国連グローバル・コンパクト

T&D保険グループは、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組みである「国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact。以下、UNGC)」に参加しています。

UNGCは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則を掲げ、企業に責任ある行動を促すものです。T&D保険グループはUNGCの理念に賛同し、T&Dホールディングスがグループを代表して同原則への支持を表明する書簡に署名しています。

UNGCの10原則

人権 原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないことを明確にすべきである。
労働 原則3 企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 原則7 企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 原則10 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

責任投資原則(PRI)

T&D保険グループでは、太陽生命、大同生命及びT&Dアセットマネジメントが、機関投資家などに対してESG(環境・社会・企業統治)を考慮した投資行動を促す行動規範である「責任投資原則(PRI)*」に賛同し署名をしています。

* 責任投資原則(PRI):正式名称を「United Nations Principles for Responsible Investment」といい、国連環境計画・金融イニシアティブおよび国連グローバル・コンパクトが事務局となり策定された、機関投資家の意思決定プロセスにESGの視点を反映させるための考え方を示した原則。

責任投資原則の6原則(宣言)

  1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
  2. 私たちは、活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESGの課題を組み入れます。
  3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

T&Dホールディングス及び直接子会社は、金融機関の自主的な行動原則である「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)*」に賛同し、署名しています。

* 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則 (21世紀金融行動原則) は、環境省が事務局機能を担い、幅広い金融機関で構成される「環境金融行動原則起草委員会」により、持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。

21世紀金融行動原則

  1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
  2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
  3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
  4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
  5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
  6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
  7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、2014年5月に、「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。

本コードの原則

投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るために、

  1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
  7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

コーポレートガバナンス・コード

T&Dホールディングスは、T&D保険グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2015年6月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の受入れを表明するとともに、主な原則等に対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。