T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組む4つのサステナビリティ重点テーマを以下のように定めました。

図:サステナビリティ重点テーマ 1.すべてのひとの健康で豊かな暮らしの実現 2.すべての人が活躍できる働く場づくり 3.気候変動の緩和と適応への貢献 4.投資を通じた持続可能な社会への貢献

重点テーマ選定のプロセス

①重要な社会的課題の抽出

保険事業を事業の中心に置く当社グループへの社会の期待や、当社グループがサステナブルな社会の発展にどのように貢献できるのかを考え、対象となる社会的課題を検討しました。
検討にあたっては、SDGsゴール・ターゲット、グループCSR憲章、社会環境の変化、技術革新動向等から、当社の方針・商品・サービス、当社のビジネスモデルと関連する、40の(重要な)ターゲットに関連する社会的課題*を抽出しました。

②重要な社会的課題に対する取組みの特定

重要な社会的課題に対して、中期経営計画と連動する6つの事業テーマ、および重要な事業基盤・サステナビリティ経営基盤を通じて、社会的価値を高めるため実施された取組みを特定しました。

③取組みにより実現される共有価値と対応するサステナビリティテーマの特定

重要な社会課題に対する取組みと、これによりインパクトを及ぼす共有価値を特定しました。共有価値創造を実現するため、取組課題の領域と取組方法の視点から、グループサステナビリティ推進のテーマを設定しました。
②③の内容詳細は下記社会的課題と共有価値創造の取組みを参照ください。

④共有価値とサステナビリティテーマの優先順位づけ

それぞれの共有価値とサステナビリティテーマの重要性を、a)社会にとっての重要度と、b)当社グループの事業との関連度(社会的課題に及ぼす影響)の両面から評価。当社グループにとっての取組みの優先度を明らかにしました。

a) 社会にとっての重要度:社会に対するインパクト、SDGsの貢献へのインパクトから評価

b) 当社グループの事業との関連度:中期経営計画の事業テーマとの関連、CSR憲章で定める方針・行動との関連から評価

⑤サステナビリティ重点テーマの選定

重要な社会的課題に対する取組みにより、共有価値創造にインパクトを及ぼすことのできるグループサステナビリティ推進の重点テーマを設定しました。

⑥サステナビリティ重点テーマの適切性の確認

取組みの進捗管理と検証

重点テーマの活動は、グループSDGs委員会で年間計画を策定し、実施状況を定期的に確認します。また、その経過は、定期的に取締役会に報告していきます。

社会的課題と共有価値創造の取組み

T&D保険グループは、共有価値の創造を目指し、グループの幅広い事業活動を通じた社会的課題の解決に貢献する取組みを実施しています。

社会的課題とT&D保険グループの取組み

重要な社会的課題 中期経営計画事業テーマ/サステナビリティ経営基盤 T&D保険グループの取組み

事:事業活動の中のサステナビリティ推進取組み

保:保険事業の商品・サービス

投:ESG投資

貢:社会貢献

共有価値とサステナビリティテーマ(主な活動対象)
2. 高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減 1. 充実したシニアライフ
5. ライフプランに応じた資産形成

保:認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険

保:人生100年時代の年金保険、介護・認知症にも備えられる保険

貢:健康被害や高齢者人口の急増に伴う諸問題の研究助成

健康で豊かな暮らし
【重点テーマ1】
すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 (人/家庭)
7. 健康維持の支援

投:人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資

貢:財団による高齢者・障がい者の福祉事業への助成

22. すべての人の保険金融サービス利用促進 3. 多様化した世帯の健康で豊かな生活
4. デジタル革新を活かした次世代活力の向上

保:加入しやすい価格の保障性商品、特定疾病保障を上乗せできる収入保障保険

保:インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合

保:中小企業の外国人労働者の保険加入ニーズに対応するため、申込手続きの日本語での理解が困難な外国人従業員の方の取扱いを開始

24. すべての人の社会的、経済的活躍促進

貢:ダウン症の協会との交流・支援、障がい者支援のボランティア活動の実施

保:シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け

19. 中小企業の設立と成長支援
20. ディーセントワーク促進
21. 健康で安全に働ける環境づくり
23. 中小事業者への金融サービス提供
2. 日本を支える中小企業の発展

保:中小企業による「健康経営®」の普及、推進や福利厚生制度の充実を支援

保:中小企業の効率運営を支援する新電力入札支援サービスを提供

保:中小企業経営者の大規模災害発生時の従業員安否状況確認を支援

雇用と働きがい
【重点テーマ2】
すべての人が活躍できる働く場づくり (職場)
g) 働く人の人格と多様性尊重
h) 人材育成・能力開発支援
働き方改革、職場環境の充実

事:OJT・集合研修・自己啓発支援を柱とした教育研修

事:定年退職者を対象に再雇用制度を導入・ライフプランセミナーを開催

事:障がい者雇用の促進、LGBT(性的マイノリティ-)に関する研修の実施や相談窓口の設置による多様性尊重と促進

11. 女性活躍推進
21. 健康で安全に働ける環境づくり

事:女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し取組み実施

事:役員、部長層が新任女性管理職をサポートするメンター制度を実施

事:育児休業後の職場復帰プログラム策定など、育児から職場復帰への体制を整備

17. 再生可能エネルギー利用拡大
18. クリーンエネルギー投資促進
29. 気候変動への強靭性強化
環境問題への取組み

事:電力使用量削減・事務用紙使用量削減、グリーン購入比率向上に関するグループ共通目標を設定

事:夏季「クールビズ」と冬季「ウォームビズ」を実施

事:ライトダウンキャンペーン、デマンド監視システム、「早帰り日」実施による省エネ

持続可能な地球環境
【重点テーマ3】
気候変動の緩和と適応への貢献(地球環境)
34. 持続可能な開発のための投資促進 6. 投資を通じた持続可能な社会への貢献

投:「グリーンボンド」、再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資、国内クリーンエネルギー発電事業を投資対象とするファンドへの投資

投:ESGの観点から選別投資するESG関連ファンドの投資・運営

投:中南米・カリブ海地域諸国の若年層の教育・雇用支援に貢献する「EYEボンド」への投資

投:責任ある機関投資家の諸原則に基づく議決権行使・投資先との対話

強靭で活力ある社会
【重点テーマ4】
投資を通じた持続可能な社会への貢献(社会/コミュニティ)
16. エネルギー利用効率改善
27. 資源の利用効率化
28. 再利用・再生利用拡大
環境問題への取組み

事:「事務用紙使用量の削減取組み、取締役会、経営執行会議等のペーパーレス化を実現するため、会議室にOA機器を設置

事:「グリーン購入法適合商品」や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」を推進

持続可能な地球環境 (気候変動以外)

・資源・エネルギーの利用効率化

9. 教育への平等なアクセス
10. 安全・効果的学習環境提供
-

貢:学習環境に恵まれない東南アジアの学校支援-図書・学用品寄贈

貢:ランドセル寄贈運動。ランドセルを収集し、アフガニスタンの子どもたちに寄贈

強靭で活力ある社会

・基礎的教育への支援

33. 汚職・贈賄の撲滅
j) 商品・サービスの適切な情報提供
d) 公正かつ自由な競争
ガバナンス・内部統制

保:わかりやすい商品パンフレット、お客さまお一人おひとりのニーズに応じたプラン記載の契約概要・ご提案書の作成

保:ご契約内容のお知らせをお客さまに発送。訪問での契約内容の確認実施

保:サービスガイドブック、安心ガイドの作成配布

信頼される企業グループのガバナンス・内部統制

・公平なビジネス基盤構築

25. 弱者に優しいまちづくり
26. 災害に強靭なまちづくり
-

投:自社保有資産を活用した老人ホームの建設・運営

強靭で活力ある社会

・強靭でやさしい街づくり

3. 貧窮世帯の栄養改善
6. 伝染病・感染症対策
5. 保健サービス利用支援
13. 安全安価な水の利用
14. 平等な衛生施設の利用
-

貢:地域保健福祉研究助成・ボランティア活動助成(大同生命厚生事業団)

強靭で活力ある社会

・基礎的生活基盤の構築

1. 財産保有の平等な権利確保
12. 女性への差別、暴力排除
i) 個人情報の管理・保護
人権の尊重

事:個人情報の適切な取扱いを行う企業のプライバシーマーク取得

事:情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001認証取得

人権の尊重

・その他社会的人権

30. 海洋資源保護・海洋汚染防止
31. 森林保全
32. 陸の生物多様性保全
-

貢:国内2か所に「太陽生命の森林」を設置。間伐材の利用促進による森林保全活動

事:ペットボトルキャップ・使用済み切手などの収集・寄贈

持続可能な地球環境(気候変動以外)

・陸と海の環境保護

4. 持続可能な農業
15. 安価安定エネルギー提供
-

投:開発途上地域におけるインフラ整備・雇用創出支援などに貢献する「ソーシャルボンド」への投資

強靭で活力ある社会

・産業基盤の構築支援

o) ステークホルダーとの協働 ビジネスパートナー・ステークホルダーとの協働

保:お客さま懇談会、事業報告懇談会開催

事:一般社団法人日本UNEP協会への参加(地球環境の取組み)

貢:公益社団法人日本ダウン症協会への支援

パートナーシップの活性化・ステークホルダーとの協働

社会的課題の分類

1.SDGsのゴールと169のターゲットから抽出される社会的課題

目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1 財産保有の平等な権利確保(金融サービス利用の権利)

2 高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減

目標2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

3 貧窮世帯の栄養改善

4 持続可能な農業

目標3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

5 保健サービス利用支援

6 伝染病・感染症対策

7 健康維持の支援

目標4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

8 ディーセントワーク、起業に必要な技能習得

9 教育への平等なアクセス

10 安全・効果的学習環境提供

目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う

11 女性活躍推進

12 女性への差別、暴力排除

目標6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

13 安全安価な水の利用

14 平等な衛生施設の利用

目標7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

15 安価安定エネルギー提供

16 エネルギー利用効率改善

17 再生可能エネルギー利用拡大

18 クリーンエネルギー投資促進

目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセントワーク)を促進する

19 中小企業の設立と成長支援

20 ディーセントワーク促進

21 健康で安全に働ける環境づくり

22 すべての人の保険金融サービス利用促進

目標9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る

23 中小事業者への金融サービス提供

目標10. 各国内および各国間の不平等を是正する

24 すべての人の社会的、経済的活躍促進

目標11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する

25 弱者に優しいまちづくり

26 災害に強靭なまちづくり

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

27 資源の利用効率化

28 再利用・再生利用拡大

目標13. 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる*

29 気候変動への強靭性強化

目標14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

30 海洋資源保護・海洋汚染防止

目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する

31 森林保全

32 陸の生物多様性保全

目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

33 汚職・贈賄の撲滅

目標17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

34 持続可能な開発のための投資促進

2.T&D保険グループCSR憲章から導かれる社会的課題

35 公正かつ自由な競争
36 働く人の人格と多様性尊重
37 人材育成・能力開発支援
38 個人情報の管理・保護
39 商品・サービスの適切な情報提供
40 ステークホルダーとの協働

GRIマテリアルトピック

GRIトピック 重要性評価(マッピング)またはコンプライアンス項目
GRI 200 : 経済 201 : 経済パフォーマンス 3.貧窮世帯の栄養改善
29.気候変動への強靭性強化
GRI 200 : 経済 205 : 腐敗防止 33.汚職・贈賄の撲滅
GRI 200 : 経済 206 : 反競争的行為 d) 公正かつ自由な競争
GRI 300 : 環境 301 : 原材料 27.資源の利用効率化
28.再利用・再生利用拡大
GRI 300 : 環境 302 : エネルギー 16.エネルギー利用効率改善
17.再生可能エネルギー利用拡大
GRI 300 : 環境 303 : 水 13.安全安価な水の利用
27.資源の利用効率化
GRI 300 : 環境 304 : 生物多様性 31.森林保全
32.陸の生物多様性保全
GRI 300 : 環境 305 : 大気への排出 CO2 29.気候変動への強靭性強化
GRI 300 : 環境 305 : 大気への排出 SOX、NOX etc 18.クリーンエネルギー投資促進
GRI 300 : 環境 306 : 排水および廃棄物 30.海洋資源保護・海洋汚染防止
31.森林保全
GRI 300 : 環境 307 : 環境コンプライアンス T&D保険グループコンプライアンス行動規範 1.法令等遵守の徹底
GRI 400 : 社会 401 : 雇用 20.ディーセントワーク促進
GRI 400 : 社会 403 : 労働安全衛生 21.健康で安全に働ける環境づくり
GRI 400 : 社会 404 : 研修と教育 h) 人材育成・能力開発支援
GRI 400 : 社会 405 : ダイバーシティと機会均等 11.女性活躍推進
g) 働く人の人格と多様性尊重
GRI 400 : 社会 412 : 人権アセスメント 12.女性への差別、暴力排除
g) 働く人の人格と多様性尊重
GRI 400 : 社会 413 : 地域コミュニティ 25.弱者に優しいまちづくり
26.災害に強靭なまちづくり
GRI 400 : 社会 414 : サプライヤーの社会面のアセスメント o) ステークホルダーとの協働
GRI 400 : 社会 418 : 顧客プライバシー i) 個人情報の管理・保護
GRI 400 : 社会 419 : 社会経済面のコンプライアンス T&D保険グループコンプライアンス行動規範 1.法令等遵守の徹底
項目別のスタンダードの対象となっていない項目 より良い商品サービス 19.中小企業の設立と成長支援
22.すべての人の保険金融サービス利用促進
23.中小事業者への金融サービス提供
コミュニティと従業員の健康促進 7.健康維持の支援
21.健康で安全に働ける環境づくり
機関投資家としての責任 18.クリーンエネルギー投資促進
34.持続可能な開発のための投資促進
人口変動高齢化対策 2.高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減

SDGsへの貢献

2015年「国連持続可能な開発サミット」で「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。アジェンダは、各国の行政、一般市民、企業などを含む世界の人々すべてが協力して、世界の持続可能な発展を実現するための17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」(SDGs/Sustainable Development Goals)を掲げました。幅広い分野の課題の取組みを通じて持続可能な世界を実現しようとするSDGsと、「価値の創造を通じて人と社会に貢献するグループを目指す」というT&D保険グループの経営理念は、その目指すところは同じです。当社グループでは、サステナビリティ重点テーマの選定プロセスのなかにSDGsへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたサステナビリティ推進の取組みを通じてSDGsへの貢献を実現していきます。

SDGs目標と“T&D保険グループの取組み”

SDGs目標とサステナビリティ重点テーマ 関連するSDGs目標から抽出した社会的課題 T&D保険グループの取組み

健康で豊かな暮らし

・財産保有の平等な権利確保(金融サービス利用の権利)

・高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減

・介護リスクと相続への備えに応える「一時払い終身介護保険」を開発、発売

・認知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リリーフα」を開発、発売

・介護・認知症にも備えられる「ファイブテン・ワールド2」を開発、販売

投資を通じた貢献

・困窮世帯の栄養改善

・持続可能な開発のための投資促進

・開発途上地域における社会・経済の発展に貢献するソーシャルボンドへの投資

・開発途上国政府に向けたインフラ整備と社会福祉拡充のための融資債権への投資

健康で豊かな暮らし
投資を通じた貢献

・保健サービス利用支援

・伝染病・感染症対策

・健康維持の支援

・人々の健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド/日本健康社会応援ファンド/健康関連社会貢献ファンド」への投資

・公益財団法人太陽生命厚生財団による「高齢者・障がい者の福祉事業への助成」・「障がい者福祉事業への助成」

・公益財団法人大同生命厚生事業団による健康被害や高齢者人口の急増に伴う諸問題に関する研究への助成

活躍できる働く場
投資を通した貢献

・ディーセントワーク

・起業に必要な技能習得

・教育への平等なアクセス

・安全・効果的学習環境提供

・グループ内人材育成交流実施、チャレンジジョブ公募、国内外留学支援制度実施

・太陽生命グッドウィル・サークル友の会による公益財団法人日本ダウン症協会への支援

・公益財団法人日本ダウン症協会と交流し、支援

活躍できる働く場

・女性活躍推進

・女性への差別、暴力排除

・女性管理職比率の目標を設定しての登用推進

・女性活躍サポート研修実施

・子どもの小学校卒業までの短時間勤務制度、休暇取得制度の拡充(男性含む)

気候変動の緩和適応
投資を通じた貢献

・安価安定エネルギー提供

・エネルギー利用効率改善

・再生可能エネルギー利用拡大

・クリーンエネルギー投資促進

・環境問題の解決に貢献するスマートエネルギー都市づくり等の「グリーンボンド」への投資

・再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資

・クリーンエネルギーを提供する国内の太陽光発電事業を投資対象とするファンドへの投資

・エネルギー効率化事業への融資

健康で豊かな暮らし
活躍できる働く場
投資を通じた貢献

・中小企業の設立と成長支援

・ディーセントワーク促進

・健康で安全に働ける環境づくり

・保険金融サービス利用促進

・中小零細事業者への金融サービス提供

・中小企業による「健康経営®」の実践を支援「KENCO SUPPORT PROGRAM」提供

・「太陽の元気プロジェクト」を展開

・中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」というニーズに応える「安否確認システム」を提供

・インターネットを通じた送金手続き・各種照会・登録内容の変更など のサービス実施

活躍できる働く場

・すべての人の社会的、経済的活躍促進

・障がい者スポーツ協会への協賛と支援、障がい者外出支援ボランティア活動

・LGBT(性的マイノリティー)に関する、研修の実施や相談窓口の設置

・中小企業経営者の外国人労働者の保険加入ニーズに対応するため、申込手続きでの日本語での理解が困難な外国人従業員の方の取扱いを開始

・65歳定年延長、最長70歳まで働ける雇用制度の導入、ライフプランセミナー開催

気候変動の緩和適応
投資を通じた貢献

・資源の利用効率化

・再利用・再生利用拡大

・気候変動への強靭性強化

・事務用紙使用量の削減への取組み

・グリーン購入法適合商品や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」推進

・業務のペーパーレス化の推進。取締役会、経営執行会議等のペーパーレス化実施

・ペットボトルキャップ・使用済み切手などの収集・寄贈

・目標を設定して取り組む電力使用量削減

・ライトダウンキャンペーン実施

・デマンド監視システムによるビルのピーク電力の設定や「早帰り日」を実施

気候変動の緩和適応

・森林保全

・陸の生物多様性保全

・太陽生命の森林の森林整備、林道整備活動

・間伐材活用 割り箸プロジェクト

・どんぐりプロジェクト(小学生によるどんぐりから育てる長期植樹プロジェクト)

気候変動の緩和適応
投資を通じた貢献

・持続可能な開発のための投資促進

・ESGに優れた企業に選別投資する日本株式ESGリサーチファンド運用

・中南米・カリブ海地域諸国での教育・若年層支援・雇用支援に貢献する「EYEボンド」への投資

・環境対策や生物多様性の保全の取組みに充てられるグリーンボンド・ローンへの投融資実行

また、グループで一体となって取組みを進める「T&D保険グループCSR憲章」の各分野の取組み項目と、「SDGsの17の目標」の関連は以下の通りです。

SDGs 17の目標とT&D保険グループCSR憲章とSDGsの関連

重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

基本的な考え方

生命保険業を事業の中心に置くT&D保険グループにとって、すべての人の健康で豊かな暮らしの実現への貢献は、最も基本的な社会的責任です。T&D保険グループCSR憲章の最初の項目に「1. より良い商品・サービスの提供」を掲げ、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通して社会への責任を果たすことを明示しています。

少子高齢化の進展をはじめ社会の変化により生じるお客さまのさまざまなリスクの解決に寄与する商品・サービスの提供は、当社グループにとって使命であると同時に、成長の機会でもあります。

太陽生命

「太陽の元気プロジェクト」における取組み

太陽生命は、本格的な超高齢社会「人生100歳時代」の到来を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、2016年6月より「従業員」「お客さま」「社会」を元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を展開しています。具体的な取組みとして、最長70歳まで働ける雇用制度の導入、認知症予防サービスの提供、全国各地での「認知症セミナー」への協賛等に取り組みました。これらの取組みにより、経済産業省が主催する「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人~ホワイト500~」に4年連続で認定されるなど、外部機関から高い評価をいただいています。

画像:太陽の元気プロジェクト

時代の変化を先取りした商品開発

太陽生命は、シニアのお客さまにより大きな安心をお届けするために、高品質の商品・サービスの提供に取り組んでいます。同社の主力商品の一つで、認知症になった場合の保障だけでなく、認知症にならないための「予防」の段階からお客さまをサポートする保険である「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に広くご支持をいただいています。本商品は販売開始から1年が経過し、2019年10月より、特則の付加によって契約1年後から2年ごとに支払われる「予防給付金」のお支払いを開始しました。お支払いの対象となるお客さまには、「予防給付金」を活用した認知症予防サービスのご案内をあわせて実施しています。また、2019年11月には、医療の進歩による入院日数の短期化にあわせて、組み立て自由な保険「保険組曲Best」の「入院一時金保険」の加入限度額を拡大しました。これにより、日帰り入院であっても最大20万円のお支払いが可能となり、さらに、所定の生活習慣病の場合は最大40万円*の入院一時金をお支払いすることができるようになりました。従来の日額タイプの医療保障とは異なり、短期入院でも最大40万円*の一時金をお受け取りいただけますので、医療費や入院前後の通院・リハビリ費用等に備えることができます。

法人代理店分野では、「老後の介護や認知症のリスクに備えたい」「万が一のことがあった場合のリスクに備えたい」というお客さまのニーズに対し、円建定額商品でお応えするため、2020年4月に「My介護Bestプラス」を発売しました。

企業保険分野では、資金的な問題で高齢者向けホームを退居する方がいる現状をふまえ、長生きをする方々がお金の心配をすることなく、ご家族とともに「長生きを喜びあえる社会」にしていきたいという想いから、株式会社ベネッセスタイルケアが運営する高齢者向けホームの利用料を、一生涯受け取れる年金でサポートする新たな団体年金「月額利用料サポートプラン」を同社と共同開発し、2019年4月に制度を発足させました。

* 入院一時金保険と生活習慣病入院一時金保険または女性入院一時金保険をそれぞれ入院一時金額20万円で付加し、生活習慣病または女性疾病を原因として入院した場合。

画像:人生100歳時代、ひまわり認知症予防保険

ご家庭へ安心をお届けするために

太陽生命では、2016年4月より専門知識を有する内務職員が直接お客さまやご家族を訪問し、給付金等の請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を提供しています。このサービスでは、2018年8月に導入した携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」により、給付請求手続きに必要な帳票類を撮影して即時に本社へデータを送信でき、お客さまは内務職員が入力した請求内容を確認のうえ、同端末上に自署するだけで手続きが完了します。本サービス開始以降のご利用件数は、2020年3月末時点で10万件を超えています。また、「太陽生命コンシェルジュ」のTV電話機能を活用することで、営業職員も専門知識を有する内務職員と同等のお支払いサービスをご提供できるようになりました。これを機に、ペーパーレスでの請求手続きサービスのご提供範囲を、これまでのシニアのお客さまからすべてのお客さまへと拡大しています。また、シニアのお客さまのご契約締結時には、誤認防止等のためにご家族の同席を積極的に推進しているほか、認知症や入院等によりお客さまと連絡がとれない場合に備え、あらかじめご家族の連絡先を登録いただく「ご家族登録制度」を導入しています。2020年3月には、お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」で入院給付金や手術給付金などのご請求手続きを受付できるようになり、ご請求内容によっては、最短10分で給付金等のお支払いが可能となりました。

画像:わたしたちかけつけ隊

新たな販売チャネルの創設【スマ保険の開始】

2019年10月よりインターネットで保険申込みできる「スマ保険」を開始しています。

「スマ保険」では、お客さまの自由な時間と場所でできるインターネットによる保険の見積りや申込みと、培ってきた「人」による丁寧なサービスを融合することで、アフターフォローの充実したインターネット完結型保険という、今までにない新たな保険の提供を行っています。

画像:太陽生命ダイレクト スマ保険

スマ保険の特長1

インターネットによる保険申込みと人による充実したサービスの融合

インターネットで初めて保険申込みされる方であっても簡単に手続きができるよう、分かりやすさを追求した専用ページをご用意しました。 万が一、手続き途中で操作方法等が分からなくなった場合でも、スマ保険専用ダイヤルにお電話いただくことにより、当社オペレーターがお客さまと同じ画面を確認しながらお手続きをサポートさせていただきます。サービス面では、これまで当社がシニアのお客さまを中心に提供してきた「かけつけ隊」による充実したサービス等を「スマ保険」のお客さまにも提供します。

スマ保険の特長2

さまざまなニーズにお応えできる商品ラインナップ

「スマ保険」は月払保険料1,000円台からご加入いただくことができ、初めて保険に加入する方や、現在加入している保障内容の充実を検討されている方でも、ご加入しやすいさまざまなラインナップをご用意しています。

ミャンマーでの生命保険事業の推進

太陽生命は、高い経済発展が注目されているミャンマーを中心に海外事業を推進しています。2019年8月、ミャンマーの保険会社であるCapital Life Insurance Limited(キャピタル・ライフ)に出資し、関連会社としました。また、同社でのジョイントベンチャー(合弁事業)について、2019年11月28日、ミャンマー政府から最終承認を取得し、社名をCapital Taiyo Life Insurance Limited(キャピタル・タイヨウ・ライフ、以下CTL社)に変更し、営業を開始しました。

今後も日本で培った生命保険事業のノウハウを最大限活用し、ミャンマーにおいてCTL社を通じた事業を展開することで、ミャンマー保険業界の一層の発展に貢献していきます。

写真:CTL社 外観

「太陽生命少子高齢社会研究所」の設立

2020年4月に、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決への取組みを一層強化すべく、「株式会社太陽生命少子高齢社会研究所」を設立しました。研究所では、主に「疾病の予防・早期発見・早期治療」の観点から、学術機関等とビッグデータを活用した共同研究を行い、その成果を広く公表することで社会貢献を図り、その共同研究の成果等を保険商品・サービスへ展開するなど、よりお客さまの元気・長生きに役立つ商品・サービスの開発につなげていきます。

大同生命

健康経営®*の普及に向けた取組み─DAIDO KENCOアクション─

大同生命は、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指し、中小企業による「健康経営®」の実践を支援しています。

* 「健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営®」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。

ロゴ:KENCO ACTION
図:健康経営®の普及推進 1.健康経営宣言 2.健診受診を促進 3.発症リスク分析 4.健康促進ソリューション 5.インセンティブ
― 健康経営®の普及を推進する企業・団体との協働 ―

中小企業による「健康経営®」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営®」を普及・浸透できる態勢を構築していきます。

― 健康経営®の実践ツール大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供―

株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て、大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」を開発・提供しています。

大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営®に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートする中小企業向け総合プログラムです。

「介護リリーフα」の発売(2019年4月)

高齢化などに伴い「公的介護保険制度の要介護認定者数」や「認知症高齢者数」は増加傾向にあり、中小企業経営者や個人事業主の介護保障に対するニーズも高まっています。こうしたニーズにお応えするため、認知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リリーフα〔無配当終身介護保障保険(保険料払込中無解約払戻金型)〕」を発売しました。当商品は、保険料払込期間中の解約払戻金をなくすことで、より低廉な保険料で充実した介護保障を確保いただけます。また、当商品と付帯サービスである「介護コンシェル」を一体的にお届けすることにより、介護にかかる「経済的な負担」と「精神的な負担」を解決するための「トータルサポート」をご提供していきます。

画像:「介護リリーフ」(経済的負担への備え)+「介護コンシェル」(肉体的・精神的負担への備え)によるサポート
	*「介護リリーフα」のほか、要介護状態の収入減少に備える「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」もご用意しています。
画像:「介護リリーフ」「介護コンシェル」

「Lタイプα」「Jタイプα」「Tタイプα」の発売(2019年7月)

人生100年時代の到来や深刻な後継者不足によって、中小企業経営者の高齢化や現役期間の長期化が進んでいます。

また、社会・産業構造の変化等に伴い、各企業が抱える経営課題やリスクは一層多様化しています。こうした環境変化により、中小企業の保障ニーズも変化しており、特に経営状況等に応じて柔軟に保障を設定できる商品へのニーズが高くなっています。こうした状況を踏まえ、経営者の「死亡」「重大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)」「重度の身体障がい」を長期にわたり保障する商品について、業界初の“オーダーメイド型”保険である「Lタイプα〔無配当歳満期定期保険(解約払戻金抑制割合指定型)〕」「Jタイプα〔無配当重大疾病保障保険(解約払戻金抑制割合指定型)〕」「Tタイプα〔無配当就業障がい保障保険(身体障がい者手帳連動・解約払戻金抑制割合指定型)〕」を発売しました。これらは、お客さまの多様なニーズに応じて、「保険金額」「保険期間」に加え、「保険料と解約払戻金のバランス」も自在に設定いただけます。

画像:Lタイプα 保険金額をオーダーメイド、保険期間をオーダーメイド、保険料・解約払戻金のバランスをオーダーメイド

「契約変換制度(スイッチ)」の拡充(2020年4月)

ご加入後のニーズの変化にもより柔軟にお応えできるよう、従来の死亡保障に加え、就業不能保障(Jタイプ・Tタイプ)にも、同じ保障分野で保障期間が異なる商品等を相互にスイッチ(変換)できる「契約変換制度(スイッチ)」導入しました。これにより、経営状況の変化等に応じた見直しが可能となるなど、契約の自在性が一層向上しました。

画像:「長期保障型」から「更新型」へのスイッチ(変換)例 解約払戻金を受け取り更新型に変換、5年・10年ごとに更新(80歳まで)
HALFITサービスの開始

CYBERDYNE株式会社の装着型サイボーグ「HAL®」を用いた脳神経・筋系の機能向上を促す運動プログラム「Neuro HALFIT」を、所定の回数まで無料でご利用できるサービスを、2020年4月より提供しています。介護保障商品専用の付帯サービスとしてお届けすることで、要介護状態となった場合の経済的リスクへの備えに加え、介護度の比較的軽い状態の方の重症化予防や自立化を支援します。

「Neuro HALFIT」とは

HAL®の利用により、自力で下肢等を動かすことが難しくなった方でも、自分の意思と同期した動作を繰り返し行い脳神経系の活動ループを活性化することで、脳神経・筋系の機能向上を促します。

KENCO ACTION

安否確認システムの提供

中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019年4月より「安否確認システム」を提供するサービスを導入しています。本サービスは、中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えており、大同生命所定の要件を満たすご契約者は無料でご利用いただけます。

画像:災害発生:自動発信機能。(従業員)安否状況を回答:自動追跡機能。(管理者)回答結果を確認:自動集計機能

外国人従業員の取扱を拡大

外国人労働者のさらなる増加により、保険加入ニーズも高まると予想されますが、日本語で申込内容を確認できない場合は生命保険にご加入いただけませんでした。中小企業経営者の「国籍にかかわらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えするため、2019年6月より、日本語の理解が困難な外国人従業員(被保険者)の方の取扱を開始しました。

「外国語によるご説明資料の作成」「多言語による通訳窓口の設置」などの態勢を整備することにより、外国人従業員の方に、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続きいただくことが可能となりました。

対象言語
中国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、ネパール語、韓国語、英語、スペイン語の8ヵ国語(外国人労働者数上位8ヵ国の言語)

画像:当社営業担当者が通訳電話窓口と共に外国人のお客さま
(被保険者)へ外国語の説明書類・申込書記入見本、説明動画などを説明します。

VOICE

「外国人従業員契約の取扱」推進に向けて~営業担当者の想い~

実際に外国人従業員の方のご契約を取り扱った営業担当者の声を紹介します。

これまで、訪問先で働いている外国人従業員をよくお見かけしており、日本語が理解できないために保険に加入いただけないのは残念に思っていました。

写真:南 智博

大阪北支社
梅田第二営業所
南 智博さん

今回の外国人従業員の取扱拡大について、社長さまにお伝えしたところ「当社で一生懸命に働いてくれている優秀な外国人は、日本語が話せないことで、これまで保険に加入できなかったが、すぐに加入させたい」とのお言葉をいただきました。

お客さまのニーズにお応えできてうれしく思ったことに加え、これからも、国籍を問わず多くのお客さまに安心をお届けしたいとの想いが強まりました。

外国人従業員がいらっしゃるお客さまに、外国人の方も含め従業員のトータル保障に加入いただきました。社長さまは「従業員は国籍に関わらず大切に育てていきたいので、会社の福利厚生を整えることで、安心して生活してほしい」とおっしゃっていました。社長さまの従業員を大切にしたいという想いを受け、私もそこで働くすべての方をお守りするのだという使命感に燃えています。

企業保障の新たな形として、国籍や言語を問わず保証をお届けできるよう、これからも代理店のみなさまにご案内していきます!

写真:廣川 遥子

千葉税理士共済支社
東葛推進課
廣川 遥子さん
(所属は当時)

T&Dフィナンシャル生命

多様化するお客さまニーズに応える商品

T&Dフィナンシャル生命では、銀行等の金融機関や来店型の保険ショップを通じて、多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充し、タイムリーに保険商品を提供しています。シニアのお客さまに向け、ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等のニーズに応える資産形成型商品を、就労・子育て世代のお客さまに向け、ご加入いただきやすい価格の保障性商品をお届けしています。

2019年7月には、「生涯プレミアムワールド5」を発売しました。本商品は、「ご自身でつかうお金」と「ご家族にのこすお金」を、海外の金利と為替を活用して準備できる一時払終身保険「生涯プレミアムワールド」シリーズのリニューアル版です。為替手数料のご負担なくご加入いただけるといった特徴を前身商品から受け継ぎつつ、これまでご負担いただいていた初期費用を不要としたほか、一定期間、一時払保険料と同額の死亡保険金を円で最低保証する機能を追加するなど、より幅広いお客さまのニーズに応えられるよう商品内容を改定しました。2019年10月には、「ファイブテン・ワールド2」を発売しました。本商品は、海外の金利と為替を活用した一時払個人年金保険「ファイブテン・ワールド」をリニューアルした商品であり、介護・認知症にも備えられる「介護認知症保障プラン」を新設しました。これにより、従来からのお取扱内容を拡大した「ターゲットプラン」と「介護認知症保障プラン」の2つのプランからご選択いただけるようになりました。2020年2月には、「長寿プレミアム2」を発売しました。本商品は、長生きに備えるための年金保険として、据置期間中の死亡保険金や解約払戻金を抑えることで将来の年金原資を充実させる一時払個人年金保険「長寿プレミアム」のリニューアル版です。本商品では、お客さまの受け取りながら備えたいといったニーズにお応えするため、ご契約後すぐに定期支払金を受け取れる商品にリニューアルしました。また介護・認知症に備えられるコースを含め、3つの特色あるコースを取り揃えることで、多様化するニーズにあわせてご選択いただけるようになりました。

画像:生涯プレミアムワールド5、ファイブテン・ワールド2、長寿プレミアム2

お客さまサービス向上に向けた取組み

T&Dフィナンシャル生命では、お客さま満足度のさらなる向上のため、さまざまな取組みを検討し、推進しています。2019年7月には、エムスリー株式会社が提供する医療サポートサービス「M3 Patient Support Program」の提供を開始しました。スマートフォンやパソコンから、24時間365日医師に相談可能なサービス「Ask Doctors」等、4つの医療サポートサービスを包括的に提供しています。また、2020年4月には、株式会社インターネットインフィニティーが提供する介護・認知症サポートサービス「介護コンシェル」を介護・認知症に関する保障がある保険契約のお客さま向けに導入しました。ケアマネジャーの紹介や認知症予防ツールの提供等、個々の事情に応じた最適な介護・認知症サポートサービスを提供しています。

お客さまの声を受けて改善を行った取組み

T&Dフィナンシャル生命では、お客さまから寄せられる声や、各種金融商品も含めたマーケット環境、法令面、業界動向、募集代理店へのヒアリング等の調査を行い「お客さま本位」の業務運営に資する事務・システム面の改善に取り組んでいます。2019年度は、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」(以下、「リーガルサポート」)と協定を締結し、成年後見制度に関するご相談や制度のご利用を希望されるお客さまをリーガルサポートに取り次ぎ、リーガルサポートが推薦する司法書士をご紹介する「成年後見制度紹介サービス」を開始しました。

また、保険金等の受取人である被保険者が保険金等を請求できない「特別な事情」がある場合に、あらかじめ指定した「指定代理請求人」が被保険者に代わって保険金等を請求することができる「指定代理請求特約」について、対象となる保険金等に年金の一括支払を追加しました。

画像:「成年後見制度紹介サービス」の概要 お客さま→紹介依頼→T&Dフィナンシャル生命→お取次ぎ→リーガルサポート、会員(司法書士)→ご連絡→お客さま

T&Dアセットマネジメント

投資を通じた健康社会促進への貢献

T&Dアセットマネジメントの日本株式アクティブ運用では、お客さまからお預かりした資産の長期的な成長に貢献するため、財務情報に加え、ESG要因をはじめとした非財務情報の分析を重視しています。特に、ESGの観点から優れた企業に選別投資する「日本株式ESGリサーチファンド」や、健康関連銘柄や健康経営銘柄を投資対象とする「健康関連社会貢献株式ファンド」では、人々の健康増進に貢献する多くの企業への積極的な投資(リスクマネーの供給)を通じ、「健康を維持し、高齢者を支える」という社会課題の解決に貢献しています。

ペット&ファミリー損害保険

大切な家族のために

少子高齢化の進展や独身世帯の増加といった社会的課題を背景として、また、ペットを家族の一員として認識する飼い主さまの意識の変化により、ペット医療およびその費用への関心がますます高まっています。ペット&ファミリー損害保険では、こうした状況を踏まえ、ペット医療費用へのニーズに対応し、飼い主さまとペットが安心して治療を受けることができるよう、ペットが病気やケガにより動物病院で治療を受けた費用の一定割合を補償する商品「げんきナンバーわん」「げんきナンバーわんスリム」をご提供しています。

ペットライフに関する情報の提供

ペット&ファミリー損害保険は、ホームページにペットライフを充実させるための情報やペットライフの身近な疑問をわかりやすく紹介した特別コンテンツ「Pet News Storage」を掲載しています。大切な家族であるペットへの理解を深めるため、ペットに関わるさまざまなテーマを定期的に発信しています。

画像:Pet News Storage、ペットライフに新しい発見を。

重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり

基本的な考え方

すべての人が活躍できる働く場づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに、健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。T&D保険グループでは、グループCSR憲章およびグループ人権方針において、すべての人の人権を尊重すること、また、従業員の人格と多様性を尊重するとともに健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ることを明示しています。事業に関わる人権尊重の行動が不十分である場合には、社会の信頼を失うリスクがあります。人権の保護を支持し尊重すること、また、社会の要請に応える健康で安全に働ける職場づくりを進めることは、持続可能な社会の実現に必要であると同時に企業の活性化に向けた機会であると考え、さまざまな取組みを進めています。

人材育成方針

T&D保険グループでは、グループ発足以来、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。傘下会社それぞれが事業戦略の独自性・専門性を発揮することで企業価値向上を目指すグループ方針のもと、各社が独自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取り組んでいます。

成長の機会を提供する取組み

生命保険会社3社では、「OJT(実際の仕事を通じた教育)」「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施しています。

資格取得に対する積極的なサポートや、通信教育、e-ラーニングなど多様なカリキュラムの提供により、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

また、従業員がさまざまな業務経験を積むことにより、全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう、計画的な異動(ローテーション)を実施しています。入社後一定期間内の本・支社間の組織異動や営業と事務といった業務の変更を通じ、若手層の基礎的な知識習得やスキルアップを図っています。管理職層についても、マネジメント力向上を目的として、本社課長経験者の支社長登用や支社管理職の本社への異動などを実施しています。

多様性への取組み

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。とりわけ女性が従業員の多数を占める当社グループにあって、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、生命保険会社3社では、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、各種の両立支援制度を導入しています。

また、グループ協働で総労働時間の縮減や男性の育児休業取得の促進に取り組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めています。

これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計画を策定しています。

行動計画 生命保険会社3社の女性活躍推進

女性活躍推進の行動計画と女性管理職登用の目標を開示。女性管理職比率は着実に上がっています。 女性管理職比率の推移(3社合計)2016年4月14.5%、2017年4月14.9%、2018年4月15.8%、2019年4月16.2%、2020年4月17.0%

障がい者雇用

2020年3月時点の生命保険会社3社の障がい者雇用数は合計366名(うち、2019年度の新規雇用者は28名)であり、障がい者雇用率は2.52%です。

障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのため、入社前の取組みとして、安心して採用選考に臨めるよう就労支援員の面接への同席を推奨するほか、入社前後のミスマッチを防ぐために、職場見学会を実施しています。また、入社後も、専用のパソコン等の導入や通勤経路の配慮により、働きやすい職場環境を整備するほか、支援を専門とするジョブコーチの派遣を受け入れたり、上司が就労支援員と三者面談を行いアドバイスを受けるなど、会社全体で就労支援に取り組んでいます。

今後も障がいのある従業員が働きやすい職場づくりをさらに進め、多様な障がい者の就労機会の拡大に努めていきます。

生命保険会社3社の障がい者雇用状況
2017年度 2018年度 2019年度
障がい者雇用率(%) 2.42 2.56 2.52

大同生命

多様な人材が活躍できる職場づくりのため、障がいのある方が安全で働きやすい環境を継続して整備しています。その取組みの一環として、2018年2月より本社内に障がい者による事務代行チーム「ACT*」を設立し、2020年3月現在13名が在籍しています。

* ACTには、「Advance(前へ進む)Challenged(障がい者の)Team(チーム)」の略と、「act=障がいのある方が社会に一歩踏み出す」の2つの意味を込めています。

また、聴覚に障がいのある職員が在籍している本社・支社には、音声をリアルタイムに文字へ変換できるアプリ「UDトーク」をインストールしたタブレットや筆談機を配備しています。

LGBTフレンドリー

グループの仲間に

T&D保険グループでは、グループ人権方針において人権尊重の基本的考え方を表明し、従業員一人ひとりが自己の能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努めています。LGBT(性的マイノリティ-)に関しても、ダイバーシティ(多様性の尊重)の観点より、研修の実施や相談窓口の設置等、グループ各社で取組みを進めています。

グループ合同で2016年12月から2017年1月にかけて、役員・部長、管理職を対象としたLGBTに関するセミナーを開催しました。社外講師による「企業におけるLGBT対応」をテーマとした講演を約1,700名が受講し、企業としてLGBTに取り組む重要性について理解を深めました。そのほか、グループ各社の人事部門の管理職、担当者を主な対象とした実務担当者向けの研修を実施しました。

大同生命

2018年4月より、休暇・福利厚生制度において同性パートナーを配偶者とみなす取扱いを開始しました。

<適用する主な制度>

  • 休暇、短時間勤務
  • 保養所
  • ファミリー転勤制度
  • 社宅・赴任手当
  • 大同生命共済基金(慶弔見舞金制度) など

お客さまに

当社グループの生命保険会社3社は、ご契約者さまが同性のパートナーの方を受取人とすることを希望される場合、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書等のパートナー関係にあることがわかる書面をご提出いただくことで、配偶者さまと同様に保険金受取人に指定していただける取扱いを開始しています。

大同生命の例

新契約・支払・変更等の各手続きにおいて、同居の同性パートナーを配偶者と同様に取り扱う対応を拡大しています。

対応 時期
死亡保険金等の各種受取人として指定可能 2015年11月
ご家族登録制度の登録家族として指定可能
新契約・支払等の各手続きで自署が困難な場合に代筆可能 2016年12月
指定代理請求人として指定可能 2018年4月

働きやすい職場環境

ワーク・ライフ・バランスへの取組み

T&D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減など、さまざまな取組みを強化しています。また、女性活躍を推進するうえで、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠かせないものと考えています。その一環として男性の育児参加を奨励し、生命保険会社3社では男性の育児休業取得率が100%となるなど、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。

太陽生命

総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進に取り組んでいます。また、子の看護休暇や介護休暇を半日単位で取得できる制度の整備、短時間勤務制度の利用範囲を「子が小学校卒業まで」に拡大、短時間勤務利用者へのフレックスタイム制度の適用など、柔軟な勤務が可能となっています。あわせて、最大3年取得できる介護休業制度、子が最大3歳になるまで取得できる育児休業制度、男性従業員の原則1ヵ月以上の育児休業・休暇の取得など、法令を上回る制度を整備しています。

また、2020年4月には介護やがん治療しながら働き続けることのできる「週3日、週4日勤務制度」を新たに導入するとともに妊娠中および出産後、不妊治療に限定している通院休暇の適用範囲に「がん治療」を追加し、仕事と介護や治療との両立支援の拡充に取り組んでいます。

大同生命

パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間の縮減に向けた取組みのほか、有給休暇の取得促進や在宅勤務制度の利用促進など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進しています。2017年には在宅勤務制度などのテレワークへの取組みが評価され、総務省「テレワーク先駆者100選」において、総務大臣賞を受賞しました。また、2019年2月には、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「テレワーク推進賞」で「優秀賞」を受賞しています。2019年11月には、厚生労働省が実施・選出する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰~輝くテレワーク賞~『優秀賞』」を受賞しています。

T&Dフィナンシャル生命

従業員が働きがいを感じる企業風土の醸成を目的として、ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場を目指し、短時間勤務制度の導入やフレックスタイム制度の利用促進、ノー残業デー・早帰りデーの設定、業務用パソコンの自動シャットダウンなどの所定外労働時間の削減施策を継続実施しています。

人権の尊重分野における目標(KPI)の設定

生命保険会社3社は、女性管理職比率をKPI(Key Performance Indicator)と位置付け、目標の達成に向け行動しています。

女性管理職比率(目標と実績)

太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
目標 達成済み
20%以上
2022年3月
15%超を維持
2022年4月
15%以上
2014年実績 19.1% 8.5% 8.2%
2015年実績 19.0% 10.4% 9.1%
2016年実績 19.6% 12.3% 9.6%
2017年実績 19.1% 13.0% 11.0%
2018年実績 19.5% 14.1% 11.5%
2019年実績 19.4% 14.8% 13.0%
2020年実績 20.4% 16.6% 12.5%

各年実績は4月時点(関連会社を含む) 小数点第2位を四捨五入

重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献

基本的な考え方

T&D保険グループは環境への取組み姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針*」を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を策定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備・システム機器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。地球規模の気候変動は、当社グループの事業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考えます。

* 「T&D保険グループ環境方針」はhttps://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/environment.htmlに掲載しています。

環境負荷低減への取組み

環境への取組み

CO2排出量の削減

T&D保険グループのCO2排出量(SCOPE 1+2)は、その90%以上が電力使用に由来しており、電力使用量の目標を設定し、エネルギー使用量およびCO2排出量の削減に努めています。

節電への取組み

当社グループでは、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温度を原則28度に設定する「クールビズ」を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。また、オフィス内および使用していないエリア(会議室・廊下など)の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖化防止に努めています。

ライトダウンキャンペーン

当社グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。2019年度は7月と12月に実施しました。今後も地球温暖化防止に貢献できる年2回の一斉消灯の取組みを継続していきます。

森林保全活動

生命保険のパンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、太陽生命では、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林(もり)」を設置し、森林保全活動を進めています。

2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森林(もり)」では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、2019年5月に公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」を実施したほか、11月には間伐や散策道整備などの森林整備活動を実施しました(年間延べ参加者数142名)。2007年11月に滋賀県高島市に設置した「太陽生命くつきの森林(もり)」では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、2019年4月、12月に林道整備やアカマツ林の落ち葉掻きなどの森林整備活動を実施したほか、2019年10月、12月には地元小学生がどんぐりから苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」を実施しました(年間延べ参加者数242名)。


設置森林名 太陽生命の森林(もり)(栃木県) 太陽生命くつきの森林(もり)(滋賀県)
設置年月 2006年3月 2007年11月
面積 約4.8ha 約12.7ha
CO2吸収量 19t(林野庁評価) 81t(高島市評価)

地球環境の保護分野におけるグループ目標(KPI)の設定

T&D保険グループは、地球環境の問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護が私たちにとって重要な課題であると位置付けています。この認識のもと、「電力使用量」「事務用紙使用量」「グリーン購入比率」の3つの指標をグループとして取り組む環境負荷低減の目標(KPI:Key Performance Indicator)と位置付け、幅広い企業活動を通じ目標の達成に向け行動しています。また、既存の目標に加え、グループ共通の「CO2削減目標」を新たに設定しました(2020年9月)。

グループ共通「CO2削減目標」

  • 2030年度までに、2013年度比で床面積あたりのCO2排出量を40%削減することを目指す。

SCOPE1+2

既存の3つの指標の「目標と実績」についてはサステナビリティライブラリー「環境に関する取組み」の「グループ共通目標・実績データ」をご参照ください。新設のCO2削減目標の実績は2021年度より報告を開始します。

重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献

基本的な考え方

生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。投資を通じて長期的に安定した利益を確保するためには、社会の持続的・安定的な成長が不可欠です。当社グループは、長期の資金を運用する機関投資家の投資行動が持続可能な世界の実現の取組みに及ぼす影響を重視し、環境、社会、企業統治に配慮した投資を行うことで、投資行動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

責任ある機関投資家

責任投資原則(PRI)への署名

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、国連が支援する責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)*」に署名しています。

太陽生命

太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。

こうした考えのもと、2007年3月、責任投資原則(PRI)に日本の生命保険会社として初めて署名しました。

太陽生命は、同原則に基づく、環境・社会・企業統治(ESG)の課題を十分考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。

大同生命

大同生命は、責任投資原則(PRI)の趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。同原則に基づき、環境・社会・企業統治(ESG)の課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。具体的には、気候変動問題の解決や社会インフラ整備等に資する企業・事業への資金供給を目的とした投融資や、企業分析等の投資プロセスにESG要素を取り入れた資産運用の取組み等を進めています。

T&Dアセットマネジメント

T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として受託者責任を果たすにあたり、責任投資原則(PRI)の趣旨に賛同し、2012年3月に署名機関となりました。本原則に則り、投資プロセスにおいて環境・社会・企業統治(ESG)にかかる課題を含む投資先企業の状況を十分に把握し、建設的な対話(エンゲージメント)や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長の追求に努めることにより、お客さまからお預かりした資金の中長期的な投資リターンの拡大を目指します。

各社のPRIの取組状況は、PRI Transparency Report(英文)で報告しています。下記にご覧になりたい会社名を入力して検索してください。

WEB https://www.unpri.org/searchresults?qkeyword=&parametrics=WVSECTION%7cSignatories

* 責任投資原則(PRI)は、2006年に国連事務総長であったコフィー・アナン氏が世界の金融業界に対して提唱した行動規範です。なお、同原則には、世界で3,200超、日本では83の金融機関等が署名しています(2020年7月現在)。

T&D保険グループの石炭火力発電事業への投融資姿勢

石炭火力発電事業等の化石燃料関連事業については、化石燃料の消費が気候変動や大気汚染などの環境問題に重大な影響を 与える主要な要因の一つであり、同分野への機関投資家の投融資姿勢がこれまで以上に重要になっていると認識しています。
当社グループは、石炭火力発電事業への投融資については、新規の投融資を実施しない方針としています。ただし、二酸化炭素 回収・貯留(CCS)、利用(CCUS)の新技術の開発や実用化など、環境負荷の低減につながる案件が出てきた場合については、 投融資の検討対象とする可能性があります。

ESG投融資の取組事例

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントでは、次のようなESG投融資の取組みを行っています。

環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」への投資

「スマートエネルギー都市づくり」「気候変動の影響への適応」の施策や、CO2削減等の環境改善効果が期待される都市鉄道利便増進事業に取り組む自治体や独立行政法人の事業を資金面で支援する、グリーンボンドへの投資を実施しています。

再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資

クリーンエネルギーを提供する国内の太陽光発電事業を投資対象とするファンドへの投資や、エネルギー効率化事業への融資を行いました。当取組みを通じ、地球温暖化対策の推進やエネルギー⾃給率の向上に貢献しています。

豪州における水不足問題の解決に貢献できる「海水淡水化プロジェクト」への融資

豪州の州政府機関が官民連携で取り組む水道水供給を目的とした海水淡水化プロジェクトへの融資を実行しました。本融資は、水不足に苦慮してきた地区における社会インフラの整備に貢献する取組みです。

地域振興・発展に貢献できる「北海道内7空港特定運営事業等」に対するプロジェクトファイナンスへの参画

従来、別々の主体により運営されていた北海道内7空港の空港運営を一体的に実施する事業への協調融資に参画しました。本融資は、基幹交通インフラとしての役割の最大限の発揮と、北海道のさらなる振興・発展に貢献する取組みです。

開発途上地域におけるインフラ整備・雇用創出支援などに貢献する「ソーシャルボンド」への投資

開発途上地域の経済・社会開発に向けた資金供与等の政府開発援助(ODA)を実施する政府系機関である「JICA」が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)に投資しました。調達資金は、主に開発途上地域におけるインフラ整備・雇用創出支援等の事業に活用されます。

トーゴ政府向けのインフラ資金融資

トーゴの経済成長と国民生活向上に貢献することを目的として、トーゴ政府への融資を実行しました。トーゴを含む西アフリカ諸国では、経済・社会の発展に向けたインフラ整備が社会的課題となっており、本件の調達資金は、トーゴにおける港湾等のインフラ整備や社会福祉拡充等に活用されます。

人々の健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド」「日本健康社会応援ファンド」「健康関連社会貢献ファンド」への投資

「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的に、人々の健康増進に寄与する、医薬品、ヘルスケア、スポーツクラブ、健康食品等の事業を行う国内上場企業株式を対象とする「元気健康応援ファンド」および人々の健康増進に寄与する事業を応援する「日本健康社会応援ファンド」に投資を実施しました。

持続可能な社会形成に貢献する企業への投資

ESGリサーチに基づいた銘柄選択によりESGに優れた企業に選別投資する「T&D日本株式ESGリサーチファンド」に太陽生命、大同生命が投資しています。同ファンドはT&Dアセットマネジメントが設定、運営しています(2015年7月より運用開始)。