T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなCSR活動の分野から、ステークホルダーへの影響が大きく、当社グループが安定的・持続的に企業価値を向上させるために優先して取り組むべきCSR重点分野を以下のように特定しました。2017年度も2016年度に引き続き、「より良い商品・サービスの提供」「人権の尊重」「地球環境の保護」を重点分野として選定し、グループCSR活動を推進します。

「CSR活動の重点分野」の図。

重点分野をクリックすると、詳細な取り組みをご覧いただけます。

  • より良い商品・サービスの提供
  • 人権の尊重
  • 地球環境の保護

重点分野選定のプロセス

活動分野の分類

CSR活動分野をISO26000、GRIガイドラインを参考に15分野に分類しました。

各分野の優先順位づけ

各分野の重要性をステークホルダーへの影響*1と、当グループの安定的・持続的な企業価値向上への影響*2の両面から定量的に評価し、3つの分野を重点分野候補として選定しました。

*1 ステークホルダーダイアログ指摘事項、SRI評価機関等の評価項目、他社のCSR取組状況等から評価

*2 T&D保険グループ経営理念・経営ビジョン・CSR憲章との関連性、グループが取り組むCSR活動の内容等から評価

重点分野の評価・選定

3つの候補分野を、社会の関心と取組要請の強さの側面、グループ経営理念・経営ビジョン・グループCSR憲章の実現の側面、および、SDGsへの貢献の側面から、相対的に取組優先度が高いことを確認し、重点分野として選定しました。

重点分野の適切性の確認

取組みの進捗管理と検証

活動分野の分類

重要性評価 区分 ISO26000
中核課題 GRI
G4の重要な側面
(社会的課題も含みます)*
影響の発生
1. 経済(価値配分) 組織統治 T&D保険グループ
EC 経済的パフォーマンス T&D保険グループ
2-1. コンプライアンス 公正な事業慣行 SO 腐敗防止 T&D保険グループ
SO 反競争的行為
SO コンプライアンス
2-2. コンプライアンス 人権 HR 人権に関する苦情処理制度 T&D保険グループとサプライチェーン
2-3. コンプライアンス 消費者課題 PR 顧客のプライバシー T&D保険グループとお客さま
3-1. 人権 人権 HR 投資 T&D保険グループとサプライチェーン
3-2. 人権の尊重 労働慣行 LA 雇用 T&D保険グループ
LA 労働安全衛生
LA 研修および教育
LA 多様性と機会均等
4. より良い商品・サービス 消費者課題 PR マーケティング・コミュニケーション T&D保険グループとお客さま
PR コンプライアンス
PR 製品およびサービスのラベリング
5. CSR調達 公正な事業慣行 SO サプライヤーの社会への影響評価 サプライチェーン
6. 地域・社会への貢献 コミュニティへの参画・発展 SO 地域コミュニティ 地域コミュニティ
6-1. 健康への貢献 コミュニティへの参画・発展 コミュニティの健康促進 地域コミュニティ
7-1. 地球環境保護 環境 EN 原材料 T&D保険グループと地球環境
EN エネルギー
EN 水
EN 大気への排出
EN 廃水および廃棄物
EN コンプライアンス
7-2. 地球環境保護 環境 EN 生物多様性 地球環境
8. 金融:環境投融資・オーナーシップ 金融の商品のCSR FS10、11 環境投融資・アクティブ
オーナーシップ
投融資先
9. 人口変動高齢化対策 その他 人口変動高齢化対策 T&D保険グループ、
お客さまと地域コミュニティ
10. 業種特性から非対象 その他 財産権の尊重、
コミュニティへの経済影響等

* EC:経済、EN:環境、LA:労働慣行とディーセントワーク、HR:人権、SO:社会、PR:製品責任

SDGsへの貢献

2015年、「国連持続可能な開発サミット」で、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。アジェンダは各国の行政、一般市民、企業などを含む世界の人々すべてが協力して、世界の持続可能な発展を実現するための17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」(SDGs/Sustainable Development Goals)を掲げました。SDGsは幅広い分野の課題の取組みを目指しており、T&D保険グループが事業を通じて人と社会に貢献する取組みに重なる部分が数多くあります。当社グループでは、グループCSRの重点分野の選定プロセス(前述)の中にSDGsへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたグループCSRの取組みを通じてSDGsへの貢献を推進していくことといたしました。グループで一体となって取組みを進める「T&D保険グループCSR憲章」の各分野、及び「T&D保険グループ中期経営計画(2016 – 2018年度)」の取組み項目と、「SDGsの17の目標」の関連は以下の通りです。

SDGs 17の目標
SDGs 17の目標とT&D保険グループCSR憲章とSDGsの関連、T&D保険グループ中期経営計画とSDGsの関連

より良い商品・サービスの提供

基本的な考え方

T&D保険グループでは、グループCSR憲章の最初の項目に「1. より良い商品・サービスの提供」を掲げ、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品サービスを提供することを通じ、生命保険事業を通して社会に対する責任を果たすことを明示しています。

少子高齢化の進展により、さまざまに変化する社会とお客さまのニーズにお応えする商品とサービスの提供は、T&D保険グループが果たすべき最も基本的な社会的責任と考えています。

太陽生命

時代の変化を先取りした新商品

太陽生命は、創業以来、時代の変化を先取りして、ご家庭のお客さまのニーズにあった最先端の保険商品・サービスを提供してまいりました。2016年3月には、大きな社会問題となりつつある認知症のリスクに備えるべく、生命保険業界で初めて健康に不安のある方でも加入できる、「ひまわり認知症治療保険」を発売しました。

「ひまわり認知症治療保険」は、認知症治療費等の経済的負担に備えられるほか、白内障・熱中症といったシニアのお客さまが罹患しやすい疾病や、事故・転倒などによる骨折の治療も保障するなど、シニアのお客さまのニーズに応えることができる商品となっています。

2017年10月からは、100歳時代を元気に生きるための新しい保険、「100歳時代年金」を発売いたします。年金保障と介護保障を組み合わせることにより、一生涯にわたる年金保障に加えて、万が一要介護状態になった場合には、さらに多くの年金をお受け取りいただける商品となっています。

ひまわり認知症治療保険

ご家庭へ安心をお届けするために

太陽生命では、特にシニアのお客さまが安心、便利に給付のお手続きができるよう、専門知識のある内務職員が直接お客さまやご家族のもとを訪問し、お手続きのサポートを行う「かけつけ隊サービス」を提供しています。

「かけつけ隊サービス」では、給付金請求書類のペーパーレス化を実現し、お客さまは内務職員が入力した請求内容を確認のうえ、専用モバイル端末上に自署するだけで手続きが完了します。このサービスにより、お客さまの給付手続きの負担を大幅に軽減するとともに、お支払いまでのさらなる迅速化を図っています。

また、シニアのお客さまを対象に、営業職員等による年1回以上の訪問活動を実施しているほか、万一お客さまと連絡がとれない場合に備えて、あらかじめご家族の連絡先を登録いただく「ご家族登録制度」を導入しています。

お支払い手続きその場でサポート! かけつけ隊

「太陽の元気プロジェクト」における取組み

太陽生命は、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする"という社会的課題に応えるため、2016年6月より、「従業員」「お客様」「社会」を元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を展開しています。

具体的な取組みとして、従業員が長く元気に働ける環境を整えるため、業界に先駆け2017年4月より65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入したほか、山形県上山市と協定書を締結し、クアオルトを活用した従業員の健康増進等に取り組んでいます。また、認知症の予防をサポートするスマートフォンアプリのお客さまへの提供、全国各地で開催される認知症セミナーへの協賛、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」の導入を進めている地方自治体の支援等を行っています。

太陽の元気project

大同生命

健康経営®の普及に向けた取組み─DAIDO KENCOアクション─

当社は中小企業による「健康経営®*」の実践を支援することで、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しています。

* 「健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。
「健康経営®」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。

KENCO ACTION

― 健康経営®の普及を推進する企業・団体との協働 ―
中小企業による「健康経営®」の実践を支援する企業・団体との協働の輪を広げることで、全国の中小企業に対して、1社でも多く「健康経営®」を普及・浸透できる態勢を構築してまいります。

― 健康経営®の実践ツール 大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供―
大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」は、株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て開発いたしました。

経営者による「健康経営宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、健康リスクの分析、健康促進ソリューションの提供、インセンティブの提供など、経営者と従業員それぞれにとって必要な機能をフルに備えたもので、「健康経営®」のPDCAを一貫して支援できる、中小企業向け総合プログラムです。

健康経営<sup>®</sup>の普及推進

創業115周年記念商品「HALプラス特約」の発売

CYBERDYNE株式会社が開発・提供するロボットスーツ「医療用HAL®(下肢タイプ)」(以下、「医療用HAL®」)による所定の難病治療を保障する新商品「HALプラス特約」を、2017年7月より発売しています。

本特約を大同生命の医療保険「Mタイプ(無配当総合医療保険)」に付加することにより、Mタイプの魅力を一層向上させるとともに、「医療用HAL®」による難病治療の普及・浸透の促進を通じて、「人々の健康で豊かな社会づくり」へ貢献してまいります。

医療用HAL®

介護にかかる負担をトータルサポート

高齢化の進展などに伴い、介護を必要とする方は年々増加しており、将来のご自身・ご家族の介護に対して不安を感じている方が多くいらっしゃいます。

このような社会の状況を踏まえ、経営者・個人事業主の方が要介護状態になった場合の収入減少に備える「収入リリーフ」及び介護費用の負担に備える「介護リリーフ」を2015年10月に発売しました。

あわせて、ケアマネジャーなど介護の専門職が、公的介護保険の利用方法や、ご希望に沿った介護施設の紹介、施設見学の手配など、介護に関する相談を無料でお受けするサービス「介護コンシェル」の提供を開始しました。

「収入リリーフ」「介護リリーフ」と「介護コンシェル」の一体的なご提供により、お客さまの介護にかかる「経済的な負担」だけでなく、「肉体的・精神的な負担」の解決までをトータルにサポートしています。

わかりやすく利便性の高いサービスの提供

高齢化の進展を踏まえ、お客さまと関わるすべてのプロセスにおいて「わかりやすく利便性の高いサービス」をお届けする取組み「ベストシニアサービス」を展開し、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「生活環境への配慮」に努めています。この取組みの一環として、わかりやすいご案内書類や手続書類等のご提供に努め、「伝わるデザイン」(UCDA認証)を取得しました。

また、コールセンターでは、高齢のお客さまに快適にご利用いただくため、大同生命に登録された電話番号からの入電の場合、自動音声応答による用件(番号)選択を省略し、コミュニケータに直接おつなぎするなどの取組みを行っております。

T&Dフィナンシャル生命

多様化するお客さまニーズに応える商品

T&Dフィナンシャル生命では、多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充し、金融機関や来店型保険ショップを通じてタイムリーに提供しています。

2016年8月に、死亡・高度障害保障として毎月お支払いする収入保障保険「家計にやさしい収入保障」、特定疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)による所定の状態に備え一定期間の生活費をカバーする生前給付保障「働くあなたにやさしい保険」を改定し、上皮内がんに対する保障の充実や急性心筋梗塞・脳卒中による給付要件の簡素化を図りました。

また、2017年2月には、タバコを吸わない方の保険料を割り引き、日帰り入院・外来手術から保障するシンプルな医療保険「家計にやさしい終身医療」を発売し、2017年5月には、「ご自身でつかうお金」と「ご家族にのこすお金」を同時に準備したいというニーズに応える一時払の終身保険「生涯プレミアムワールド4」、「生涯プレミアムジャパン4」を発売しました。

お客さまサービス向上に向けた取組み

T&Dフィナンシャル生命では、シニア層のお客さまへの取組みを強化しています。例えば、一定年齢以上のご契約者さまに対してご連絡先の変更やご請求漏れ等がないか確認するための「契約点検制度」を開始しました。また、各種手続き時における提出書類を緩和するなど、お客さま満足度の向上に努めています。

耳や言葉のご不自由なお客さまへの対応としては、店頭窓口において、筆談用のホワイトボードやコミュニケーションボードを設置しました。

また、コールセンター体制の強化及びBCP(事業継続計画)対策の強化を目的として、2016年8月には、大阪にコールセンターを開設しました。これにより、東京・大阪の2ヵ所でお客さま対応ができる体制となり、お客さまからのお問い合わせの増加等にもお応えできる体制となりました。また、大規模災害等、万一の場合にも、今まで以上に迅速な対応が可能となりました。

お客さまの声を受けて改善を行った取組み

お客さま宛に発送するお手続書類等やコールセンターの電話応対者(コミュニケータ)の電話応対について、お客さまの声を収集・分析し、お客さまサービス、業務品質の向上に役立てるため、毎年「お客さま満足度に関するアンケート」を実施しています。

2016年度のアンケートでは、お手続書類への記入方法やコミュニケータの電話応対について、9割以上のお客さまから良い評価を得ることができました。

一方、「請求」の際の記入方法や押印する印鑑の種類がわかりにくいといった声を多くいただき、各種手続き時の提出書類の要件緩和や、認印等でも簡便にお手続きいただける対応を開始しました。

今後ともお客さまの声を踏まえ、お客さまの視点に立った業務運営を一層進めてまいります。

T&Dアセットマネジメント

持続可能な社会形成に貢献する商品

T&Dアセットマネジメントは、ESG(環境、社会、企業統治)リサーチに基づいた銘柄選択によりESGに優れた企業に選別投資することで、中長期的に市場平均を上回る投資リターンの獲得を目指すと同時に、環境負荷の低減や健全な社会の実現に資する企業への投資を通じて持続可能な社会形成に貢献する「日本株式ESGリサーチファンド」を設定・運用しています。

責任ある機関投資家として

T&Dアセットマネジメントでは、本来の事業領域である資産運用において広く社会に貢献することこそがCSRの本質と考え、積極的に意見交換や情報発信を行っています。2016年度については、環境省が進める環境情報開示基盤整備事業のシステムの実証実験への参加や有識者ワーキング・グループ委員としての活動を行いました。

ペット&ファミリー少額短期保険

大切な家族のために

少子高齢化の進展や独身世帯の増加といった社会的課題を背景として、ペットの飼育頭数は安定的に推移しています。また、ペットを家族の一員として認識する飼い主の意識の変化により、ペット医療及びその費用への関心がますます高まっています。

こうした状況を背景に、ペット医療費用へのニーズに対応し、飼い主さまとペットが安心して治療を受けることができるよう、ペットが病気やケガにより動物病院で治療を受けた費用の一定割合を補償する商品「げんきナンバーわん」「げんきナンバーわんスリム」をご提供しています。

お手続きを便利に

ペット&ファミリー少額短期保険では、2015年11月よりペットショップ代理店でのタブレットによる新契約加入手続きを開始しています。従来の書類による手続きでは申込書等の不備が多く発生していましたが、タブレットの導入により契約成立までの期間が短縮され、お客さまの負担軽減につながっています。

人権の尊重

基本的な考え方

T&D保険グループでは、グループCSR憲章に「3. 人権の尊重」を掲げ、人権を尊重し人権啓発に積極的に取り組むこと、従業員の人格を尊重するとともに安全で働きやすい環境を確保し、人材育成を図ること、プライバシーを尊重し個人情報の管理・保護を徹底することを明示しています。国際的に宣言されている人権の保護を支持し尊重すること、また、社会の要請に応えられる従業員の働きやすい職場づくりを進めることは、企業の成長と社会の活性化につながる、企業が果たすべき重要な社会的責任と考えています。

女性の活躍を支援する取組み

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。とりわけ女性が従業員の多数を占める当社グループにあって、女性の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、生命保険会社3社では、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、各種の両立支援制度を導入しています。

また、グループ協働で男性の育児休業取得促進や総労働時間の削減策を実施し、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めています。

これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計画を策定しています。

行動計画 生命保険会社3社の女性活躍推進

女性活躍推進の行動計画と女性管理職登用の目標を開示。女性管理職比率は着実に上がっています。

LGBTフレンドリー

グループの仲間に

T&D保険グループでは、CSR憲章において「人権の尊重」を掲げており、従業員一人ひとりが自己の能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努めています。LGBT(性的マイノリティ-)に関しても、ダイバーシティ(多様性の尊重)の観点より、研修の実施や相談窓口の設置等、グループ各社で取組みを進めています。

また、グループ合同で2016年12月から2017年1月にかけて、役員・部長、管理職を対象としたLGBTのセミナーを開催しました。社外講師による「企業におけるLGBT対応」をテーマとした講演を約1,700名が受講し、企業としてLGBTに取り組む重要性について理解を深めました。そのほか、グループ各社の主に人事部門の管理職、担当者を対象とした実務担当者向けの研修を実施しました。

お客さまに

当社グループの生命保険3社は、ご契約者さまが同性のパートナーの方を受取人とすることを希望される場合、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書等のパートナー関係にあることがわかる書面をご提出いただくことで、配偶者さまと同様に保険金受取人に指定していただける取扱いを開始しています。

ワーク・ライフ・バランスへの取組み

T&D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減など、さまざまな取組みを強化しています。また、女性活躍を推進するうえで、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠かせないものと考え、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。

太陽生命

総労働時間の縮減に継続して取り組むとともに、フレックスタイム制度の適用者拡大・制度見直し、育児・介護を理由とする短時間勤務制度などにより、柔軟な勤務体制を可能とすることで、多様な働き方を支援しています。なお、男性の育児参加を奨励し、2015年度以降の男性の育児休業取得率は100%となりました。

大同生命

「チャレンジ19」(退社時刻は19時を目標、19時30分にPC自動シャットダウン)をはじめとする労働時間の縮減に向けた取組みのほか、「仕事スリム化運動」などの業務改善、「在宅勤務制度」など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進してきた結果、男性の育児休業取得率が100%を達成するなど、両立支援や働き方の刷新に向けた取組みが高く評価され、2015年10月に厚生労働省「イクメン企業アワード2015」において、生命保険会社では初となるグランプリを受賞しました。

T&Dフィナンシャル生命

従業員が働きがいを感じる企業風土の醸成を目的として、ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場を目指し、短時間勤務制度の導入やフレックスタイム制度の利用促進、ノー残業デー・早帰りデーの設定、PC自動シャットダウンなどの所定外労働時間の削減施策を継続実施しています。

人権の尊重分野におけるKPIの設定

生命保険会社3社は、女性管理職比率をKPI(Key Performance Indicator)と位置付け、目標の達成に向け行動しています。

女性管理職比率(目標と実績)

太陽生命 大同生命 T&Dフィナンシャル生命
目標 2018年4月
20%以上
2020年4月
15%以上
2019年4月
15%以上
2014年実績 19.1% 8.5% 8.2%
2015年実績 19.0% 10.4% 9.1%
2016年実績 19.6% 12.3% 9.6%
2017年実績 19.1% 13.0% 11.0%

各年実績は4月時点 小数点第2位を四捨五入

地球環境の保護

基本的な考え方

T&D保険グループは環境への取組み姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針」*を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを基本方針として表明し、役職員への周知徹底を図るとともに、環境負荷低減のためのさまざまな活動を推進しています。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を制定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備・システム機器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。

グループ目標を定めて取り組む環境負荷軽減の活動

グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の3つです。このうち事務用紙使用量削減目標は、2009年度からの5年目標を達成し、2014年度からの新しい5年目標に取り組んでいます。

対象:T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメントの本社部門合計

事務用紙使用量(単位:t)2010: 200, 2011: 184, 2012: 162, 2013: 163, 2014: 160, 2015: 152, 2016: 123

グループ共通目標への取組み

当社グループは、グループ各社が協力し、グループとしての環境保護関連の目標を設定して毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。

目標は、「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の3つです。

電力使用量

節電への取組みとして、デマンド監視システムによる各ビルのピーク電力の設定や「早帰り日」を実施。また、離席時のPCの省エネモード設定、退社時のプリンター、複合機の電源オフなどさまざまな取組みを実施し電力使用量の削減に努めています。

事務用紙使用量

ペーパーレス会議の推進、両面印刷や2in1印刷、大量印刷の前に試し印刷を行い、確認後に印刷することを徹底するなど、事務用紙使用量の削減に努めています。

グリーン購入比率

文房具などを購入する際に、「グリーン購入法適合商品」や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」を推進しています。グリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努めるほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にするなどの取組みを進めています。

業務のペーパーレス化の推進

東京日本橋への本社移転にあわせ、取締役会、経営会議等のペーパーレス化を実現するため、会議室にOA機器を設置しました。また、ミーティング等もペーパーレスで行えるようにするため、モバイルPCの配布、無線LANの配備、ミーティングテーブルへのディスプレイの設置など、ペーパーレス化の推進に取り組んでいます。

森林保全活動

生命保険のパンフレット・約款等、業務上さまざまな紙を使用する生命保険会社として、森林資源の還元と緑化保全を目的に、太陽生命では、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林(もり)」を設置し、森林保全活動を進めています。2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森林(もり)」では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、2016年7月、11月に間伐や散策道整備などの森林整備活動を実施したほか、5月には公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」を実施しました(年間延べ参加者数174名)。2007年11月に滋賀県高島市に設置した「太陽生命くつきの森林(もり)」では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、2016年9月、12月に林道整備やアカマツ林の落ち葉掻きなどの森林整備活動を実施したほか、2016年9月には「くつきの森林」コースを活用した「クアオルト健康ウオーキング」を実施、2016年12月には地元小学生がどんぐりから広葉樹の苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」を実施しました(年間延べ参加者数277名)。

設置森林名 太陽生命の森林(もり)(栃木県) 太陽生命くつきの森林(もり)(滋賀県)
設置年月 2006年3月 2007年11月
面積 約4.8ha 約12.7ha
CO2吸収量 19t(林野庁評価) 81t(高島市評価)

地球環境の保護分野におけるKPIの設定

T&D保険グループは、地球環境の問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護が私たちにとって重要な課題であると位置付けています。この認識のもと、以下の3つの指標をグループとして取組む環境負荷低減の目標(KPI:Key Performance Indicator)と位置付け、幅広い企業活動を通じ目標の達成に向け行動しています。

電力使用量

(基準値)2009年度の原単位(床面積当たりの電力使用)119kWh/m2
(目標)基準値に対し、2013年度~2017年度の5年間平均で10%以上削減する。

基準年
2009年度実績
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 進捗状況
2013年度~2016年度平均
電力使用量(千kWh) 72,163 57,873 56,340 56,573 58,508* 57,324
延べ床面積(千m2 606 583 578 605 589 589
原単位(kWh/m2 119 99 97 93 99 97
対基準値(%) 83.3 81.9 78.5 83.4 81.8

* は第三者による限定的保証を取得しています。

延べ床面積が期中で増減する場合は、その期間の平均値を集計しています。
※一部の算定対象の追加により過年度数値を調整しました。

事務用紙使用量

(基準値)2009年度~2013年度の5年平均 183.6t
(目標)基準値に対し、2014年度~2018年度の5年平均で9%削減する。

基準値 2013年度
(参考)
2014年度 2015年度 2016年度 進捗状況
2014年度~2016年度平均
183.6t 163.2t 160.2t 151.8t 123.1 t 145.0t

事務用紙の購入量を集計しています

グリーン購入比率

(目標)発注する事務用品におけるグリーン適合商品の割合を80%以上にする。

目標 2014年度 2015年度 2016年度
80%以上 96.0% 95.9% 96.0%

オンライン購買システムを通じた購入を対象としています

目標/実績データの範囲

電力使用量 事務用紙使用量 グリーン購入比率
T&Dホールディングス 各拠点 各拠点 各拠点
太陽生命 各拠点 各拠点
(営業所と支社を除く)
各拠点
大同生命 各拠点 各拠点
(営業所と支社を除く)
各拠点
T&Dフィナンシャル生命 各拠点 各拠点 各拠点
T&Dアセットマネジメント 各拠点 各拠点 各拠点

各拠点:本社、事務センター、支社、営業所を指します。(テナント入居も含みます。)