国連グローバル・コンパクト
T&D保険グループは、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組みである「国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact。以下、UNGC）」に参加しています。
UNGCは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則を掲げ、企業に責任ある行動を促すものです。T&D保険グループはUNGCの理念に賛同し、T&Dホールディングスがグループを代表して同原則への支持を表明する書簡に署名しています。
UNGCの10原則
| 人権 | 原則1 | 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである |
|---|---|---|
| 原則2 | 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである | |
| 労働 | 原則3 | 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである |
| 原則4 | 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである | |
| 原則5 | 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである | |
| 原則6 | 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである | |
| 環境 | 原則7 | 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである |
| 原則8 | 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである | |
| 原則9 | 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである | |
| 腐敗防止 | 原則10 | 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
責任投資原則（PRI）
T&D保険グループでは、太陽生命、大同生命およびT&Dアセットマネジメントが、機関投資家などに対してESG（環境・社会・企業統治）を考慮した投資行動を促す行動規範である「責任投資原則（PRI）* 」に賛同し署名をしています。
* 責任投資原則（PRI）：正式名称を「United Nations Principles for Responsible Investment」といい、国連環境計画・金融イニシアティブおよび国連グローバル・コンパクトが事務局となり策定された、機関投資家の意思決定プロセスにESGの視点を反映させるための考え方を示した原則。
責任投資原則の6原則（宣言）
- 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
- 私たちは、活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESGの課題を組み入れます。
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
T&Dホールディングスおよび太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、ペット＆ファミリー損害保険は、金融機関の自主的な行動原則である「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）* 」に賛同し、署名しています。
* 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）は、環境省が事務局機能を担い、幅広い金融機関で構成される「環境金融行動原則起草委員会」により、持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。
21世紀金融行動原則
- 原則1 基本姿勢
持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。 - 原則2 持続可能なグローバル社会への貢献
社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。 - 原則3 持続可能な地域社会形成への貢献
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。 - 原則4 人材育成
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。 - 原則5 多様なステークホルダーとの連携
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。 - 原則6 持続可能なサプライチェーン構築
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。 - 原則7 情報開示
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
T&D保険グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）* 」の提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。
* 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）により設置されたタスクフォース。気候変動がもたらすリスクと機会について明確で比較可能、かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表。
RE100
事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブ「RE100* 」に加盟しています。
T&D保険グループは脱炭素社会の実現に向けて、2050年度までにCO2排出量をネットゼロとする目標を掲げております。この目標の実現のため、「2030年度までに使用電力の60％を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標として設定し、当社グループが使用する電力の再生可能エネルギーへの切替えを積極的に進めています。
* RE100（Renewable Energy 100%）：事業で使用する電力を再生可能エネルギー100％とすることを目指す企業で構成されるイニシアティブ。当イニシアティブは、国際的な環境NGO「The Climate Group」とCDPによって運営されています。
Climate Action 100+
太陽生命、大同生命、およびT&Dアセットマネジメントは、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、協働したエンゲージメントを通じて、気候変動への対応を求める国際的な投資家イニシアティブである「Climate Action100+」に参画しています。
「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）
太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、2014年5月に、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。
本コードの原則
投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るために、
- 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
- 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
- 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
- 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
- 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
- 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
- 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
- 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
コーポレートガバナンス・コード
T&Dホールディングスは、T&D保険グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2015年6月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」のすべての原則を受け入れるとともに、主な原則等に対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。