トップメッセージ

企業価値の安定的・持続的な増大に向け、引き続き成長領域の拡大に取り組みます。代表取締役社長 喜田 哲弘

中期経営計画1年目の成果

2016年4月を始期とする3ヵ年の中期経営計画の2年目に入りました。中期経営計画の1年目は、T&D保険グループがコアビジネスとする国内生命保険事業において、傘下の生命保険会社3社がそれぞれフォーカスするマーケットを着実に開拓・深耕した結果、超低金利環境の継続という厳しい環境下においても主要経営指標は順調に進捗しました。

特に、前中期経営計画から重点施策として取り組んできた第三分野・就業不能保障などへの拡張による商品ポートフォリオの変革が着実に成果を上げており、加えて成長領域拡大策として取り組んでいるシニアマーケットへの取組み強化が奏功し、新契約価値は大きく増加し、企業価値(EV)は着実に伸展しました。

また、株主還元につきましても、「安定的な現金配当と機動的な自己株式の取得により実質利益の40%以上の株主還元を毎期実施する」という方針のもと、現金配当の増額と自己株式の取得を実施しました。

生命保険事業を通じて社会的課題の解決に貢献

日本では、超高齢化の一層の進展により、65歳以上のシニア層の人口増加が見込まれます。こうした社会環境の変化を背景に、お客さまの「長生き」への備え、具体的には、「年金・医療・介護」などの生活保障ニーズが、今後さらに高まっていくことが想定されます。これに伴い公的保障を補完する私たち民間生命保険会社の社会的な役割は一段と高まると考えています。

このような中、当社グループは、中核の生命保険会社3社がそれぞれフォーカスするマーケットにおいてお客さまの多様なニーズに真摯にお応えすることで、その解決に貢献してまいります。例えば、太陽生命では、ご高齢者の安心につながる保障の提供に合わせて、お客さまのご請求などの手続きをご家庭に訪問して支援する職員を各営業拠点に配置するなど、商品、サービス、営業職員を三位一体とした取組みを進めています。また、大同生命では、中小企業市場における経営者個人・個人事業主の生活保障ニーズに対応した介護保障商品の提供や、相続・事業承継サービスといった取組みを強化しています。

さらに、豊かな長寿社会の実現に向けて、お客さまの疾病予防と健康増進を支援するため、各社のお客さまに応じた取組みを開始しています。

経営を支える基盤

①ERM(Enterprise Risk Management)

当社は、グループ全体の収益・リスク・資本を経済価値ベースで一体的に管理する経営管理手法(ERM)を2013年に本格導入して以降、その取組みを推進してまいりました。

保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、リスクの統合的な管理を通じて、資本十分性(健全性)を確保し、そのうえで資本効率性(収益性)を追求することで、安定的・持続的な企業価値の増大を実現しようとするものです。

このERMの活用により、商品ポートフォリオの変革に取り組み、超低金利環境下にあっても、健全性を確保しつつ高い収益性を実現しています。

②コーポレート・ガバナンス

当社では、適切なガバナンス体制の構築は、企業経営を行っていくうえでの基本・前提と捉え、継続してガバナンス体制の強化・充実に取り組んでいます。

2017年6月に、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、社外取締役を1名増員し、取締役12名のうち3名を社外取締役とする体制としました。

今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組み、中長期的な企業価値の増大を目指してまいります。

③CSR(Corporate Social Responsibility)

当社は、企業の社会的責任をより一層果たすため、「より良い商品・サービスの提供」、「人権の尊重」、「地球環境の保護」をCSRの重点分野に選定し取り組んでいます。

また、経営を支える基盤を強化するため、働き方の変革、女性活躍推進を含むダイバーシティへの取組みや、ワーク・ライフ・バランスへの取組みの推進を通じて、「多様な人材が働きがいを感じながら能力を発揮できる企業風土づくり」に取り組んでいます。

企業価値の安定的・持続的な増大に向けて

T&D保険グループは、「Try & Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」というグループ経営理念のもと、生命保険事業を通じて社会的課題の解決に貢献することにより、“すべてのステークホルダーの満足度”の増大を追求することをグループの目指す姿としています。

今後も、“Try & Discover(挑戦と発見)”のたゆまぬ実践により成長領域の拡大に向けた施策を推進し、引き続き、企業価値の安定的・持続的な増大を実現してまいります。

皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2017年9月

代表取締役社長
喜田 哲弘

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