠点 各拠点 各拠点
T&Dアセットマネジメント 各拠点 各拠点 各拠点
T&D情報システム 各拠点 - -

各拠点:本社、事務センター、支社、営業所を指しています。(テナント入居も含みます。)

* 2015年度より、電力使用量の算定範囲を所有するビルの各拠点からテナント入居を含む各拠点に拡大しました。