CSRトピックス

CSRデータ集

組織のプロフィール

労働環境に関する取組み

コーポレート・ガバナンスに関する取組み

環境に関する取組み

その他の取組み

組織のプロフィール

連結財務諸表に関する報告セグメント

T&Dホールディングスは、主に生命保険会社および保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、T&Dホールディングスのもとで、独自の商品戦略および販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しています。したがって、T&D保険グループは、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」および「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしています。

2015年度 報告セグメントごとの経常収益、利益または損失
内容 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額
太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命保険
経常収益(億円) 8,727 9,352 2,180 20,260 282 20,543 △ 283 20,259
セグメント間の内部振替高(億円) 11 4 16 423 440 △ 440
計(億円) 8,738 9,357 2,180 20,276 706 20,983 △ 723 20,259
セグメント利益又は損失(△)(億円) 791 903 12 1,706 184 1,890 △ 176 1,714

売上高にかえて、経常収益の金額を記載しています。

調整額は、以下の通りです。

  1. (1)
    経常収益の調整額△283億円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額269億円について、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
  2. (2)
    セグメント利益又は損失(△)の調整額△176億円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

グループ業績

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期
経営成績(連結)
(億円)
経常収益 20,857 24,121 20,259
うち保険料等収入 16,097 19,580 15,745
経常利益 1,862 1,889 1,714
親会社株主に帰属する
当期純利益
789 942 725
財務状況(連結)
(億円)
総資産 138,042 146,647 146,742
純資産 10,203 13,449 12,140
1株当たり情報(円) 1株当たり当期純利益(連結) 117.42 141.35 111.00
1株当たり純資産額(連結) 1,513.46 2,018.12 1,865.94
1株当たり年間配当金
(T&D HD単体)
25.00 25.00 30.00
経営指標(億円) 保有契約高 595,068 603,533 605,822
新契約高 61,670 65,702 58,993
基礎利益 2,102 1,827 1,530
自己資本当期純利益率
(連結)(%)
8.2 8.0 5.7

自己資本当期純利益率を除く経営指標は、太陽生命、大同生命およびT&Dフィナンシャル生命の単純合算数値を記載しています。また、保有契約高、新契約高は、個人保険および個人年金保険の合計です。

基礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。

ソルベンシー・マージン比率

2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末
太陽生命(単体) 981.3% 993.9% 890.6%
大同生命(単体) 1,156.4% 1,363.7% 1,341.9%
T&Dフィナンシャル生命(単体) 1,051.2% 1,271.9% 1,260.7%
ペット&ファミリー少額短期保険(単体) 305.9% 405.8% 317.5%
T&Dホールディングス(連結) 1,115.0% 1,220.7% 1,155.8%

格付

(2016年9月1日現在)

格付機関 太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
日本格付研究所(JCR) AA- AA- AA-
格付投資情報センター(R&I) AA- AA- AA-
スタンダード&プアーズ(S&P) A A
免責事項

格付は、格付機関の意見であり、保険金の支払いなどについて何ら保証を行うものではありません。また、ある一定時点での数値・情報などに基づいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。格付機関は、独立した第三者機関であり、格付の定義は、各格付機関が公表しているものです。格付の後に付加されている「+」「−」の記号は、同じ格付等級内での相対的な位置を示しています。

格付はすべて、生命保険会社3社が正式に格付機関に評価依頼し取得したものです。

格付の定義
日本格付研究所(JCR)
〈保険金支払能力格付〉
AA:債務履行の確実性は非常に高い。
格付投資情報センター(R&I)
〈保険金支払能力〉
AA:保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある。
スタンダード&プアーズ(S&P)
〈保険財務力格付け〉
A:保険会社が保険契約債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付け(AAA・AA)に比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい。

保険金等支払状況

2015年度 保険金 給付金(入院・手術等) 年金 合計
生命保険会社3社(億円) 3,750 1,638 3,493 8,882

2016年3月期の事業概要

企業価値(MCEV)

2004年3月期より、生命保険会社の企業価値を表す指標の一つとしてエンベディッド・バリューを開示しています。2016年3月末のエンベディッド・バリュー(Group MCEV)は、前期末より4,043億円減少して、1兆8,937億円となりました。

2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 前期比増減
Group MCEV
(億円)※1
合計 19,701 22,980 18,937 △ 4,043
対象事業のMCEV
(億円)※2
19,434 22,712 18,672 △ 4,039
非対象事業の純資産
(億円)※3
267 267 264 △ 3
新契約価値(億円) 891 930 563 △ 366

※1 MCEVとは、市場整合的エンベディッド・バリュー(Market Consistent Embedded Value)の頭文字をとった略称で、生命保険会社の企業価値を表す指標の一つです。

※2 当グループの生命保険事業を対象にしています。

※3 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産です。
詳細については、業績・財務データをご覧ください。

利益配分に関する基本方針

当社およびグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで、株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としています。2016年3月期の1株当たり年間配当金は、前年度から5円増配し、年30.00円としました。

配当とともに株主還元の一環として、取得価格の総額で、2014年度に約100億円、2015年度に約300億円、2016年度上期に約140億円の自己株式取得を行っています。

1株当たりの年間配当金の推移
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期
25.00円 25.00円 30.00円

事業概況については、アニュアル・レポート「マネジメント・レビュー」もご覧ください。

労働環境に関する取組み

障がい者の雇用状況

生命保険会社3社の障がい者雇用状況
2013年度 2014年度 2015年度
障がい者雇用率(%) 2.15 2.20 2.27

出産・育児・介護休業等の取得状況

生命保険会社3社の出産・育児・介護休業の取得状況
内訳 2013年度 2014年度 2015年度
産前産後休暇取得者数(名) 合計 236 234 290
育児休業を取る権利を有していた従業員数(名) 合計 388 410 432
男性 152 176 142
女性 236 234 290
育児休業取得者数(名) 合計 273 366 406
男性 71 153 140
女性 202 213 266
介護休業取得者数(名) 合計 11 6 8
男性 0 0 0
女性 11 6 8

なお、生命保険会社3社内務職員の育児休業取得後復職状況は、以下の通りです。

  • 2013年度 155名(97.5%)[男性71名(100%) 女性84名(95.5%)]
  • 2014年度 220名(97.8%)[男性143名(100%) 女性77名(93.9%)]
  • 2015年度 247名(97.2%)[男性140名(98.6%)女性107名(95.5%)]

有給休暇の取得状況

生命保険会社3社内務職員の有給休暇取得状況
2013年度 2014年度 2015年度
有給休暇平均取得日数(日) 10.3 11.0 11.8

離職者の状況

生命保険会社3社内務職員の離職者数
内訳 2013年度 2014年度 2015年度
離職者数(名) 合計 365 348 334
うち自己都合退職者数 206 192 202
男性 合計 199 198 194
うち自己都合退職者数 57 66 75
女性 合計 166 150 140
うち自己都合退職者数 149 126 127

離職者数には、定年退職者、役員就任に伴う離職者、死亡に伴う離職者等を含む。

労働組合の組織状況

生命保険会社3社内務職員の組織状況
2013年度 2014年度 2015年度
労働組合組織率(%) 81.4 82.5 81.9

衛生管理者資格の取得状況

生命保険会社3社内務職員の資格取得者数
2013年度 2014年度 2015年度
977名 999名 1,045名

労働災害の発生状況

生命保険会社3社内務職員の労働災害件数
2013年度 2014年度 2015年度
66件 39件 36件
生命保険会社3社の労働災害死亡者数
2013年度 2014年度 2015年度
0名 0名 0名

教育・研修

従業員一人あたりの研修時間
6時間
従業員一人あたりの研修費用
32,738円

生命保険3社合算

コーポレート・ガバナンスに関する取組み

取締役の状況

取締役会の議長 社長
取締役の人数 合計 11名
男性 10名
女性 1名
うち社外取締役 2名(うち女性1名)
社外取締役の活動状況 取締役会にて、企業経営に携わった経験に加え、企業法務部門の経験を有する大学教授として培った専門的見地、あるいは弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っております。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長、あるいは委員として、当社および主な子会社の役員の選任、役員報酬等に関する事項について有益な意見表明を行っております。
上記のほか、定期的に「代表取締役との意見交換」、「会計監査人との意見交換」、「各所管部門長との意見交換」、「主要な子会社の取締役・執行役員との意見交換」および「主要な子会社の事業所等訪問」等の活動を行っております。

監査役の状況

監査役の人数 合計 4名
男性 4名
女性 0名
うち社外監査役 2名
社外監査役の活動状況 取締役会および監査役会にて、弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っております。
上記のほか、定期的に「代表取締役との意見交換」、「会計監査人との意見交換」、「各所管部門長との意見交換」、「主要な子会社の取締役・執行役員との意見交換」および「主要な子会社の事業所等訪問」等の活動を行っております。

従業員の状況

T&Dホールディングス連結の従業員数
事業部門の名称 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末
保険および保険関連事業 18,595(1,506) 18,156(1,427) 18,423(1,252)
資産運用関連事業 471(31) 483(32) 466(29)
総務・事務代行等関連事業 802(160) 779(157) 790(161)
合計 19,868(1,697) 19,418(1,616) 19,679(1,442)

従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人数を外数で記載しています。

臨時従業員について、端数処理の関係上、有価証券報告書の数値とは異なります。

生命保険会社3社の在籍数と採用数
在籍数(名) 採用数(名)
2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2013年度 2014年度 2015年度
従業員数 合計 18,806 18,319 18,409 3,802 3,727 3,935
男性 3,852 3,702 3,622 111 113 148
女性 14,954 14,617 14,787 3,691 3,614 3,787
うち営業職員 合計 12,436 12,222 12,498 3,650 3,565 3,701
男性 376 335 324 26 23 37
女性 12,060 11,887 12,174 3,624 3,542 3,664
うち顧客サービス職員 369 301 203 0 0 0
うち内務職員 合計 6,001 5,796 5,708 152 162 234
男性
(うち管理職)
3,476
(2,065)
3,367
(2,063)
3,298
(2,062)
85 90 111
女性
(うち管理職)
2,525
(263)
2,429
(275)
2,410
(319)
67 72 123

管理職には本社係長等の役職者を含む。

内部通報制度

T&D保険グループヘルプラインの受付件数
2013年度 2014年度 2015年度
143件 130件 188件

各種会議の開催状況

各種会議の開催状況(2015年度)
名称 開催回数 出席率 主な構成員・出席者
取締役会 23回 99.4% 取締役、監査役
監査役会 16回 98.4% 監査役
経営会議 56回 98.3% 会長、社長、副社長、執行役員
グループ戦略会議 16回 98.5% 社長、生命保険会社3社の社長等

政治献金

2013年度 2014年度 2015年度
0円 0円 0円

T&Dホールディングスの状況

環境に関する取組み

環境負荷データ

CO2排出量
2013年度 2014年度 2015年度 ★
SCOPE 1 (直接排出) 2,388 t 2,358 t 2,315 t
SCOPE 2 (間接排出) 57,520 t 55,677 t 55,344 t
SCOPE 3 (その他) 合計 6,654 t 6,357 t 6,412 t
カテゴリ3 (燃料・エネルギー関連の活動) 3,974 t 3,751 t 3,772 t
カテゴリ5 (事業から発生する廃棄物) 98 t 82 t 82 t
カテゴリ6 (出張) 2,583 t 2,524 t 2,558 t
合計 66,562 t 64,392 t 64,071 t

★は第三者による限定的保証を取得しています。

電力使用量
2013年度 2014年度 2015年度 ★
電力使用量 99,302 MWh 95,866 MWh 96,348 MWh

★は第三者による限定的保証を取得しています。

水使用量
2013年度 2014年度 2015年度 ★
水使用量(上水+再生水) 73.9 千m3 71.1 千m3 64.3 千m3
再生水利用率 25.0% 23.7% 18.2%

★は第三者による限定的保証を取得しています。

廃棄物発生量・リサイクル率
紙ごみ 2013年度 2014年度 2015年度 ★
発生量 658 t 549 t 554 t
リサイクル率 78.5% 78.2% 85.4%
紙ごみ以外 2013年度 2014年度 2015年度 ★
発生量 205 t 193 t 183 t
リサイクル率 66.2% 66.7% 68.2%

2013年度より、太陽生命浦和ビルの廃棄物を計測対象に追加しました。

★は第三者による限定的保証を取得しています。

グループ共通目標・実績データ

電力使用量
基準値 2013年度 2014年度 2015年度* 進捗状況
(2013年度~2015年度の平均値)
電力使用量 72,163 千kWh 57,873 千kWh 56,340 千kWh 56,573 千kWh ★ 56,929 千kWh
延べ床面積 606 千m2 583 千m2 578 千m2 605 千m2 589 千m2
原単位 119 kWh/m2 99 kWh/m2 97 kWh/m2 93 kWh/m2 96 kWh/m2
対基準値 83.3% 81.9% 78.5% 81.2%(基準値から18.8%削減)

一部の算定対象の追加により過年度数値を調整しました。

★は第三者による限定的保証を取得しています。

事務用紙使用量
2013年度 2014年度 2015年度 ★ 進捗状況(2014年度~2015年度の平均)
163.2 t 160.2 t 151.8 t 85.0%(基準値から15%削減)

事務用紙の購入量を集計しています。

★は第三者による限定的保証を取得しています。

グリーン購入比率
2013年度 2014年度 2015年度
95.4% 96.0% 95.9%(目標より15.9%上回った)

オンライン購買システムを通じた購入を対象とします。

CO2削減効果
2015年度
電力使用量の削減効果 -1,401 t-CO2
事務用紙使用量の削減効果 -58 t-CO2

「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法

「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲
区分 環境負荷データ グループ共通目標・実績データ
CO2排出量
電力使用量
電力使用量
グリーン購入比率
事務用紙使用量
T&Dホールディングス 各拠点 各拠点 各拠点
太陽生命 各拠点+所有ビル(テナント貸) 各拠点 各拠点(営業所と支社を除く)
大同生命 各拠点+所有ビル(テナント貸) 各拠点※ 各拠点(営業所と支社を除く)
T&Dフィナンシャル生命 各拠点 各拠点 各拠点
T&Dアセットマネジメント 各拠点 各拠点 各拠点
T&D情報システム 各拠点

2015年度より、電力使用量の算定範囲を所有するビルの各拠点からテナント入居を含む各拠点に拡大しました。

区分 環境負荷データ
水使用量
廃棄物発生量・リサイクル率
東京日本橋タワー T&D保険グループにおける使用量および発生量
汐留芝離宮ビル ビル全体の使用量および発生量
(T&D保険グループ以外のテナントを含む)
大同生命大阪本社ビル T&D保険グループにおける使用量および発生量
太陽生命浦和ビル T&D保険グループにおける使用量および発生量
浜松町ビルディング T&D保険グループにおける使用量および発生量
三田ベルジュビル T&D保険グループにおける使用量および発生量
「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」の算定方法
開示項目 算定方法
環境負荷データ CO2排出量 SCOPE 1 (直接排出) 「温室効果ガス排出量算定・報告・公開制度」に基づき、計測されたエネルギー投入量に所定の係数を乗じて算定しています。
(エネルギー投入量はガス、重油、灯油を計測しています)
SCOPE 2 (間接排出) 同上。
(エネルギー投入量は電力、蒸気・温水・冷水を計測しています)
SCOPE 3 (その他) 共通 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.2 環境省・経済産業省に基づき算定しています。
カテゴリ3
(燃料・エネルギー関連の活動)
電力、蒸気・温水・冷水の投入量に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ5
(事業から発生する廃棄物)
廃棄物発生量に所定の排出係数を乗じて算定しています。
カテゴリ6
(出張)
グループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。
合計 SCOPE 1(直接排出)、SCOPE 2(間接排出)、およびSCOPE 3(その他)排出量を合計しています。
電力使用量 エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づき、各エネルギー供給会社からのオフィスの年間電力購入量を計測しています。
水使用量 環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象項目で、水道局からの請求書の使用量を集計しています。
廃棄物発生量・リサイクル率 共通 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)等に基づき計測しています。
発生量 廃棄物処理業者からの請求書により算定しています。
リサイクル率 廃棄物処理業者からの請求書によりリサイクル量を算定し、リサイクル量を発生量で除して算定しています。
グループ共通目標・実績データ 電力使用量 省エネ法の規定に従いオフィスの年間電力購入量から算定した使用量から、自社ビルのテナント使用分を除き算定しています。
事務用紙使用量 環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象であり、購買システムのデータにより算定しています。

第三者保証報告書

T&D保険グループは、「環境負荷データ」および「グループ共通目標・実績データ」に記載した2015年度のデータを対象に、国際保証業務基準(ISAE)3000(改訂)および3410(国際監査・保証基準審議会)による第三者保証をEY新日本サステナビリティ株式会社から取得しています。

独立した第三者保証報告書

その他の取組み

寄付・コミュニティー投資の状況

2014年度 2015年度
寄付金 31.47百万円 17.73百万円
コミュニティー投資 214.82百万円 242.25百万円
合計 246.29百万円 259.98百万円

お客さまの声にお応えする取組みの状況

生命保険会社3社のお客さまの声にお応えする取組み(PDF:596KB / 3ページ)

太陽生命の苦情*受付状況(内訳)
内容 2013年度 2014年度 2015年度
件数 占率 件数 占率 件数 占率
新契約関係 2,813 31.6% 2,637 34.3% 1,918 31.1%
収納関係 631 7.1% 473 6.1% 395 6.4%
保全関係 1,396 15.7% 1,202 15.6% 920 14.9%
保険金・給付金関係 2,304 25.9% 1,681 21.9% 1,258 20.4%
その他 1,735 19.5% 1,673 21.8% 1,658 26.9%
合計 8,879 100.0% 7,666 100.0% 6,149 100.0%

苦情=お客さまの不満足の表明を指しています。

大同生命の苦情*受付状況(内訳)
内容 2013年度 2014年度 2015年度
件数 占率 件数 占率 件数 占率
保険契約のご加入に関するもの 1,698 14.6% 1,698 14.1% 1,537 13.2%
保険料のお払込等に関するもの 1,143 9.8% 1,036 8.6% 835 7.2%
ご契約後のお手続きに関するもの 4,077 35.0% 4,803 39.8% 4,754 40.7%
保険金・給付金等のお支払いに関するもの 2,149 18.4% 2,134 17.7% 2,028 17.4%
その他 2,598 22.3% 2,412 20.0% 2,524 21.6%
合計 11,665 100.0% 12,083 100.0% 11,678 100.0%

苦情とは、「お客さまの声」のうち、「同社の事業に関して、お客さまから不満足の表明があったもの」を指しています。

T&Dフィナンシャル生命の苦情*受付状況(内訳)
内容 2013年度 2014年度 2015年度
件数 占率 件数 占率 件数 占率
新契約関係 152 11.5% 243 16.0% 220 19.0%
保険料等払込関係 32 2.4% 65 4.3% 50 4.3%
ご契約後のお手続関係 415 31.4% 534 35.2% 385 33.3%
保険金・給付金関係 516 39.1% 412 27.1% 305 26.4%
その他 205 15.5% 264 17.4% 197 17.0%
合計 1,320 100.0% 1,518 100.0% 1,157 100.0%

苦情とは、お客さまなど申出人からの商品やサービスに対する不平・不満、または、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」を指しています。