2016年4月からスタートした3年間の中期経営計画（以下、「中計」）は、今後10年を見据え、そのファーストステージとして、“成長領域を拡大する3年”と位置づけています。持株会社のもと中核生保3社が特化したマーケットにおいて独自性・専門性を最大限発揮することで、グループ企業価値（EV）の安定的・持続的な増大を実現してまいります。
中期経営計画（2016年4月～2019年3月）の概要
全体方針
- 国内生命保険事業をコアとし、確立された基盤に加え、成長領域をさらに拡大すべく、シニアマーケットと乗合代理店チャネルへの取組みを強化する。
- 国内生命保険市場における競争力強化・シェア拡大、収益力向上に向け、提携やM&Aの機会を追求する。
- ERMの戦略的活用により、株主資本の有効活用を推進し、健全性を確保しつつ高い収益性を実現する。
戦略ポイント
主要経営指標
企業価値（EV）および株主還元対象利益である実質利益を主要経営指標とし、EV成長率7.5％を超える安定的・持続的な成長を目指します。
- ※ 実質利益は、当期純利益に、負債性内部留保（危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額）のうち法定基準繰入額を超過した額を加算して算出（税引後）。
2017年3月期の実績
中計1年目となる2017年3月期は、国内生命保険事業をコアとした計画の着実な遂行により、低金利環境が継続する中でも新契約価値は大幅に増加し、企業価値（EV）は堅調に増大するなど、主要経営指標（EV・新契約価値・実質利益）はいずれも計画達成に向けて順調に進捗しました。
- ※ 実質利益は、当期純利益に、負債性内部留保（危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額）のうち法定基準繰入額を超過した額を加算して算出（税引後）。
株主還元の拡充に向けた取組み
本中計では株主還元方針を見直し、株主還元を強化しました。
本中計期間中は、資本の十分性が維持されていることを前提に、安定的な「現金配当」と機動的な「自己株式の取得」を組み合わせて、実質利益の40％以上の株主還元を実施してまいります。
- ※「自己株式の取得」金額は概算値。
国内生命保険事業
前中計からの重点施策として取り組んできた、第三分野・就業不能保障等へ拡張していく「商品ポートフォリオの変革」に加え、「シニアマーケットへの取組み強化」と、乗合代理店チャネルでのプレゼンス拡大に向けた「T&Dフィナンシャル生命の戦略的強化」を戦略として掲げています。
国内生命保険事業：商品ポートフォリオの変革
太陽生命および大同生命では、死亡保障を着実に積み上げることを重点に取組みを進めました。これに加え、高齢化社会の到来に伴うお客さまニーズの多様化等への対応から、死亡保障に加えて、第三分野・就業不能保障等を上乗せする商品ポートフォリオの変革を進めました。
この結果、生保3社合計の新契約年換算保険料の全体に占める第三分野の割合は、2013年3月期の10％から2017年3月期は21％まで高まりました。
新契約年換算保険料の第三分野占率推移（5年間：2013年3月期⇒2017年3月期）
国内生命保険事業：シニアマーケットへの取組み強化
太陽生命および大同生命では、成長領域の拡大に向けた「シニアマーケットへの取組み強化」として、それぞれの特化マーケットのニーズに応じた特徴ある商品・サービスの提供を進めた結果、両社が注力する商品・重要業績指標は、大きく伸展しました。
国内生命保険事業：T&Dフィナンシャル生命の戦略的強化
T&Dフィナンシャル生命では、新契約価値向上に向けた各種取組みにより、国内金利低下の影響で第3四半期までマイナスだった新契約価値は、第4四半期にプラスに反転しました。
国内生命保険事業の成果
「商品ポートフォリオの変革」、成長領域の拡大に向けた「シニアマーケットへの取組み強化」を中心とした国内生保事業の推進により、死亡保障、第三分野、就業不能保障いずれも着実に契約業績が伸展し、新契約価値は順調に拡大しました。
中計2年目に向けた環境認識の確認
現行中期経営計画における今後10年を見据えた環境認識
中計2年目の基本的な取組方針
- 中計1年目の実績から、中計の国内生保事業戦略が持続的な成長につながることを確信
- 中計2年目も、保障性商品の販売強化、シニアマーケットへの取組み強化を引き続き推進
- T&Dフィナンシャル生命については、収益基盤の強化に向けて、グループをあげて一層取組みを推進
- 加えて、国内生保事業における新たな成長領域拡大のための施策、さらに外部成長の機会追求にも注力
