サステナビリティ重点テーマ

T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組む4つのサステナビリティ重点テーマを以下のように定めました。

保険事業を事業の中心に置く当社グループへの社会の期待や、当社グループがサステナブルな社会の発展にどのように貢献できるのかを考え、対象となる社会的課題を検討しました。

検討にあたっては、SDGsゴール・ターゲット、グループCSR憲章、社会環境の変化、技術革新動向等から、当社の方針・商品・サービス、当社のビジネスモデルと関連する、40の（重要な）ターゲットに関連する社会的課題を抽出しました。

重要な社会的課題に対して、当社の事業活動、および重要な事業基盤・サステナビリティ経営基盤を通じて、社会的価値を高めるため実施された取組みを特定しました。

重要な社会的課題に対する取組みとこれによりインパクトを及ぼす共有価値を特定しました。共有価値創造を実現するため、取組課題の領域と取組方法の視点から、グループサステナビリティ推進のテーマを設定しました。
②③の内容詳細は下記社会的課題と共有価値創造の取組みを参照ください。

それぞれの共有価値とサステナビリティテーマの重要性を、^a）社会にとっての重要度と、^b）当社グループの事業・取組みとの関連度（社会的課題に及ぼす影響）の両面から評価。当社グループにとっての取組みの優先度を明らかにしました。

重要な社会的課題に対する取組みにより、共有価値創造にインパクトを及ぼすことのできるグループサステナビリティ推進の重点テーマを設定しました。

重点テーマの活動は、グループサステナビリティ推進委員会で年間計画を策定し、実施状況を定期的に確認します。また、その経過は、定期的に取締役会に報告していきます。

T&D保険グループは、共有価値の創造を目指し、グループの幅広い事業活動を通じた社会的課題の解決に貢献する取組みを実施しています。

グループサステナビリティ推進の重点テーマと、対応する記載箇所・GRIトピックは下記のとおりです。

重要テーマ推進の基盤となるサステナビリティテーマの社会的課題との関連と、対応する記載箇所・GRIトピックは下記のとおりです。

2015年「国連持続可能な開発サミット」で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。アジェンダは、各国の行政、一般市民、企業などを含む世界の人々すべてが協力して、世界の持続可能な発展を実現するための17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs／Sustainable Development Goals）を掲げました。幅広い分野の課題の取組みを通じて持続可能な世界を実現しようとするSDGsと、「価値の創造を通じて人と社会に貢献するグループを目指す」というT&D保険グループの経営理念は、その目指すところは同じです。当社グループでは、サステナビリティ重点テーマの選定プロセスのなかにSDGsへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたサステナビリティ推進の取組みを通じてSDGsへの貢献を実現していきます。

生命保険業を事業の中心に置くT&D保険グループにとって、健康で豊かな暮らしの実現への貢献は、最も基本的な社会的責任です。T&D保険グループCSR憲章の最初の項目に「1.より良い商品・サービスの提供」を掲げ、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通して社会への責任を果たすことを明示しています。

少子高齢化の進展をはじめ社会の変化により生じるお客さまのさまざまなリスクの解決に寄与する商品・サービスの提供は、当社グループにとって使命であると同時に、成長の機会でもあります。

「ひまわり認知症予防保険」にご加入のお客さまに向けて、簡単な血液検査でMCI （軽度認知障害）のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査プラス」や疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト^®健康ウオーキング体験ツアー」等の「認知症予防サービス」をご案内しています。さらに、2021年３月には、味の素株式会社、H.U.フロンティア株式会社、H.U.ウェルネス株式会社の３社と業務提携し、現在がんである可能性と将来、脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスクを一度に評価できる「アミノインデックス^®リスクスクリーニング」のご案内を開始しました。

この「MCIスクリーニング検査プラス」「アミノインデックス^®リスクスクリーニング」については2022年8月より支社の巡回検診時にお客さまへ検査受診を案内できるようにし、受診機会を増やすことでお客さまの健康増進への貢献に取り組んでいます。

さらに、「アプリで楽しく健康づくり」をコンセプトに歩行・睡眠などさまざまな視点からお客さまの健康増進をサポートできる「太陽生命の健康増進アプリ」を提供しています。本アプリは、毎日の歩数や睡眠時間から、予防できる可能性のある病気・病態や健康増進に向けたアドバイスをお知らせする機能があり、ご自身の健康状況を確認することができます。

2023年5月には、過去にがんに罹患するなど、がん保障に加入することが難しかった方でもお申込みが可能な「告知緩和型がん診断保険」「告知緩和型がん治療保険」を発売しました。「告知緩和型がん診断保険」はがんに罹患した後の治療費や生活費等を一時金で準備でき、「告知緩和型がん治療保険」は所定の治療を受けた月ごとに給付金を受け取ることができます。これにより健康状態に不安のあるお客さまにも、がん保障をご提供することができるようになりました。

2024年5月には、「保険組曲Best」のラインアップの一つである「就業不能収入保障保険」をリニューアルした「介護就業不能収入保障保険」を発売しました。短期の継続入院を保障する「14日継続入院給付金特則」の新設や、180 日以上の長期の継続入院を保障する「入院・軽度就業不能給付金」の新設ならびに所定の軽度就業不能状態を新たに保障することで、これまで以上に入院・介護等による働けなくなったときのリスクに備えることができるようになりました。

太陽生命では、2018年8月より携帯端末を導入し、最新のITを駆使した機能を充実させ、お客さまのご要望を伺いながらその場で最適なプランをご提案する「コンサルティング・プレゼンテーション機能」の搭載および契約から領収までの完全ペーパーレス化等、生命保険募集のあり方を変えてきました。

2024年8月にはAI技術を活用した携帯端末「T-AI-Face（ティーアイフェイス）」としてさらなる進化を遂げ生まれ変わりました。AIを活用した最適な保障プランのご案内、デジタル技術を活用した場所を問わない新たな提案手法を実現しています。

引き続きインターネット広告等を経由した情報を活用し、「対面」と「非対面」を融合した「ハイブリッド型営業」を推進するとともに、あらゆる分野でＤＸを活用し、「ビジネスモデルの進化」「生産性の向上」「サービス向上」を実現していきます。そして、経営計画に掲げる「挑戦と改革によって、お客さまの元気・長生きを支える会社」となるべく成長していきます。

太陽生命では、ご加入時からご契約期間中、お支払い時に至るまで、長期間にわたりお客さまに信頼され、安心いただけるサービスをお届けするため、継続的にさまざまな改革・改善に取り組んでいます。

お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」では、「住所変更等の保全手続き」「貸付等の資金利用」「入院給付金等の請求手続き」等のお手続きがご来社いただかなくても可能であり、「各種手続き」や「給付金等のお支払い」がインターネットで完結できるようになっています。2022年4月には、「太陽生命マイページ」の新たなサービスとして、ご契約者さまはもちろん、被保険者さまおよび登録いただいたご家族さまも契約内容の詳細を確認できる「Web保険証券－デジタル証書－」の取扱いを開始し、2024年3月までに累計申込件数が16万件を突破しています。

2023年5月には、新たなサービスとして、「太陽生命マイページ」においてお客さまご自身で作成した電子バーコードを使用して、コンビニエンスストアで第２回目以降保険料のお払込みができるようになりました。また、2023年12月に第１回保険料充当金のお払込み、2024年１月に契約者貸付金のご返済が電子バーコードを使用してできるようになり、2023年度末の太陽生命マイページ会員数は2022年度末から約50万人増加し172万人となりました。

中小企業は、経営者ご自身の信頼や技術力により成り立っているケースが多くあります。このため、経営者が万一の場合や大きな病気・ケガ等により働けなくなった場合に事業の継続が難しくなることがあります。このような状況に備えて、大同生命では企業・ご家族を守るために必要となる資金（「標準保障額」「生活防衛資金」）を算定し、法人・個人を一体とした合理的な保障（トータルな保障）を提案しています。

人生１００年時代の到来や深刻な後継者不足によって、中小企業経営者の高齢化や現役期間の長期化が進んでいます。また、社会・産業構造の変化等に伴い、各企業が抱える経営課題やリスクは一層多様化しています。こうした環境変化により、中小企業の保障ニーズも変化しており、特に経営状況等に応じて柔軟に保障を設定できる商品へのニーズが高くなっています。こうした状況を踏まえ、経営者の「死亡」「重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）」「重度の身体障がい」を長期にわたり保障する商品について、業界初の“オーダーメイド型”保険である「Ｌタイプα〔無配当歳満期定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕」「Ｊタイプα〔無配当重大疾病保障保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕」「Ｔタイプα〔無配当就業障がい保障保険（身体障がい者手帳連動・解約払戻金抑制割合指定型）〕」を2019年7月より提供しています。これらは、お客さまの多様なニーズに応じて、「保険金額」「保険期間」に加え、「保険料と解約払戻金のバランス」も自在に設定いただけます。

入院を一時金で手厚く保障し、経営者が病気・ケガで不在となった際の「法人の運転資金」をカバーする保険「一時金型Ｍタイプ〔無配当入院一時金保険（無解約払戻金型）〕」を2023年６月１日に発売しました。特約付加により、手術・放射線治療・抗がん剤治療など、必要に応じた保障を自由に組み合わせられます。

高齢化などに伴い「公的介護保険制度の要介護認定者数」や「認知症高齢者数」は増加傾向にあり、中小企業経営者や個人事業主の保険金などを事業保障資金などの財源としてご活用できる介護保障に対するニーズも高まっています。こうしたニーズにお応えするため、認知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リリーフα〔無配当終身介護保障保険（保険料払込中無解約払戻金型）〕」を2019年4月より提供しています。当商品は、保険料払込期間中の解約払戻金をなくすことで、より低廉な保険料で充実した介護保障を確保いただけます。また、当商品と付帯サービスである「介護コンシェル」を一体的にお届けすることにより、介護にかかる「経済的な負担」と「精神的な負担」を解決するための「トータルサポート」をご提供していきます。

年齢に関わらず、すべての経営者に必要な保障を確保いただきやすくするため、「割引率が大きい保険料率」と「割引適用対象が広い保険料率」の2つの料率区分を兼ね備えた、「健康エール割（優良体割引特約）」を2023年12月に発売しました。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の装着型サイボーグ「ＨＡＬ^®」を用いたプログラム「Neuro HALFIT^®」を3回まで無料でご利用できるサービスを、2020年4月より提供しています。「介護リリーフα」などの付帯サービスとしてお届けすることで、要介護状態となった場合の経済的リスクへの備えに加え、介護度の比較的軽い状態の方の重度化防止や自立を支援します。

ご加入後のニーズの変化にもより柔軟にお応えできるよう、従来の死亡保障・就業不能保障・健康増進型に加え、医療保障にも同じ保障分野で保障期間が異なる商品等を相互にスイッチ（変換）できる「契約変換制度（スイッチ）」を2023年6月に導入しました。これにより、旧Ｍタイプを含む医療保険・特約に加入しているお客さまも簡便な手続き（無告知）で保障を最新化できるようになり、経営状況に合わせた保障の見直しを含む契約の自在性が一層向上しました。

お客さま手続きの利便性向上や、ウィズ・コロナにおける“新しい生活様式”に対応するため、お客さまご自身のスマートフォンやパソコンで保険加入、保険金・給付金請求、解約請求に関する手続きが行える「つながる手続」や、TV電話で医師による診査を受けていただける「リモート診査」を導入しています。

また、より多くのお客さまに迅速かつ簡単に非対面でお手続きいただけるよう、2023年6月より「つながる手続」の対象を契約者貸付・返済に拡大しています。

引き続き、お客さまのニーズに応じて「対面の安心」と「非対面の手軽さ」を選択いただけるよう、すべての保険手続きで非対面化の実現を目指していきます。

中小企業経営者の「国籍にかかわらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、日本語の理解が困難な外国人従業員（被保険者）の方に、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続いただける体制を整備しており、多くのご利用をいただいています。

（「外国語によるご説明資料」「外国語による申込書・記入見本」「外国語による重要事項のご説明動画」「通訳電話窓口」など）

株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て、大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」を2017年4月より提供しています。

当プログラムは、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病の発症リスク予想」や会社全体の「健康状態の見える化」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートする中小企業向け総合プログラムです。

昨今事業承継に対する経営者の関心は急速に高まっており、当社では「後継者に円滑に事業を引き継げるか」お悩みの経営者に対して、2016年より相続・事業承継の専門家である「FP・相続コンサルタント^＊」を組織し、お客さまの課題解決に伴走支援できる体制を構築しています。

FP・相続コンサルタントは、自社株評価試算の結果に基づき、「自社株式の移転方法」や「財務分析に基づくリスクマネジメント」等のアドバイスを行っています。また、提携先との協働により第三者承継に向けた「M&A支援サービス」や後継者育成プログラム「大同マネジメントアカデミー」、りそなグループとの協働を通じた銀行分野がもつソリューションの提供等、相続・事業承継の専門家として、お客さまの課題に応じて幅広いコンサルティングを行っています。

近年、政府による2050年カーボンニュートラル宣言等、社会の持続可能性に対する関心が高まっており、SDGs（持続可能な開発目標）への取組みは、大企業だけでなく中小企業にとっても大きな経営課題になりつつあります。

こうした環境変化を踏まえ、お客さまがSDGsへの理解を深めるとともに、「SDGsに関心のある企業」と「社会課題の解決に貢献する技術やサービスを持つ企業」の接点を創出し、サービスの導入や企業間の協業をサポートすることで、サステナビリティ経営の実践を後押しするプログラムを提供しています。

中小企業の経営課題の一つである人材に関するお悩みごとに幅広くお応えできるよう、「人材採用・育成に関する無料相談（人材よろず相談）」と4つの有料サービスを提供しています。

近年、予期せぬ大規模な自然災害が増加しており、大地震や台風・集中豪雨などによる災害発生時の従業員の安全を願う中小企業経営者の想いにお応えできるよう、従業員の安否を迅速に確認できる「安否確認システム」を提供しています。本サービスは、中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えています。

大同生命では、中小企業の経営課題の解決に貢献するため、下表のとおり、さまざまな支援サービスを提供しています。

お客さまの属性や多様なニーズを踏まえて、老後の生活資金として「ふやす」「つかう」、ご家族へ「のこす」、介護や認知症に「そなえる」といったニーズにお応えするとともに、生命保険を活用してお客さまの資産形成・資産運用をサポートするための商品・サービスを開発し、商品ラインアップの充実を進めています。

T&Dフィナンシャル生命では、お客さま満足度のさらなる向上のため、お客さまから寄せられる声や、各種金融商品も含めたマーケット環境、法令面、業界動向、募集代理店へのヒアリング等の調査を行い「お客さま本位」の業務運営に資する事務・システム面の改善に取り組んでいます。

2023年5月より、お客さまからのお問い合わせに迅速にお応えするため、「AI音声応答システム（ボイスボット）」を導入しました。お客さまサービスセンターにお電話をいただいた際、ボイスボットの質問に口頭でご回答いただくことで、土日祝日を含む24時間、一部のお手続書類の請求受付、解約払戻金額等のご照会が可能となりました。

2024年2月より「AIファンド予測サービス」を開始しました。本サービスは経済指標等のデータをもとに、特別勘定（ファンド）のユニットプライスの値動きを予測する業界初のサービスです。本サービスにより、「ハイブリッド アセット ライフ」、「ハイブリッド あんしん ライフ」および「ハイブリット つみたて ライフ」で取扱い中の特別勘定について、AIによるユニットプライスの変化率（対前月末）の予測をご覧いただけるようになりました。

2024年3月より、「ご家族登録制度」の愛称を「ご家族あんしんサービス」とし、あらかじめ登録されたご家族によるご契約内容の変更や、保険金や給付金のお受取口座にご家族名義の口座を指定いただけるようサービスを拡充しました。

T&Dアセットマネジメントの日本株式アクティブ運用では、お客さまからお預かりした資産の長期的な成長に貢献するため、財務情報に加え、ESG要因をはじめとした非財務情報の分析を重視しています。特に、ESGの観点から優れた企業に選別投資する私募投資信託「T&D日本株式ESGリサーチファンド」では、投資先企業を評価する際のマテリアリティの一つに「健康／安全・安心」を設定しており、人々の健康に関わる社会課題の解決に貢献する企業へ積極的な投資（リスクマネーの供給）をしています。加えて、アナリストが投資先企業に対してマテリアリティに沿った対話を実施することで社会課題解決に向けた企業の行動を促し、健康で豊かな暮らしを実現する社会の構築に貢献しています。

ペット&ファミリー損害保険は、ホームページにペットライフを充実させるための情報やペットライフの身近な疑問をわかりやすく紹介した特別コンテンツ「Pet News Storage」を掲載しています。大切な家族であるペットへの理解を深めるため、ペットに関わるさまざまなテーマを定期的に発信しています。2024年3月末時点で、公開本数は435本となりました。

また、ケガの未然防止や病気の予防法に関する情報を、自社ホームページやLINE公式アカウント等を通じて定期的に発信しています。

多様な人材が活躍できる環境づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに、健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。T&D保険グループでは、グループCSR憲章およびグループ人権方針において、すべての人の人権を尊重すること、また、従業員の人格と多様性を尊重するとともに健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ることを明示しています。事業に関わる人権尊重の行動が不十分である場合には、社会の信頼を失うリスクがあります。人権の保護を支持し尊重すること、また、社会の要請に応える健康で安全に働ける職場づくりを進めることは、持続可能な社会の実現に必要であると同時に企業の活性化に向けた機会であると考え、さまざまな取組みを進めています。

T&D保険グループでは、共に働く人材こそがグループ経営理念の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力と位置づけ、グループ発足以来「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進し、グループにおける人材マネジメントの基本的な方針を明確にすることを目的としたグループ人事基本方針を制定しています。T&Dホールディングスおよびグループ各社それぞれが当方針に基づき、各社の事業戦略の独自性・専門性を発揮することで企業価値向上を目指し、各社が独自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取り組んでいます。

生命保険3社では、「OJT（実際の仕事を通じた教育）」「集合研修」「自己啓発支援」「リスキリング・学び直し」を柱とした教育研修を実施しています。資格取得に対する積極的なサポートや、「通信教育」「オンライン講座」「e-ラーニング」などの多様なカリキュラムをグループ各社が教育計画に応じて提供し、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。
また、従業員が自分の役割とそれによって達成すべき目標を明確に理解し、目標の達成により自信ややりがいを感じることができるよう、目標管理制度や３６０度評価制度等を導入し、従業員のキャリア開発と人材育成の促進につなげています。

2024年3月時点の生命保険3社の障がい者雇用数は合計402名（うち、2023年度の新規雇用者は50名）であり、障がい者雇用率は2.58%です。障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのため、入社前の取組みとして、安心して採用選考に臨めるよう就労支援員の面接への同席を推奨するほか、入社前後のミスマッチを防ぐために、職場見学会を実施しています。また、入社後も、専用のパソコン等の導入や通勤経路の配慮により、働きやすい職場環境を整備するほか、支援を専門とするジョブコーチの派遣を受け入れたり、上司が就労支援員と三者面談を行いアドバイスを受けるなど、会社全体で就労支援に取り組んでいます。今後も障がいのある従業員が働きやすい職場づくりをさらに進め、多様な障がい者の就労機会の拡大に努めていきます。

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。その中で当社グループは、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、生命保険3社では、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、育児、介護等との各種両立支援制度を導入しています。また、グループ協働で総労働時間の縮減や男性の育児休業取得の促進に取り組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めています。これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、グループ生命保険3社による管理職登用目標（2027年25％、2030年30％）を設定し、計画的な管理職登用人材の育成に取り組んでいます。

女性活躍推進に向けた女性管理職登用の目標を開示。女性管理職比率は着実に上がっています。

T&D保険グループでは、グループ人権方針において人権尊重の基本的考え方を表明し、従業員一人ひとりが自己の能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努めています。LGBT（性的マイノリティ－）に関しても、ダイバーシティ（多様性の尊重）の観点より、研修の実施等、グループ各社で取組みを進めています。

また、大同生命では、休暇・福利厚生制度において、同性パートナーを配偶者とみなして取り扱っており、性的マイノリティーの従業員からの相談や照会を幅広く受け付ける「LGBT相談窓口」を設置しています。

当社グループの生命保険3社は、ご契約者さまが同性のパートナーの方を受取人とすることを希望される場合、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書等のパートナー関係にあることがわかる書面をご提出いただくことで、配偶者さまと同様に保険金受取人に指定していただける取扱いを開始しています。

また、大同生命では、新契約・支払・変更等の各手続きにおいて、同居の同性パートナーを配偶者と同様に取り扱う対応を拡大しています。

T&D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入など、さまざまな取組みを強化しています。また、女性活躍を推進するうえで、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠かせないものと考えています。その一環として男性の育児参加を奨励し、生命保険3社では男性の育児休業取得率が100%となるなど、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。

総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進への取組みのほか、コアタイムのないフレックスタイム制度の導入、在宅勤務制度やサテライトオフィスの導入など、従業員の多様な働き方を実現しています。両立支援制度としては、子が3歳になるまで取得可能な育児休業制度や子の小学校卒業まで利用可能な短時間勤務制度、最長3年取得可能な介護休業制度など、法令を上回る制度を導入しています。また、男性従業員に対して、1ヵ月（20営業日）の育児休業取得を推進しており、その間の給与は全額支給をしています。ほかにも、2023年10月からは、通院休暇の適用範囲として従来の「出産前後」「不妊治療」「がん治療」に加え「脳血管疾患」「心・血管疾患」を追加するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みを推進しています。

コアタイムなしのフレックスタイム制度や早上がりデー、時間単位休暇取得制度等を導入しており、全従業員を対象とした労働時間の縮減と休暇の取得促進を通じ、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいます。

あわせて、在宅勤務の積極活用に加え、サテライトオフィスの設置や民間企業が運営するシェアオフィスの導入、オンラインコミュニケーションツールの活用により、場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しており、このような姿勢・取組みが評価され、テレワークに関連する官公庁・団体より数多くの表彰を受賞しています。

また、両立支援の観点からは、短時間勤務制度や看護休暇の対象となる子の範囲を「小学校卒業まで」とし、看護休暇・介護休暇の付与日数を10日とするなど、法定を上回る両立支援の充実に取り組んでいます。このほか、状況に応じたさまざまな両立支援制度を整備しており、従業員に対して「両立支援ハンドブック」を提供することで、活用を促進しています。

ノー残業デー・早帰りデーの実施や業務用パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間の縮減に向けた取組みや、連続5営業日＋3営業日の計画年休取得義務化等の有給休暇取得促進、より柔軟な働き方を実現するための在宅勤務（テレワーク）制度を推進しています。また、子育てや介護、病気療養中の従業員が活用できる短時間勤務制度の導入、子の誕生日休暇（小学校就学まで）、法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入等、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みを進めています。

生命保険3社は、女性管理職比率をKPI（Key Performance Indicator）と位置付け、目標の達成に向け行動しています。

2015年12月に採決されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃よりも十分に低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが、世界共通の長期目標として設定されました。この目標の実現のために2050年までのネットゼロ／カーボンニュートラルの達成が求められています。また、2022年12月には新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までに、自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとるというターゲットが示されました。地球環境の保全や低炭素・脱炭素社会への移行と気候変動への適応のためには、産業構造の大規模な転換や私たちの行動様式の変容が必須であり、私たちT&D保険グループも社会の一員として自らの役割を果たすことが求められていると認識しています。T&D保険グループは環境への取組姿勢を明確に示すため「T&D保険グループ環境方針^＊」を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。地球規模の気候変動は、当社グループの事業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考えます。

金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、気候変動がもたらすリスクと機会について明確で比較可能、かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表しました。気候変動は地球規模の課題であり、その影響は世界の経済行動と社会の変化を通して人々の暮らしに大きな影響を及ぼします。T&D保険グループはTCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。

当社グループでは、「T&D保険グループ環境方針」を制定し、森林保全活動など、地球環境の保護に取り組んできました。

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が2023年9月に最終提言を公表し、自然資本に関する情報開示の重要性が高まっています。これを受け、当社グループでもTNFDフレームワークに即した対応を進めており、2024年9月に、「TNFD Adopter」に登録しました。

当社グループにおける自然資本に係る組織のガバナンス体制については、P.60に記載のガバナンス内容と同様に対応しています。また、今般、LEAPアプローチ^＊1に則して投融資先企業の自然関連リスクについて分析を実施しました。

• 依存度の高い自然資本は「生息地」「水」という結果であった。

• 「GHG排出」「土壌汚染」「固形物廃棄」「水質汚染」の影響が大きいという結果であった。

当社グループのCO₂排出量（Scope1+2）は、その9割以上が使用電力に由来しています。そのため、電力使用量の削減目標の設定によるエネルギー使用量の抑制と、再生可能エネルギーの導入推進により、CO₂排出量の削減に努めています。

当社グループでは、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温度を原則28度に設定する「クールビズ」を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。また、オフィス内および使用していないエリア（会議室・廊下など）の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖化防止に努めています。

当社グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。2023年度は7月と12月に実施しました。今後も地球温暖化防止に貢献できる年2回の一斉消灯の取組みを継続していきます。

T&D保険グループは、地球環境の問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護が私たちにとって重要な課題であると位置付けています。この認識のもと、「CO₂削減目標」「電力使用量」「事務用紙使用量」「グリーン購入比率」の4つの指標をグループとして取り組む環境負荷低減の目標（KPI：Key Performance Indicator）と位置付け、幅広い企業活動を通じ目標の達成に向け行動しています。また、「CO₂削減目標」はグループ長期ビジョンの「非財務KPI」に位置づけています。

• CO₂排出量を、2025年までに40%削減、2030年までに70%削減することを目指す。（SCOPE1+2、2013年度比、床面積当たり）

4つの指標の「目標と実績」についてはサステナビリティライブラリー「環境に関する取組み」の「グループ共通目標・実績データ」をご参照ください。

生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。

長期の資金を運用する機関投資家が、各種の社会課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けて果たす役割は大きいと認識しており、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、安定した利益の獲得とともに、社会の持続的・安定的な成長に貢献することを目指しています。

T&D保険グループの経営理念「Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」のとおり、資産運用においても、長期に安定的な収益を確保するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことが重要と考えており、当社グループのESG投資に対する姿勢を「T&D保険グループESG投資方針」に定め、公表しています。

当社グループの、責任投資への姿勢や取組みをステークホルダーのみなさまにより深くご理解いただくため、「責任投資レポート」を作成しています。

太陽生命

大同生命

T&D保険グループ責任投資レポート2024（PDF 1.87MB）

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、国連が支援する責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）^*に署名しています。

太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。こうした考えのもと、2007年3月、責任投資原則（PRI）に日本の生命保険会社として初めて署名しました。太陽生命は、同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を十分に考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。

大同生命は、責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。具体的には、気候変動問題の解決や社会インフラ整備等に資する企業・事業への資金供給を目的とした投融資、および企業分析等の投融資プロセスにESG要素を取り入れた資産運用の取組み等を進めています。

T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として受託者責任を果たすにあたり、責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2012年3月に署名機関となりました。本原則に則り、投資プロセスにおいて環境・社会・企業統治（ESG）にかかる課題を含む投資先企業の状況を十分に把握し、建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長を促すことにより、お客さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。

各社のPRIの取組状況は、PRI Transparency Report（英文）で報告しています。下記にご覧になりたい会社名を入力して検索してください。

WEB https://www.unpri.org/searchresults?qkeyword=&PageSize=10&parametrics=

T&D保険グループの各社は、ESG課題を考慮した資産運用を推進するため、保有資産の特性等に応じてさまざまなESG投資手法を導入しています。

具体的には、投資判断に際してESG等の非財務情報を活用する「インテグレーション」や、ESG面から好ましくないと判断する企業・事業等への投融資を禁止する「ネガティブスクリーニング」等の手法を、資産特性に応じて採用しているほか、ESG課題の解決に資するテーマへの投融資（テーマ型投融資）も拡大しております。

また、投融資先企業が抱えるESG課題に関する建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、投融資先企業の中長期的な成長も支援しております。

太陽生命・大同生命は、すべての運用資産の投融資判断の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ESG等の非財務情報に関する分析・評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、持続可能な社会の実現に向けた機関投資家としての使命を果たすよう努めています。

株式や債券等の有価証券、不動産およびプロジェクトファイナンス等の投融資の際に、企業におけるESGに関する取組み等を評価し、投融資判断に組み込んでいます。

ESGの観点から好ましくない企業・事業を投融資対象から除外する、ネガティブスクリーニングの手法を導入しております。

現状のネガティブスクリーニングの対象は以下のとおりですが、今後も、環境や社会に関する国際的な関心・動向を踏まえ、対象の追加・見直しを継続してまいります。

人道上の懸念が大きいことを踏まえ、特定の兵器製造企業（クラスター爆弾、生物・化学兵器、対人地雷、核兵器等の製造企業）への投融資を禁止しています。

化石燃料の消費は、気候変動や大気汚染などの環境問題に重大な影響を与える主要な要因の一つであり、当社グループは、石炭火力発電事業や石炭採掘事業への新規の投融資を実施しない方針としています。ただし、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、利用（CCUS）の新技術の開発や実用化など、環境負荷の低減につながる案件が出てきた場合については、投融資の検討対象とする可能性があります。

このほか、気候変動や生態系への影響が大きい北極圏（北緯66度33分以北の地域）における石油・ガス採掘事業や、伝統的な石油と比較して抽出・精製時の環境負荷の大きいオイルサンド採掘事業についても、新規投融資を実施しない方針としています。

太陽生命・大同生命・T&Dフィナンシャル生命の3社は、ESGの課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った投融資に取り組んでいます。ESGテーマ型投融資の取組み累計額は2023年度末時点で9,600億円となりました。

T&D保険グループは、責任ある機関投資家として、自社の投融資先のCO₂排出量（Scope3、カテゴリ15）について下記のとおり排出量削減目標を設定しています。

太陽生命・大同生命は、投融資先のCO₂排出量の削減、ネットゼロの実現に向け、気候変動をテーマとした建設的な対話（エンゲージメント）を続けるとともに、脱炭素に向けた投資等を資金使途とするファイナンス案件への取組みを通じて、気候変動問題に取り組む投融資先を資金面からも後押ししています。

CO₂排出量上位の投融資先を対象に、排出量の削減目標や目標達成に向けた工程表（ロードマップ）の公表など、情報開示の充実を要請しています。また、削減に向けた取組みや進捗に関する意見交換を行い、認識の共有を図ることで、投融資先への長期的な支援や働きかけを行っています。

長期の資金を運用する機関投資家である当社グループは、気候変動などの長期的な課題解決を進める投融資先に対して、安定的に資金を提供することが可能と考えており、脱炭素に向けた投資等を資金使途とする「グリーンボンド」「トランジションファイナンス」などに積極的に取り組むことで、気候変動問題に取り組む企業を資金面から後押ししています。

CO₂多排出企業への投融資は、一時的には投融資ポートフォリオのCO₂排出量を増加させる要因となる可能性がありますが、長期的には企業の脱炭素に向けた取組みを促進し、社会全体のネットゼロ目標の達成に貢献できるものと考えております。引き続き、投資の効果・実効性等を考慮しながら、テーマ型投融資に取り組んでまいります。

2023年度末における太陽生命、大同生命の投融資先ポートフォリオのCO₂排出量の状況は下表のとおりです。

ネットゼロに向けた中間目標の対象としている「国内上場企業発行の株式・債券・貸付」の排出量（原単位）は、0.58トン／百万円となり、2020年度比49%の削減となりました。引き続き、投融資先とのエンゲージメント活動など、目標達成に向けた着実な取組みを進めてまいります。

また、今回より、内外政府が発行する国債もCO₂排出量の計測を開始しました。2023年度末の国債ポートフォリオのCO₂排出量は653万トンとなりました。

T&Dアセットマネジメントの運用資産に帰属するCO₂排出量についても、新たに計測を開始しました。計測対象は、2023年度末時点で保有する国内上場企業の株式・社債、内外国債となります。T&Dアセットマネジメントにおいても、エンゲージメント等の活動を通じて、投資先のCO₂排出量の削減に向けた取組みを後押しし、脱炭素社会の実現に向けた貢献を目指していきます。