T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組む4つのサステナビリティ重点テーマを以下のように定めました。

図:サステナビリティ重点テーマ 1.すべてのひとの健康で豊かな暮らしの実現 2.すべての人が活躍できる働く場づくり 3.気候変動の緩和と適応への貢献 4.投資を通じた持続可能な社会への貢献

重点テーマ選定のプロセス

①重要な社会的課題の抽出

保険事業を事業の中心に置く当社グループへの社会の期待や、当社グループがサステナブルな社会の発展にどのように貢献できるのかを考え、対象となる社会的課題を検討しました。
検討にあたっては、SDGsゴール・ターゲット、グループCSR憲章、社会環境の変化、技術革新動向等から、当社の方針・商品・サービス、当社のビジネスモデルと関連する、40の(重要な)ターゲットに関連する社会的課題*を抽出しました。

②重要な社会的課題に対する取組みの特定

重要な社会的課題に対して、当社の事業活動、および重要な事業基盤・サステナビリティ経営基盤を通じて、社会的価値を高めるため実施された取組みを特定しました。

③取組みにより実現される共有価値と対応するサステナビリティテーマの特定

重要な社会課題に対する取組みと、これによりインパクトを及ぼす共有価値を特定しました。共有価値創造を実現するため、取組課題の領域と取組方法の視点から、グループサステナビリティ推進のテーマを設定しました。
②③の内容詳細は下記社会的課題と共有価値創造の取組みを参照ください。

④共有価値とサステナビリティテーマの優先順位づけ

それぞれの共有価値とサステナビリティテーマの重要性を、a)社会にとっての重要度と、b)当社グループの事業との関連度(社会的課題に及ぼす影響)の両面から評価。当社グループにとっての取組みの優先度を明らかにしました。

a) 社会にとっての重要度:社会に対するインパクト、SDGsの貢献へのインパクトから評価

b) 当社グループの事業との関連度: CSR憲章で定める方針・行動との関連から評価

⑤サステナビリティ重点テーマの選定

重要な社会的課題に対する取組みにより、共有価値創造にインパクトを及ぼすことのできるグループサステナビリティ推進の重点テーマを設定しました。

⑥サステナビリティ重点テーマの適切性の確認

取組みの進捗管理と検証

重点テーマの活動は、グループSDGs委員会で年間計画を策定し、実施状況を定期的に確認します。また、その経過は、定期的に取締役会に報告していきます。

社会的課題と共有価値創造の取組み

T&D保険グループは、共有価値の創造を目指し、グループの幅広い事業活動を通じた社会的課題の解決に貢献する取組みを実施しています。

社会的課題とT&D保険グループの取組み

重要な社会的課題 T&D保険グループの取組み

事:事業活動の中のサステナビリティ推進取組み

保:保険事業の商品・サービス

投:ESG投資

貢:社会貢献

共有価値とサステナビリティテーマ(主な活動対象)
2. 高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減

保:認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険

保:人生100年時代の年金保険、介護・認知症にも備えられる保険

貢:健康被害や高齢者人口の急増に伴う諸問題の研究助成

健康で豊かな暮らし
【重点テーマ1】
すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 (人/家庭)
7. 健康維持の支援

投:人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資

貢:財団による高齢者・障がい者の福祉事業への助成

22. すべての人の保険金融サービス利用促進

保:加入しやすい価格の保障性商品、特定疾病保障を上乗せできる収入保障保険

保:インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合

保:中小企業の外国人労働者の保険加入ニーズに対応するため、申込手続きの日本語での理解が困難な外国人従業員の方の取扱い

24. すべての人の社会的、経済的活躍促進

貢:ダウン症の協会との交流・支援、障がい者支援のボランティア活動の実施

保:シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け

19. 中小企業の設立と成長支援
20. ディーセントワーク促進
21. 健康で安全に働ける環境づくり
23. 中小事業者への金融サービス提供

保:中小企業による「健康経営®」の普及、推進や福利厚生制度の充実を支援

保:中小企業の効率運営を支援する新電力入札支援サービスを提供

保:中小企業経営者の大規模災害発生時の従業員安否状況確認を支援

雇用と働きがい
【重点テーマ2】
すべての人が活躍できる働く場づくり (職場)
g) 働く人の人格と多様性尊重
h) 人材育成・能力開発支援

事:OJT・集合研修・自己啓発支援を柱とした教育研修

事:定年退職者を対象に再雇用制度を導入・ライフプランセミナーを開催

事:障がい者雇用の促進、LGBT(性的マイノリティ-)に関する研修の実施や相談窓口の設置による多様性尊重と促進

11. 女性活躍推進
21. 健康で安全に働ける環境づくり

事:女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し取組み実施

事:役員、部長層が新任女性管理職をサポートするメンター制度を実施

事:育児休業後の職場復帰プログラム策定など、育児から職場復帰への体制を整備

17. 再生可能エネルギー利用拡大
18. クリーンエネルギー投資促進
29. 気候変動への強靭性強化

事:CO2排出量削減、電力使用量削減・事務用紙使用量削減、グリーン購入比率向上に関するグループ共通目標を設定

事:夏季「クールビズ」と冬季「ウォームビズ」を実施

事:ライトダウンキャンペーン、デマンド監視システム、「早帰り日」実施による省エネ

持続可能な地球環境
【重点テーマ3】
気候変動の緩和と適応への貢献(地球環境)
34. 持続可能な開発のための投資促進

投:「グリーンボンド」、再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資、国内クリーンエネルギー発電事業を投資対象とするファンドへの投資

投:ESGの観点から選別投資するESG関連ファンドの投資・運営

投:人々の健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド」「日本健康社会応援ファンド」「健康関連社会貢献ファンド」への投資

投:責任ある機関投資家の諸原則に基づく議決権行使・投資先との対話

強靭で活力ある社会
【重点テーマ4】
投資を通じた持続可能な社会への貢献(社会/コミュニティ)
16. エネルギー利用効率改善
27. 資源の利用効率化
28. 再利用・再生利用拡大

事:事務用紙使用量の削減取組み、取締役会、経営執行会議等のペーパーレス化を実現するため、会議室にOA機器を設置

事:「グリーン購入法適合商品」や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」を推進

持続可能な地球環境 (気候変動以外)

・資源・エネルギーの利用効率化

9. 教育への平等なアクセス
10. 安全・効果的学習環境提供

貢:学習環境に恵まれない東南アジアの学校支援-図書・学用品寄贈

強靭で活力ある社会

・基礎的教育への支援

33. 汚職・贈賄の撲滅
j) 商品・サービスの適切な情報提供
d) 公正かつ自由な競争

保:わかりやすい商品パンフレット、お客さまお一人おひとりのニーズに応じたプラン記載の契約概要・ご提案書の作成

保:ご契約内容のお知らせをお客さまに発送。訪問での契約内容の確認実施

保:サービスガイドブック、安心ガイドの作成配布

信頼される企業グループのガバナンス・内部統制

・公平なビジネス基盤構築

25. 弱者に優しいまちづくり
26. 災害に強靭なまちづくり

投:自社保有資産を活用した老人ホームの建設・運営

強靭で活力ある社会

・強靭で優しいまちづくり

3. 貧窮世帯の栄養改善
6. 伝染病・感染症対策
5. 保健サービス利用支援
13. 安全安価な水の利用
14. 平等な衛生施設の利用

貢:地域保健福祉研究助成・ボランティア活動助成(大同生命厚生事業団)

強靭で活力ある社会

・基礎的生活基盤の構築

1. 財産保有の平等な権利確保
12. 女性への差別、暴力排除
i) 個人情報の管理・保護

事:個人情報の適切な取扱いを行う企業のプライバシーマーク取得

事:情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001認証取得

人権の尊重

・その他社会的人権

30. 海洋資源保護・海洋汚染防止
31. 森林保全
32. 陸の生物多様性保全

貢:国内2か所に「太陽生命の森林」を設置。間伐材の利用促進による森林保全活動

事:ペットボトルキャップ・使用済み切手などの収集・寄贈

持続可能な地球環境(気候変動以外)

・陸と海の環境保護

4. 持続可能な農業
15. 安価安定エネルギー提供

投:開発途上国の教育・雇用支援や新型コロナウイルス感染症対策支援などに貢献する「ソーシャルボンド」への投資

強靭で活力ある社会

・産業基盤の構築支援

o) ステークホルダーとの協働

保:お客さま懇談会、事業報告懇談会開催

事:一般社団法人日本UNEP協会への参加(地球環境の取組み)

貢:公益社団法人日本ダウン症協会への支援

パートナーシップの活性化・ステークホルダーとの協働

社会的課題の分類

1.SDGsのゴールと169のターゲットから抽出される社会的課題

目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1 財産保有の平等な権利確保(金融サービス利用の権利)

2 高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減

目標2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

3 貧窮世帯の栄養改善

4 持続可能な農業

目標3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

5 保健サービス利用支援

6 伝染病・感染症対策

7 健康維持の支援

目標4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

8 ディーセントワーク、起業に必要な技能習得

9 教育への平等なアクセス

10 安全・効果的学習環境提供

目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う

11 女性活躍推進

12 女性への差別、暴力排除

目標6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

13 安全安価な水の利用

14 平等な衛生施設の利用

目標7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

15 安価安定エネルギー提供

16 エネルギー利用効率改善

17 再生可能エネルギー利用拡大

18 クリーンエネルギー投資促進

目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセントワーク)を促進する

19 中小企業の設立と成長支援

20 ディーセントワーク促進

21 健康で安全に働ける環境づくり

22 すべての人の保険金融サービス利用促進

目標9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る

23 中小事業者への金融サービス提供

目標10. 各国内および各国間の不平等を是正する

24 すべての人の社会的、経済的活躍促進

目標11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する

25 弱者に優しいまちづくり

26 災害に強靭なまちづくり

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

27 資源の利用効率化

28 再利用・再生利用拡大

目標13. 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる*

29 気候変動への強靭性強化

目標14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

30 海洋資源保護・海洋汚染防止

目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する

31 森林保全

32 陸の生物多様性保全

目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

33 汚職・贈賄の撲滅

目標17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

34 持続可能な開発のための投資促進

2.T&D保険グループCSR憲章から導かれる社会的課題

35 公正かつ自由な競争
36 働く人の人格と多様性尊重
37 人材育成・能力開発支援
38 個人情報の管理・保護
39 商品・サービスの適切な情報提供
40 ステークホルダーとの協働

GRIマテリアルトピック

GRIトピック 重要性評価(マッピング)またはコンプライアンス項目
GRI 200 : 経済 201 : 経済パフォーマンス 3.貧窮世帯の栄養改善
29.気候変動への強靭性強化
GRI 200 : 経済 205 : 腐敗防止 33.汚職・贈賄の撲滅
GRI 200 : 経済 206 : 反競争的行為 d) 公正かつ自由な競争
GRI 300 : 環境 301 : 原材料 27.資源の利用効率化
28.再利用・再生利用拡大
GRI 300 : 環境 302 : エネルギー 16.エネルギー利用効率改善
17.再生可能エネルギー利用拡大
GRI 300 : 環境 303 : 水 13.安全安価な水の利用
27.資源の利用効率化
GRI 300 : 環境 304 : 生物多様性 31.森林保全
32.陸の生物多様性保全
GRI 300 : 環境 305 : 大気への排出 CO2 29.気候変動への強靭性強化
GRI 300 : 環境 305 : 大気への排出 SOX、NOX etc 18.クリーンエネルギー投資促進
GRI 300 : 環境 306 : 排水および廃棄物 30.海洋資源保護・海洋汚染防止
31.森林保全
GRI 300 : 環境 307 : 環境コンプライアンス T&D保険グループコンプライアンス行動規範 1.法令等遵守の徹底
GRI 400 : 社会 401 : 雇用 20.ディーセントワーク促進
GRI 400 : 社会 403 : 労働安全衛生 21.健康で安全に働ける環境づくり
GRI 400 : 社会 404 : 研修と教育 h) 人材育成・能力開発支援
GRI 400 : 社会 405 : ダイバーシティと機会均等 11.女性活躍推進
g) 働く人の人格と多様性尊重
GRI 400 : 社会 412 : 人権アセスメント 12.女性への差別、暴力排除
g) 働く人の人格と多様性尊重
GRI 400 : 社会 413 : 地域コミュニティ 25.弱者に優しいまちづくり
26.災害に強靭なまちづくり
GRI 400 : 社会 414 : サプライヤーの社会面のアセスメント o) ステークホルダーとの協働
GRI 400 : 社会 418 : 顧客プライバシー i) 個人情報の管理・保護
GRI 400 : 社会 419 : 社会経済面のコンプライアンス T&D保険グループコンプライアンス行動規範 1.法令等遵守の徹底
項目別のスタンダードの対象となっていない項目 より良い商品サービス 19.中小企業の設立と成長支援
22.すべての人の保険金融サービス利用促進
23.中小事業者への金融サービス提供
コミュニティと従業員の健康促進 7.健康維持の支援
21.健康で安全に働ける環境づくり
機関投資家としての責任 18.クリーンエネルギー投資促進
34.持続可能な開発のための投資促進
人口変動高齢化対策 2.高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減

SDGsへの貢献

2015年「国連持続可能な開発サミット」で「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。アジェンダは、各国の行政、一般市民、企業などを含む世界の人々すべてが協力して、世界の持続可能な発展を実現するための17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」(SDGs/Sustainable Development Goals)を掲げました。幅広い分野の課題の取組みを通じて持続可能な世界を実現しようとするSDGsと、「価値の創造を通じて人と社会に貢献するグループを目指す」というT&D保険グループの経営理念は、その目指すところは同じです。当社グループでは、サステナビリティ重点テーマの選定プロセスのなかにSDGsへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたサステナビリティ推進の取組みを通じてSDGsへの貢献を実現していきます。

「サステナビリティ重点テーマ」とSDGs

サステナビリティ重点テーマ 関連する主なSDGs目標 行動の例

1.すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

・太陽生命が新型コロナウイルス感染症も保障する「感染症プラス入院一時金保険」をいち早く提供(2020年9月)

・大同生命が株式会社justInCaseと協働して「コロナ助け合い保険」を無償で提供(2020年11月)

・中小企業の健康経営実践を支援する活動

・健康増進アプリ等の開発、提供等

2.すべての人が活躍できる働く場づくり

・OJT、集合研修、自己啓発支援等、人材の活用と育成

・管理職登用や育児サポート制度整備など、女性の活躍を支援する取組み

・在宅勤務や労働時間縮減、休暇取得促進等、仕事と家庭を充実させる働き方刷新の取組み

・お取引先企業の従業員さまが健康で安全に働ける環境づくりのお手伝い

3.気候変動の緩和と適応への貢献

・グループ共通CO2排出量削減目標の設定

・電力使用量削減、事務用紙使用量削減の取組み

・環境保護に資するグリーン購入の取組み

・森林を守り育てる活動

・地球環境の保護に取り組むNPOとの協働・支援

・TCFDの提言に賛同し、気候関連財務情報を開示

4.投資を通じた持続可能な社会への貢献

・環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」への投資

・再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資

・新型コロナウイルス対策に貢献する各種「ソーシャルボンド」への投資

・水不足問題を解決する事業への投融資

・発展途上国の青少年育成支援、雇用支援に貢献する投融資

・人々の健康の増進に寄与する事業への投資

重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

基本的な考え方

生命保険業を事業の中心に置くT&D保険グループにとって、すべての人の健康で豊かな暮らしの実現への貢献は、最も基本的な社会的責任です。T&D保険グループCSR憲章の最初の項目に「1. より良い商品・サービスの提供」を掲げ、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通して社会への責任を果たすことを明示しています。

少子高齢化の進展をはじめ社会の変化により生じるお客さまのさまざまなリスクの解決に寄与する商品・サービスの提供は、当社グループにとって使命であると同時に、成長の機会でもあります。

太陽生命

「太陽の元気プロジェクト」における取組み

太陽生命は、本格的な超高齢社会「人生100歳時代」の到来を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“健康で元気に長生きする”という社会的課題にこたえるため、2016年6月より「従業員」「お客さま」「社会」のすべてを元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を推進しています。具体的な取組みとして、最長70歳まで働ける雇用制度の導入、疾病予防サービスの提供、全国各地での「認知症セミナー」への協賛等に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、経済産業省が主催する「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人~ホワイト500~」に5年連続で認定されるなど、外部機関から高い評価をいただいています。

画像:太陽の元気プロジェクト

時代の変化を先取りした商品開発

2020年9月に、「ウィズコロナの時代に、どこの会社よりも早く、新型コロナウイルス感染症による入院を手厚く保障する生命保険の提供を通じて、お客さまにご安心をお届けし、元気、長生きをサポートしたい」という想いをもって開発した「感染症プラス入院一時金保険」を新たに発売しました。同商品は、お客さまが心配される治療費や入院に伴う諸費用・収入減等の影響に対して、生活をサポートすることができます。多くのお客さまからご支持をいただき、発売からわずか13日で、販売件数が1万件を超えました。さらに、2020年11月には選択緩和型保険でも取扱開始し、持病や既往歴があるなど健康状態に不安のある方でも簡単な告知によりご加入いただけるようになりました。これにより、若年層からシニアの方まで幅広くお客さまの多様なニーズにお応えすることが可能となり、2021年4月には販売件数が10万件を超えるなど、大きな反響をいただいています。

また、「人生100歳時代」のリスクに備える商品として、生命保険業界初「ひまわり認知症予防保険」を2018年10月に発売しています。同商品は、認知症になった場合の保障だけではなく、認知症にならないための「予防」の段階からお客さまをサポートする保険です。2020年11月に「認知症診断保険金」の加入限度額を引き上げるなど、これまで以上にお客さまの多様なニーズにお応えできるようになりました。2021年6月末時点では、一連の認知症関連商品の合計販売件数が、70万件*を超えるなど、シニアのお客さまを中心に広くご支持をいただいています。

* 「ひまわり認知症治療保険」、「認知症治療保険」、「ひまわり認知症予防保険」、「逓増認知症治療終身保険」の合計販売件数。

画像:感染症プラス入院一時金保険 画像:ひまわり認知症予防保険 画像:保険組曲Best、ガン・重大疾病予防保険

さらに、2021年6月には、「ひまわり認知症予防保険」に続く予防保険シリーズ第2弾として、「ガン・重大疾病予防保険」を発売しました。同商品にご加入いただいたお客さまには、がん・急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病をはじめとする19もの疾病による所定の状態に対して、最大2,000万円の保障をご準備いただくことができます。疾病の早期治療に役立てていただくべく、がんと診断確定された場合にお支払いできるだけでなく、急性心筋梗塞・脳卒中に関しては、所定の状態が60日以上継続する場合に加えて、手術を受けた場合にもお支払いできるようになりました。また、生存給付金特則を付加することでご契約の1年後から2年ごとに「予防給付金」をお受け取りいただけます。この「予防給付金」を活用し、当社がご案内する疾病予防サービス等にもご利用いただけます。お客さまに疾病予防サービス等をご利用いただき、がんや重大疾病への「早期予防」や「早期発見」につなげていただくことで、お客さまの元気、長生きをサポートします。責任世代をはじめとする幅広い年齢層のお客さまからご支持をいただき、発売から1ヵ月を待たずに、販売件数が1万件を超えました。

金融機関代理店では、主力商品である「My介護Best」の後継商品として、2020年4月より「My介護Bestプラス」を発売しました。

「My介護Best」の保障に加え、医師から所定の認知症と診断された場合に認知症診断保険金を、所定の認知症による状態が180日継続した場合には終身認知症治療年金をお支払いします。

企業保険分野では、2020年4月より、団体生活介護保険に付加できる特約として、「3大疾病保障特約」「就業不能収入保障特約」の販売を開始しました。これらの特約を導入することによって、企業・団体の所属員本人や配偶者による“病気の治療と仕事の両立”への経済的な備えを行いたいというニーズにお応えすることが可能となりました。既に販売している「生活介護保険特約(親型)」と組み合わせることにより、一つの商品で“親の介護の保障”“3大疾病の保障”“収入の保障”への備えを同時に実現できるようになりました。

ご家庭へ安心をお届けするために

太陽生命では、新型コロナウイルス感染症への対応として、最長6ヵ月の「保険料払込猶予期間・更新手続期間の延長」「新規契約者貸付に対する特別金利の適用(利息減免)」を実施しました。そのほか、「保険金・給付金等の簡易取扱・みなし入院等の特別取扱」を行い、新型コロナウイルス感染症の影響があったお客さまにも安心してご契約の継続や給付金等の請求を行っていただけるよう、お客さまの利便性の向上に努めてまいりました。

また、ご加入時からご契約期間中、お支払時に至るまで、長期間にわたりお客さまに信頼され、安心いただけるサービスをお届けするため、さまざまな改革・改善に継続的に取り組んでいます。ご加入時には、シニアのお客さまの誤認防止等のために「ご家族同席」を積極的に推進することに加えて、携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」のテレビ電話機能を活用し、本社担当者が直接、契約意向、申込内容等を再確認する「シニア安心サポートデスク」を実施しています。また、認知症や入院等によりお客さまご本人とコミュニケーションや連絡が困難となった場合等に備え、あらかじめご家族の連絡先をご登録いただく「ご家族登録制度」を導入しています。

ご契約期間中には、シニアのお客さまに対して年1回以上の訪問等を行い、ご契約内容の確認や給付金等の請求勧奨等を行う「シニア訪問サービス」を実施しています。お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」では、「住所変更等の保全手続き」「貸付等の資金利用」「入院給付金等の請求手続き」等が当社窓口までご来店いただかなくても、どこからでもお手続きが可能であり、「各種手続き」や「給付金等のお支払い」がインターネットで完結できるようになっています。

お支払時には、専門知識を有する内務員が直接お客さまやご家族を訪問し、給付金等の請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を実施しています。「太陽生命コンシェルジュ」を用いてペーパーレスで給付金等の請求手続きを行うこのサービスでは、最短10分程度での給付金のお支払いを可能としています。また、2020年10月に、死亡保険金請求のペーパーレス化にも対応し、給付金・保険金請求に係る主要手続きで完全ペーパーレス化を実現するなど、サービスの拡充を図っています。

画像:わたしたちかけつけ隊

予防への取組み

太陽生命は、重大な疾病の「早期発見」「早期改善」だけでなく「病気の予防をサポートし、お客さまの健康増進のお役に立つ」ための取組みを推進することで、誰もが元気に長生きできる明るい長寿社会の実現を目指しています。「ひまわり認知症予防保険」の「予防給付金」のお支払対象となるお客さまに向けて、簡単な血液検査でMCI(軽度認知障害)のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査」や疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング体験ツアー」等の「認知症予防サービス」をご案内しています。2021年3月には、味の素株式会社、H.U.フロンティア株式会社、株式会社セルメスタ(現H.U.ウェルネス株式会社)の3社と業務提携し、「現在、がんである可能性」と「将来、脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスク」を一度に評価できる「アミノインデックス®リスクスクリーニング」のご案内を開始しました。さらに、2021年3月に「太陽生命の健康増進アプリ」の提供を開始しました。従来、「ひまわり認知症予防保険」の加入者向け付帯サービスとして提供していた「認知症予防アプリ」をどなたでも利用可能なアプリとしてリニューアルするとともに、新たに睡眠状況計測や無料健康相談等の機能を追加し、これまで以上に多くのお客さまの病気の予防をサポートし、健康増進のお役に立てるようになりました。

図:がんリスクスクリーニング、生活習慣病リスクスクリーニング

新たな販売チャネル【スマ保険】

2019年10月よりインターネットで保険申込みできる「スマ保険」を開始しています。

「スマ保険」では、お客さまの自由な時間と場所でインターネットによる保険の見積りや申込みができる利便性と、「人」による丁寧なサービスを融合することで、アフターフォローの充実したインターネット完結型保険という、今までにない新しいコンセプトの保険を提供しています。

画像:太陽生命ダイレクト スマ保険

スマ保険の特長1

インターネットによる保険申込みと人による充実したサービスの融合

インターネットで初めて保険申込みされる方であっても簡単に手続きができるよう、分かりやすさを追求した専用ページをご用意しました。万が一、手続き途中で操作方法等が分からなくなった場合でも、スマ保険専用ダイヤルにお電話いただくことにより、当社オペレーターがお客さまと同じ画面を確認しながらお手続きをサポートさせていただきます。サービス面では、これまで太陽生命がシニアのお客さまを中心に提供してきた「かけつけ隊」による充実したサービス等を「スマ保険」のお客さまにも提供します。

スマ保険の特長2

さまざまなニーズにお応えできる商品ラインアップ

「スマ保険」は月払保険料1,000円台からご加入いただくことができ、初めて保険に加入する方や、現在加入している保障内容の充実を検討されている方でも、ご加入しやすいさまざまなラインナップをご用意しています。2020年9月に「感染症プラス入院一時金保険」「先進医療保険」を発売開始し、2020年11月には健康状態に不安のあるお客さまも「感染症プラス入院一時金保険」のお申込みが可能となりました。2021年3月には医療保険終身保障プランの発売と認知症治療保険金の保障額上限の引上げを行うなど、適宜商品ラインアップの充実を図っています。

非対面募集「リモート申込」の導入

2021年1月には、「スマ保険」と営業職員によるコンサルティングと申込手続時のサポートを組み合わせた「リモート申込」(非対面募集)を導入し、国内主要生保で初めて*保険の申込手続きからお支払手続きまでのデジタル化を実現しました。この「リモート申込」により、新型コロナウイルス感染症の影響で非対面でのサービスを求めるお客さま等が、ご自身のスマートフォンやパソコンにて簡単にご加入いただけるようになりました。

* 国内漢字生命保険会社9社の営業職員チャネルにおいて初めて、デジタル技術を活用した非対面募集で契約手続きとお支払い手続きの完結を実現しました(2020年12月8日時点において当社調べ)。

ミャンマーでの生命保険事業の推進

太陽生命は、高い経済発展が注目されているミャンマーで海外事業を推進しています。2019年8月、ミャンマーの保険会社であるCapital Life Insurance Limited(キャピタル・ライフ)に出資し、関連会社としました。また、同社とのジョイントベンチャー(合弁事業)について、2019年11月28日、ミャンマー政府から最終承認を取得し、社名をCapital Taiyo Life Insurance Limited(キャピタル・タイヨウ・ライフ、以下CTL社)に変更し、営業を開始しました。今後も日本で培った生命保険事業のノウハウを最大限活用し、ミャンマーにおいてCTL社を通じた事業を展開することで、ミャンマー保険業界の一層の発展に貢献していきます。

写真:CTL社 外観

大同生命

健康経営®*の普及に向けた取組み─DAIDO KENCOアクション─

大同生命は、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指し、中小企業による「健康経営®」の実践を支援しています。

* 「健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。
「健康経営®」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。

ロゴ:KENCO ACTION
図:健康経営®の普及推進 1.健康経営宣言 2.健診受診を促進 3.発症リスク分析 4.健康促進ソリューション 5.インセンティブ
― 健康経営®の普及を推進する企業・団体との協働 ―

中小企業による「健康経営®」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営®」を普及・浸透できる態勢を構築していきます。

― 健康経営®の実践ツール大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供―

株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て、大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」を開発・提供しています。

大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営®に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートする中小企業向け総合プログラムです。

「介護リリーフα」

高齢化などに伴い「公的介護保険制度の要介護認定者数」や「認知症高齢者数」は増加傾向にあり、中小企業経営者や個人事業主の介護保障に対するニーズも高まっています。こうしたニーズにお応えするため、認知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リリーフα〔無配当終身介護保障保険(保険料払込中無解約払戻金型)〕」を2019年4月に発売しました。当商品は、保険料払込期間中の解約払戻金をなくすことで、より低廉な保険料で充実した介護保障を確保いただけます。また、当商品と付帯サービスである「介護コンシェル」を一体的にお届けすることにより、介護にかかる「経済的な負担」と「精神的な負担」を解決するための「トータルサポート」をご提供していきます。

画像:「介護リリーフ」(経済的負担への備え)+「介護コンシェル」(精神的負担への備え)によるサポート
	*「介護リリーフα」のほか、要介護状態の収入減少に備える「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」もご用意しています。
画像:「介護リリーフ」「介護コンシェル」

「Lタイプα」「Jタイプα」「Tタイプα」

人生100年時代の到来や深刻な後継者不足によって、中小企業経営者の高齢化や現役期間の長期化が進んでいます。また、社会・産業構造の変化等に伴い、各企業が抱える経営課題やリスクは一層多様化しています。こうした環境変化により、中小企業の保障ニーズも変化しており、特に経営状況等に応じて柔軟に保障を設定できる商品へのニーズが高くなっています。こうした状況を踏まえ、経営者の「死亡」「重大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)」「重度の身体障がい」を長期にわたり保障する商品について、業界初の“オーダーメイド型”保険である「Lタイプα〔無配当歳満期定期保険(解約払戻金抑制割合指定型)〕」「Jタイプα〔無配当重大疾病保障保険(解約払戻金抑制割合指定型)〕」「Tタイプα〔無配当就業障がい保障保険(身体障がい者手帳連動・解約払戻金抑制割合指定型)〕」を2019年7月に発売しました。これらは、お客さまの多様なニーズに応じて、「保険金額」「保険期間」に加え、「保険料と解約払戻金のバランス」も自在に設定いただけます。

画像:Lタイプα 保険金額をオーダーメイド、保険期間をオーダーメイド、保険料・解約払戻金のバランスをオーダーメイド

「契約変換制度(スイッチ)」の拡充

ご加入後のニーズの変化にもより柔軟にお応えできるよう、従来の死亡保障に加え、就業不能保障(Jタイプ・Tタイプ)にも、同じ保障分野で保障期間が異なる商品等を相互にスイッチ(変換)できる「契約変換制度(スイッチ)」を2020年4月に導入しました。これにより、経営状況の変化等に応じた見直しが可能となるなど、契約の自在性が一層向上しました。

画像:「長期保障型」から「更新型」へのスイッチ(変換)例 解約払戻金を受け取り更新型に変換、5年・10年ごとに更新(80歳まで)

がんステージ限定型Jタイプの発売

医療技術の進歩など時代の変化にあわせつつ、より多くのお客さまに重大疾病保障を確保いただけるよう、経営への影響が大きい重篤ながん(ステージⅢ・Ⅳ相当)を重点保障する「がんステージ限定型Jタイプ〔無配当重大疾病保障保険(がん保障ステージⅢⅣ限定・無解約払戻金型)〕」を2020年12月に発売しました。

HALFITサービスの開始

CYBERDYNE株式会社の装着型サイボーグ「HAL®」を用いた脳神経・筋系の機能向上を促す運動プログラム「Neuro HALFIT」を、3回まで無料でご利用できるサービスを、2020年4月より提供しています。介護保障商品専用の付帯サービスとしてお届けすることで、要介護状態となった場合の経済的リスクへの備えに加え、介護度の比較的軽い状態の方の重症化予防や自立化を支援します。

「Neuro HALFIT」とは

HAL®の利用により、自力で下肢等を動かすことが難しくなった方でも、自分の意思と同期した動作を繰り返し行い脳神経系の活動ループを活性化することで、脳神経・筋系の機能向上を促します。

HALの種類別プログラムの様子

安否確認システムの提供

中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019年4月より「安否確認システム」を提供するサービスを導入しています。本サービスは、中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えており、大同生命所定の要件を満たすご契約者は無料でご利用いただけます。

画像:災害発生:自動発信機能。(従業員)安否状況を回答:自動追跡機能。(管理者)回答結果を確認:自動集計機能

外国人従業員の取扱いを拡大

外国人労働者のさらなる増加により、保険加入ニーズも高まると予想されますが、日本語で申込内容を確認できない場合は生命保険にご加入いただけませんでした。中小企業経営者の「国籍にかかわらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、2019年6月より、日本語の理解が困難な外国人従業員(被保険者)の方の取扱いを開始しました。「外国語によるご説明資料の作成」「多言語による通訳窓口の設置」などの態勢を整備することにより、外国人従業員の方に、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続きいただくことが可能となりました。

画像:当社営業担当者が通訳電話窓口と共に外国人のお客さま(被保険者)へ外国語の説明書類・申込書記入見本、説明動画などを説明します。

対象言語
中国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、ネパール語、韓国語、英語、スペイン語の8ヵ国語(外国人労働者数上位8ヵ国の言語)

つながる手続

お客さま手続きの利便性の向上や、ウィズ・コロナにおける“新しい生活様式”に適応し、お客さまのニーズに応じて「対面の安心」と「非対面の手軽さ」を選択いただけるよう、「つながる手続」として、すべての保険手続きで非対面化の実現を目指しています。

保険ご加入に際しては 、お客さまがご加入する保障内容を決定いただいた以降の加入手続をスマートフォンやパソコン等で完結することにより、時間や場所の制約なくお客さまのタイミングに合わせて、ご自宅や職場等でお手続きが可能です。

図:つながる手続のイメージ
リモート手続きのポイント

■いつでも・どこでも

営業担当者と面談せずにお客さまのスマホで手続が完結

■簡単・便利

本人確認や重要事項の説明等は、スマホでのカメラ撮影や動画視聴でリモート手続を実現

■オペレーターによる手続サポート

ご不明な点はオペレーターが画面共有しながら入力方法等をサポートするため、安心してお手続が可能

T&Dフィナンシャル生命

社会・経済環境の変化を踏まえた商品の開発

T&Dフィナンシャル生命では、銀行等の金融機関や来店型の保険ショップを通じて、多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充し、タイムリーに保険商品を提供しています。シニアのお客さまに向け、ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等のニーズに応える資産形成型商品を、就労・子育て世代のお客さまに向け、ご加入いただきやすい価格の保障性商品をお届けしています。2020年4月には、「家計にやさしい終身医療」を発売しました。本商品は、従来商品をリニューアルした、「日帰り入院」から「長期入院」「生活習慣病」「先進医療」への備えまで必要な保障をしっかりご準備いただける医療保険です。また、2020年9月には、「生涯プレミアムジャパン5」を発売しました。本商品は、「ご自身でつかうお金」と「ご家族にのこすお金」を準備できる円建の終身保険「生涯プレミアムジャパン」シリーズのリニューアル版です。介護や認知症に対する保障意識の高まりを受けて、これまでの介護認知症年金支払移行特約に加え、公的介護保険制度「要介護4以上」に認定または「所定の認知症」と診断確定された場合に死亡保険金を前払いする「介護認知症前払特約」を新設しました。また、これまでご負担いただいていた初期費用を不要とするとともに、「高額割引制度」の取扱いを開始するなどの改定を行いました。さらに、2021年2月には、「働くあなたにやさしい保険2」を発売しました。本商品は、死亡保障をなくし病気やケガによる「収入減少」と「支出増加」に備える保険です。三大疾病やケガによる継続的な収入減少に備える「年金コース」と、三大疾病による治療費などの一時的な支出増加に備える「一時金コース」の2つのコースからご選択いただくことができます。

2021年6月には、「ハイブリッド アセット ライフ」を発売しました。本商品は、「投資信託」と「生命保険」の融合により、人生100年時代の自助努力による資産形成をサポートする円建の一時払変額終身保険です。人生をもっと楽しむために、長期分散投資を中心とした運用を継続しながら、計画的な資産の取り崩しを図るとともに、ご自身やご家族のために介護・認知症や相続に備えることができる商品を開発しました。

画像:ハイブリッド アセットライフ、生涯プレミアム ジャパン5 画像:家計にやさしい終身医療、働くあなたにやさしい保険2

お客さまの声を受けて改善を行った取組み

T&Dフィナンシャル生命では、お客さまから寄せられる声や、各種金融商品も含めたマーケット環境、法令面、業界動向、募集代理店へのヒアリング等の調査を行い「お客さま本位」の業務運営に資する事務・システム面の改善に取り組んでいます。2020年度はお客さまがその場で保険の加入可否等が確認できるように、ペーパーレス申込手続きに「自動査定システム」を導入しました。また、当社発送物が宛先不明により返送となった際などに、ご登録いただいている携帯電話番号にショートメッセージをお送りするサービスを開始しました。

お客さまサービス向上に向けた取組み

T&Dフィナンシャル生命では、お客さま満足度のさらなる向上のため、さまざまな取組みを検討し、推進しています。2020年4月には、株式会社インターネットインフィニティーが提供する介護・認知症サポートサービス「介護コンシェル」を介護・認知症に関する保障がある保険契約のお客さま向けに導入しました。ケアマネジャーの紹介や認知症予防ツールの提供等、個々の事情に応じた最適な介護・認知症サポートサービスを提供しています。また、ご高齢のお客さま、障がいのあるお客さま向けのサービス向上に向け、事前にご家族をご登録いただくことで、ご登録いただいたご家族に対し、ご契約内容の確認、各種請求書類のお取り寄せや、一定範囲の請求手続きの代理実施を可能とする制度として、「ご家族登録制度」を新たに創設しました。

図:「ご家族登録制度」の概要 契約内容について家族にも回答してほしい、代わりに家族が手続書類を取り寄せてほしい、災害時等で連絡が困難な場合、家族に連絡してほしい→できること:ご契約内容の確認、手続書類のお取り寄せ、当社がご契約者さまと連絡が困難な場合の代わりのご連絡、住所変更、契約者が受取人の保険金、解約等のお手続き

T&Dアセットマネジメント

投資を通じた健康社会促進への貢献

T&Dアセットマネジメントの日本株式アクティブ運用では、お客さまからお預かりした資産の長期的な成長に貢献するため、財務情報に加え、ESG要因をはじめとした非財務情報の分析を重視しています。特に、ESGの観点から優れた企業に選別投資する「日本株式ESGリサーチファンド」や、健康関連銘柄や健康経営銘柄を投資対象とする「健康関連社会貢献株式ファンド」では、人々の健康増進に貢献する多くの企業への積極的な投資(リスクマネーの供給)を通じ、「健康を維持し、高齢者を支える」という社会課題の解決に貢献しています。

ペット&ファミリー損害保険

大切な家族のために

新型コロナウイルスの感染拡大によるペット需要の拡大を背景に、ペットを家族の一員として認識する飼い主さまの意識の変化により、ペット医療およびその費用への関心がますます高まっています。ペット&ファミリー損害保険では、こうした状況を踏まえ、ペット医療費用へのニーズに対応し、飼い主さまとペットが安心して治療を受けることができるよう、ペットが病気やケガにより動物病院で治療を受けた費用の一定割合を補償する商品「げんきナンバーわん」「げんきナンバーわんスリム」「げんきナンバーわんBest」をご提供しています。

画像:げんきナンバーわんBest

ペットライフに関する情報の提供

ペット&ファミリー損害保険は、ホームページにペットライフを充実させるための情報やペットライフの身近な疑問をわかりやすく紹介した特別コンテンツ「Pet News Storage」を掲載しています。大切な家族であるペットへの理解を深めるため、ペットに関わるさまざまなテーマを定期的に発信しています。

画像:Pet News Storage、ペットライフに新しい発見を。

重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり

基本的な考え方

すべての人が活躍できる働く場づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに、健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。T&D保険グループでは、グループCSR憲章およびグループ人権方針において、すべての人の人権を尊重すること、また、従業員の人格と多様性を尊重するとともに健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ることを明示しています。事業に関わる人権尊重の行動が不十分である場合には、社会の信頼を失うリスクがあります。人権の保護を支持し尊重すること、また、社会の要請に応える健康で安全に働ける職場づくりを進めることは、持続可能な社会の実現に必要であると同時に企業の活性化に向けた機会であると考え、さまざまな取組みを進めています。

人材育成方針

T&D保険グループでは、グループ発足以来「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進し、グループにおける人材マネジメントの基本的な方針を明確にすることを目的としたグループ人事基本方針を制定しています。T&Dホールディングスおよびグループ各社それぞれが当方針に基づき、各社の事業戦略の独自性・専門性を発揮することで企業価値向上を目指し、各社が独自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取り組んでいます。

成長の機会を提供する取組み

生命保険会社3社では、「OJT(実際の仕事を通じた教育)」「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施しています。

資格取得に対する積極的なサポートや、通信教育、e-ラーニングなど多様なカリキュラムの提供により、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

また、従業員がさまざまな業務経験を積むことにより、全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう、計画的な異動(ローテーション)を実施しています。入社後一定期間内の本・支社間の組織異動や営業と事務といった業務の変更を通じ、若手層の基礎的な知識習得やスキルアップを図っています。管理職層についても、マネジメント力向上を目的として、本社課長経験者の支社長登用や支社管理職の本社への異動などを実施しています。

多様性への取組み

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。とりわけ女性が従業員の多数を占める当社グループにあって、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、生命保険会社3社では、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、育児、介護等との各種両立支援制度を導入しています。

また、グループ協働で総労働時間の縮減や男性の育児休業取得の促進に取り組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めています。

これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計画を策定しています。

行動計画 生命保険会社3社の女性活躍推進

女性活躍推進の行動計画と女性管理職登用の目標を開示。女性管理職比率は着実に上がっています。 女性管理職比率の推移(3社合計)2017年4月14.9%、2018年4月15.8%、2019年4月16.2%、2020年4月17.0%、2021年4月17.9%

障がい者雇用

2021年3月時点の生命保険会社3社の障がい者雇用数は合計384名(うち、2020年度の新規雇用者は36名)であり、障がい者雇用率は2.60%です。

障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのため、入社前の取組みとして、安心して採用選考に臨めるよう就労支援員の面接への同席を推奨するほか、入社前後のミスマッチを防ぐために、職場見学会を実施しています。また、入社後も、専用のパソコン等の導入や通勤経路の配慮により、働きやすい職場環境を整備するほか、支援を専門とするジョブコーチの派遣を受け入れたり、上司が就労支援員と三者面談を行いアドバイスを受けるなど、会社全体で就労支援に取り組んでいます。

今後も障がいのある従業員が働きやすい職場づくりをさらに進め、多様な障がい者の就労機会の拡大に努めていきます。

生命保険会社3社の障がい者雇用状況
2018年度 2019年度 2020年度
障がい者雇用率(%) 2.56 2.52 2.60

大同生命

多様な人材が活躍できる職場づくりのため、障がいのある方が安全で働きやすい環境を継続して整備しています。その取組みの一環として、2018年2月より本社内に障がい者による事務代行チーム「ACT*」を設立し、2021年3月現在17名が在籍しています。

* ACTには、「Advance(前へ進む)Challenged(障がい者の)Team(チーム)」の略と、「act=障がいのある方が社会に一歩踏み出す」の2つの意味を込めています。

また、聴覚に障がいのある職員が在籍している本社・支社には、音声をリアルタイムに文字へ変換できるアプリ「UDトーク」をインストールしたタブレットや筆談機を配備しています。

LGBTフレンドリー

グループの仲間に

T&D保険グループでは、グループ人権方針において人権尊重の基本的考え方を表明し、従業員一人ひとりが自己の能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努めています。LGBT(性的マイノリティ-)に関しても、ダイバーシティ(多様性の尊重)の観点より、研修の実施や相談窓口の設置等、グループ各社で取組みを進めています。

グループ合同で2016年12月から2017年1月にかけて、役員・部長、管理職を対象としたLGBTに関するセミナーを開催しました。社外講師による「企業におけるLGBT対応」をテーマとした講演を約1,700名が受講し、企業としてLGBTに取り組む重要性について理解を深めました。そのほか、グループ各社の人事部門の管理職、担当者を主な対象とした実務担当者向けの研修を実施しました。

大同生命

2018年4月より、休暇・福利厚生制度において同性パートナーを配偶者とみなす取扱いを開始しました。

<適用する主な制度>

  • 休暇、短時間勤務
  • 保養所
  • ファミリー転勤制度
  • 社宅・赴任手当
  • 大同生命共済基金(慶弔見舞金制度) など

お客さまに

当社グループの生命保険会社3社は、ご契約者さまが同性のパートナーの方を受取人とすることを希望される場合、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書等のパートナー関係にあることがわかる書面をご提出いただくことで、配偶者さまと同様に保険金受取人に指定していただける取扱いを開始しています。

大同生命の例

新契約・支払・変更等の各手続きにおいて、同居の同性パートナーを配偶者と同様に取り扱う対応を拡大しています。

対応 時期
死亡保険金等の各種受取人として指定可能 2015年11月
ご家族登録制度の登録家族として指定可能
新契約・支払等の各手続きで自署が困難な場合に代筆可能 2016年12月
指定代理請求人として指定可能 2018年4月

働きやすい職場環境

ワーク・ライフ・バランスへの取組み

T&D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減など、さまざまな取組みを強化しています。また、女性活躍を推進するうえで、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠かせないものと考えています。その一環として男性の育児参加を奨励し、生命保険会社3社では男性の育児休業取得率が100%となるなど、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。

太陽生命

総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進に取り組んでいます。また、子の看護休暇や介護休暇を時間単位(10分)で取得できる制度の整備、短時間勤務制度の利用範囲を「子が小学校卒業まで」に拡大、短時間勤務利用者へのフレックスタイム制度の適用など、柔軟な勤務が可能となっています。あわせて、最大3年取得できる介護休業制度、子が最大3歳になるまで取得できる育児休業制度、男性従業員の原則1ヵ月以上の育児休業・休暇の取得など、法令を上回る制度を整備しています。

また、2020年4月には介護やがん治療しながら働き続けることのできる「週3日、週4日勤務制度」を新たに導入するとともに妊娠中および出産後、不妊治療に限定している通院休暇の適用範囲に「がん治療」を追加し、仕事と介護や治療との両立支援の拡充に取り組んでいます。

大同生命

パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間縮減に向けた取組みのほか、有給休暇の取得促進や在宅勤務制度の利用促進など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進しています。2017年には在宅勤務制度などのテレワークへの取組みが評価され、総務省「テレワーク先駆者100選」において、総務大臣賞を受賞しました。その後も、2019年2月には、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「テレワーク推進賞」で「優秀賞」、2019年11月には、厚生労働省が実施・選出する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰~輝くテレワーク賞~『優秀賞』」を受賞しています。

また、2021年1月には、有給休暇および看護・介護休暇について、1時間単位での取得が可能な「時間単位休暇制度」を導入しました。2021年4月からは、社外での就業経験を通じた従業員一人ひとりの成長を支援することを目的として、チャレンジ・サイドジョブ(副業)制度を開始、さらに、オフィス以外の働く場所を提供するため、民間のシェアオフィスを導入するなど、新たな働き方への取組みを進めています。

T&Dフィナンシャル生命

従業員が健康でイキイキと活躍できる職場づくりを積極的に推進していくことを宣誓するため、「T&Dフィナンシャル生命健康宣言」を策定しています。同宣言に則り、ノー残業デー・早帰りデーの実施や業務用パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間の縮減に向けた取組み、定期健康診断の完全実施、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としたストレスチェック、社内喫煙エリアの廃止・就業時間中の喫煙の禁止、社内におけるクラブ活動等でスポーツを行うためにかかる費用の補助など、従業員の健康増進に向けた施策を実施しています。また、健康保険組合との協働による、特定健康診査事業およびデータヘルス計画に基づく保健指導事業に取り組んでいます。

人権の尊重分野における目標(KPI)の設定

生命保険会社3社は、女性管理職比率をKPI(Key Performance Indicator)と位置付け、目標の達成に向け行動しています。

女性管理職比率(目標と実績)

太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
目標 2024年3月
20%以上を維持
2022年3月
15%超を維持
2022年4月
15%以上
2014年実績 19.1% 8.5% 8.2%
2015年実績 19.0% 10.4% 9.1%
2016年実績 19.6% 12.3% 9.6%
2017年実績 19.1% 13.0% 11.0%
2018年実績 19.5% 14.1% 11.5%
2019年実績 19.4% 14.8% 13.0%
2020年実績 20.4% 16.6% 12.5%
2021年実績 20.4% 17.5% 14.5%

各年実績は4月時点(関連会社を含む) 小数点第2位を四捨五入

重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献

基本的な考え方

2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採決されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃よりも十分に低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが、世界共通の長期目標として設定されました。この目標の実現のために2050年までのネットゼロ/カーボンニュートラルの達成が求められています。低炭素・脱炭素社会への移行と気候変動への適応のためには、産業構造の大規模な転換や私たちの行動様式の変容が必須であり、私たちT&D保険グループも社会の一員として自らの役割を果たすことが求められていると認識しています。

T&D保険グループは環境への取組姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針*」を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を策定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備・システム機器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。地球規模の気候変動は、当社グループの事業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考えます。

* 「T&D保険グループ環境方針」はhttps://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/environment.htmlに掲載しています。

TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

金融安定理事会(FSB: Financial Stability Board)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosure)は、気候変動がもたらすリスクと機会について明確で比較可能、かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表しました。気候変動は地球規模の課題であり、その影響は世界の経済行動と社会の変化を通して人々の暮らしに大きな影響を及ぼします。T&D保険グループはTCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。

* 詳細についてはhttps://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/tcfd.htmlに掲載しています。

環境負荷低減への取組み

環境への取組み

CO2排出量の削減

当社グループのCO2排出量(Scope1+2)は、その9割以上が使用電力に由来しています。そのため、電力使用量の削減目標を設定しエネルギー使用量を抑制することにより、CO2排出量の削減に努めています。

節電への取組み

当社グループでは、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温度を原則28度に設定する「クールビズ」を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。また、オフィス内および使用していないエリア(会議室・廊下など)の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖化防止に努めています。

ライトダウンキャンペーン

当社グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。2020年度は8月と12月に実施しました。今後も地球温暖化防止に貢献できる年2回の一斉消灯の取組みを継続していきます。

森林保全活動

生命保険のパンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、太陽生命では、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林(もり)」を設置し、森林保全活動を進めています。

2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森林(もり)」では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、継続的に間伐や散策道整備などの森林整備活動を行うとともに、公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」を実施しています。

2007年11月に滋賀県高島市に設置した「太陽生命くつきの森林(もり)」では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、林道整備やアカマツ林の落ち葉掻きなどの森林整備活動を実施しています。さらに、小学生がどんぐりから苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」を地元小学校と協働で行っています。


設置森林名 太陽生命の森林(もり)(栃木県) 太陽生命くつきの森林(もり)(滋賀県)
設置年月 2006年3月 2007年11月
面積 約4.8ha 約12.7ha
CO2吸収量 19t(林野庁評価) 81t(高島市評価)

地球環境の保護分野におけるグループ目標(KPI)の設定

T&D保険グループは、地球環境の問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護が私たちにとって重要な課題であると位置付けています。この認識のもと、「CO2削減目標」「電力使用量」「事務用紙使用量」「グリーン購入比率」の4つの指標をグループとして取り組む環境負荷低減の目標(KPI:Key Performance Indicator)と位置付け、幅広い企業活動を通じ目標の達成に向け行動しています。また、「CO2削減目標」はグループ長期ビジョンの「非財務KPI」に位置づけています。

グループ共通「CO2削減目標」

  • 2025年度までに、2013年度比で床面積あたりのCO2排出量を40%削減することを目指す。

SCOPE1+2

4つの指標の「目標と実績」についてはサステナビリティライブラリー「環境に関する取組み」の「グループ共通目標・実績データ」をご参照ください。

重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献

基本的な考え方

生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。投資を通じて長期的に安定した利益を確保するためには、社会の持続的・安定的な成長が不可欠です。当社グループは、長期の資金を運用する機関投資家の投資行動が持続可能な世界の実現の取組みに及ぼす影響を重視し、環境、社会、企業統治に配慮した投資を行うことで、投資行動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

責任ある機関投資家

責任投資原則(PRI)への署名

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、国連が支援する責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)*」に署名しています。

太陽生命

太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。

こうした考えのもと、2007年3月、責任投資原則(PRI)に日本の生命保険会社として初めて署名しました。

太陽生命は、同原則に基づき、環境・社会・企業統治(ESG)の課題を十分に考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。

大同生命

大同生命は、責任投資原則(PRI)の趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。同原則に基づき、環境・社会・企業統治(ESG)の課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。具体的には、気候変動問題の解決や社会インフラ整備等に資する企業・事業への資金供給を目的とした投融資や、企業分析等の投資プロセスにESG要素を取り入れた資産運用の取組み等を進めています。

T&Dアセットマネジメント

T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として受託者責任を果たすにあたり、責任投資原則(PRI)の趣旨に賛同し、2012年3月に署名機関となりました。本原則に則り、投資プロセスにおいて環境・社会・企業統治(ESG)にかかる課題を含む投資先企業の状況を十分に把握し、建設的な対話(エンゲージメント)や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長の追求に努めることにより、お客さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を目指します。

各社のPRIの取組状況は、PRI Transparency Report(英文)で報告しています。下記にご覧になりたい会社名を入力して検索してください。

WEB https://www.unpri.org/searchresults?qkeyword=&parametrics=WVSECTION%7cSignatories

* 責任投資原則(PRI)は、2006年に国連事務総長であったコフィー・アナン氏が世界の金融業界に対して提唱した行動規範です。なお、同原則には、世界で4,200超、日本では95の金融機関等が署名しています(2021年8月現在)。

T&D保険グループESG投資方針

T&D保険グループは、グループ経営理念に基づき、当社グループのESG投資に対する姿勢を表明する「T&D保険グループESG投資方針」を定めています。

機関投資家でもある当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。当社グループは、機関投資家の投資行動が持続可能な世界の実現の取組みに及ぼす影響を重視し、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。

T&D保険グループの石炭火力発電事業への投融資姿勢

石炭火力発電事業等の化石燃料関連事業については、化石燃料の消費が気候変動や大気汚染などの環境問題に重大な影響を与える主要な要因の一つであり、同分野への機関投資家の投融資姿勢がこれまで以上に重要になっていると認識しています。

当社グループは、石炭火力発電事業への投融資については、新規の投融資を実施しない方針としています。ただし、二酸化炭素回収・貯留(CCS)、利用(CCUS)の新技術の開発や実用化など、環境負荷の低減につながる案件が出てきた場合については、投融資の検討対象とする可能性があります。

ESG投融資の取組事例

太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命では、次のようなESG投融資の取組みを行っています。

環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」への投資

「スマートエネルギー都市づくり」「気候変動の影響への適応」の施策や、CO2削減等の環境改善効果が期待される都市鉄道利便増進事業に取り組む自治体や独立行政法人の事業を資金面で支援する、グリーンボンドへの投資を実施しています。

グリーンローンの実施

再生エネルギーの促進、エコ効率技術の開発、環境負荷の制御、生物多様性の保全等、環境面から持続可能な経済活動をサポートすることを目的とした融資に取り組んでいます。

具体的には、ミャンマー医療機関への支援を組み合わせた「寄付つきグリーンローン」にも取り組みました。

再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資

クリーンエネルギーを提供する国内の太陽光発電事業を投資対象とするファンドへの投資や、エネルギー効率化事業への融資を行いました。当取組みを通じ、地球温暖化対策の推進やエネルギー⾃給率の向上に貢献しています。

豪州における水不足問題の解決に貢献できる「海水淡水化プロジェクト」への融資

豪州の州政府機関が官民連携で取り組む水道水供給を目的とした海水淡水化プロジェクトへの融資を実行しました。本融資は、水不足に苦慮してきた地区における社会インフラの整備に貢献する取組みです。

地域振興・発展に貢献できる「北海道内7空港特定運営事業等」に対するプロジェクトファイナンスへの参画

従来、別々の主体により運営されていた北海道内7空港の空港運営を一体的に実施する事業への協調融資に参画しました。本融資は、基幹交通インフラとしての役割の最大限の発揮と、北海道のさらなる振興・発展に貢献する取組みです。

開発途上国の教育・雇用支援や新型コロナウイルス感染症対策支援などに貢献する「ソーシャルボンド」への投資

開発途上国の教育・雇用支援や新型コロナウイルス感染症対策支援など世界的な社会問題解決に向け、ソーシャルボンド等、持続可能な社会の実現に貢献できる投融資に取り組んでいます。

具体的には、COVID-19ワクチン債や教育ボンド等への投融資を行いました。

トーゴ政府向けのインフラ資金融資

トーゴの経済成長と国民生活向上に貢献することを目的として、トーゴ政府への融資を実行しました。トーゴを含む西アフリカ諸国では、経済・社会の発展に向けたインフラ整備が社会的課題となっており、本件の調達資金は、トーゴにおける港湾等のインフラ整備や社会福祉拡充等に活用されます。

人々の健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド」「日本健康社会応援ファンド」「健康関連社会貢献ファンド」への投資

「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的に、人々の健康増進に寄与する、医薬品、ヘルスケア、スポーツクラブ、健康食品等の事業を行う国内上場企業株式を対象とする「元気健康応援ファンド」および人々の健康増進に寄与する事業を応援する「日本健康社会応援ファンド」に投資を実施しました。

持続可能な社会形成に貢献する企業への投資

ESGリサーチに基づいた銘柄選択によりESGに優れた企業に選別投資する「T&D日本株式ESGリサーチファンド」に太陽生命、大同生命が投資しています。同ファンドはT&Dアセットマネジメントが設定、運営しています(2015年7月より運用開始)。