サステナビリティ重点テーマ

T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組む4つのサステナビリティ重点テーマを以下のように定めました。

保険事業を事業の中心に置く当社グループへの社会の期待や、当社グループがサステナブルな社会の発展にどのように貢献できるのかを考え、対象となる社会的課題を検討しました。

検討にあたっては、SDGsゴール・ターゲット、グループCSR憲章、社会環境の変化、技術革新動向等から、当社の方針・商品・サービス、当社のビジネスモデルと関連する、40の（重要な）ターゲットに関連する社会的課題を抽出しました。

重要な社会的課題に対して、当社の事業活動、および重要な事業基盤・サステナビリティ経営基盤を通じて、社会的価値を高めるため実施された取組みを特定しました。

重要な社会的課題に対する取組みとこれによりインパクトを及ぼす共有価値を特定しました。共有価値創造を実現するため、取組課題の領域と取組方法の視点から、グループサステナビリティ推進のテーマを設定しました。
②③の内容詳細は下記社会的課題と共有価値創造の取組みを参照ください。

それぞれの共有価値とサステナビリティテーマの重要性を、^a）社会にとっての重要度と、^b）当社グループの事業・取組みとの関連度（社会的課題に及ぼす影響）の両面から評価。当社グループにとっての取組みの優先度を明らかにしました。

重要な社会的課題に対する取組みにより、共有価値創造にインパクトを及ぼすことのできるグループサステナビリティ推進の重点テーマを設定しました。

重点テーマの活動は、グループサステナビリティ推進委員会で年間計画を策定し、実施状況を定期的に確認します。また、その経過は、定期的に取締役会に報告していきます。

T&D保険グループは、共有価値の創造を目指し、グループの幅広い事業活動を通じた社会的課題の解決に貢献する取組みを実施しています。

グループサステナビリティ推進の重点テーマと、対応する記載箇所・GRIトピックは下記のとおりです。

重要テーマ推進の基盤となるサステナビリティテーマの社会的課題との関連と、対応する記載箇所・GRIトピックは下記のとおりです。

2015年「国連持続可能な開発サミット」で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。アジェンダは、各国の行政、一般市民、企業などを含む世界の人々すべてが協力して、世界の持続可能な発展を実現するための17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs／Sustainable Development Goals）を掲げました。幅広い分野の課題の取組みを通じて持続可能な世界を実現しようとするSDGsと、「価値の創造を通じて人と社会に貢献するグループを目指す」というT&D保険グループの経営理念は、その目指すところは同じです。当社グループでは、サステナビリティ重点テーマの選定プロセスのなかにSDGsへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたサステナビリティ推進の取組みを通じてSDGsへの貢献を実現していきます。

生命保険業を事業の中心に置くT&D保険グループにとって、すべての人の健康で豊かな暮らしの実現への貢献は、最も基本的な社会的責任です。T&D保険グループCSR憲章の最初の項目に「1.より良い商品・サービスの提供」を掲げ、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通して社会への責任を果たすことを明示しています。

少子高齢化の進展をはじめ社会の変化により生じるお客さまのさまざまなリスクの解決に寄与する商品・サービスの提供は、当社グループにとって使命であると同時に、成長の機会でもあります。

2022年5月には、健康状態に不安のあるお客さまもお申込みが可能な「選択緩和型先進医療保険」と「告知緩和型死亡保険」を発売しました。「選択緩和型先進医療保険」では、公的医療保険制度対象外のため、技術料が全額自己負担となる先進医療に備えていただける保障内容となっており、重粒子線治療などの高額ながん治療費等に備えられます。また、「告知緩和型死亡保険」では簡単な告知により死亡保障を準備できるようになりました。

インターネットチャネルである「スマ保険」や「リモート申込」においても、適宜商品ラインアップの充実を図っており、2022年11月には、契約者と被保険者が別人での契約を可能とする「子供医療保険」を発売しました。これにより、インターネット完結型の保険で契約者本人の保障だけでなく、12歳以下のお子さまの医療保障も準備できるようになりました。

2023年5月には、過去にがんに罹患するなど、がん保障に加入することが難しかった方でもお申込みが可能な「告知緩和型がん診断保険」、「告知緩和型がん治療保険」を発売しました。「告知緩和型がん診断保険」はがんに罹患した後の治療費や生活費等を一時金で準備でき、「告知緩和型がん治療保険」は所定の治療を受けた月ごとに給付金を受け取ることができます。これにより健康状態に不安のあるお客さまにも、がん保障をご提供することができるようになりました。

太陽生命では、ご加入時からご契約期間中、お支払い時に至るまで、長期間にわたりお客さまに信頼され、安心いただけるサービスをお届けするため、継続的にさまざまな改革・改善に取り組んでいます。

ご加入時には、シニアのお客さまの誤認防止等のために「ご家族同席」を積極的に推進することに加えて、携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」のテレビ電話機能を活用し、本社担当者が直接、契約意向、申込内容、選択緩和型商品の場合に告知内容等を再確認する「シニア安心サポートデスク」を実施しています。また、認知症や入院等によりお客さまご本人とコミュニケーションや連絡が困難となった場合等に備え、あらかじめご家族の連絡先をご登録いただく「ご家族登録制度」を導入しています。

ご契約期間中には、シニアのお客さまに対して年1回以上の訪問等を行い、契約内容の確認や給付金等の請求勧奨等を行う「シニア訪問サービス」を実施しています。お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」では、「住所変更等の保全手続き」、「貸付等の資金利用」、「入院給付金等の請求手続き」等がご来社いただかなくても、お手続きが可能であり、「各種手続き」や「給付金等のお支払い」がインターネットで完結できるようになっています。2021年10月には「太陽生命マイページ」を国内主要生保初となる被保険者さまも利用できるように拡大し、ご契約者さまと被保険者さまが異なる場合でも、マイページ上で給付金のご請求手続きを行うことが可能となりました。2022年4月には、「太陽生命マイページ」の新たなサービスとして、ご契約者さまはもちろん被保険者さま、および登録いただいたご家族さまも契約内容の詳細を確認できる「Web保険証券-デジタル証書-」の取扱いを開始し、2023年3月までに累計申込件数が8万件を突破しています。2023年2月には「口座申込・口座変更」のお手続きも可能とし2022年度末の太陽生命マイページ会員数は2021年度末から53.7万人増加し122万人となりました。

太陽生命は、認知症や重大な疾病の「早期発見」「早期改善」だけでなく「病気の予防をサポートし、お客さまの健康増進のお役に立つ」ための取組みを推進することで、「人生100歳時代」を誰もが「元気に長生き」できる社会の実現を目指しています。

「ひまわり認知症予防保険」の「生存給付金（予防給付金）」のお支払対象となるお客さまに向けて、簡単な血液検査でMCI（軽度認知障害）のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査プラス」や疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウォーキング体験ツアー」等の「認知症予防サービス」をご案内しています。さらに、2021年3月には、味の素株式会社、H.U.フロンティア株式会社、H.U.ウェルネス株式会社の3社と業務提携し、現在がんである可能性と将来、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病になるリスクを一度に評価できる「アミノインデックス^®リスクスクリーニング検査」のご案内を開始しました。

この「MCIスクリーニング検査プラス」、「アミノインデックス^®リスクスクリーニング」については2022年8月より支社の巡回検診時にお客さまへ検査受診を案内できるようにし、受診機会を増やすことでお客さまの健康増進への貢献に取り組んでいます。

さらに、「アプリで楽しく健康づくり」をコンセプトに歩行・睡眠などさまざまな視点からお客さまの健康増進をサポートできる「太陽生命の健康増進アプリ」の提供を開始しています。本アプリは、毎日の歩数や睡眠時間から、予防できる可能性のある病気・病態や健康増進に向けたアドバイスをお知らせする機能があり、お客さまはご自身の健康状況を確認することができます。

太陽生命では、2018年8月より営業職員用携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」を導入し、最新のITを駆使した機能を充実させ、お客さまのご要望を伺いながらその場で最適なプランをご提案する「コンサルティング・プレゼンテーション機能」の搭載および契約から領収までの完全ペーパーレス化等、生命保険募集のあり方を変えてきました。

2019年10月には、インターネットで申込手続きが完結できる「スマ保険」を開始しました。

「スマ保険」では、お客さまの自由な時間や場所でご利用いただけるインターネットによる保険の見積りやお申込みを実現しただけでなく、当社がこれまで培ってきた「人」による丁寧な訪問サービスを融合することで、アフターフォローの充実したインターネット完結型保険という、今までにない新たなコンセプトでの保険の提供を行っています。また、2021年1月には「スマ保険」と営業職員によるコンサルティングや申込手続き時のサポートを組み合わせた「リモート申込」（非対面募集）を導入しました。この「リモート申込」により、非対面でのサービスを求めるお客さまに加え、遠方で直接対面が難しいお客さまなど、より多くのお客さまへの提案が可能となり、ご自身のスマートフォンやパソコンにて、いつでも、どこでも簡単にご契約の手続きを完了することができるようになりました。引き続き「対面」と「非対面」を融合した「ハイブリッド型営業」を推進し、「次世代営業端末の開発」、「AI活用」、「業務改革」の3つの柱を中心に、あらゆる分野でDXを推進することで、生産性の向上・顧客接点の拡大、サービスの向上を図っていきます。そして、経営計画に掲げる「最優の商品・サービスでお客さまの元気・長生きを支える会社」となるべく成長していきます。

中小企業は、経営者ご自身の信頼や技術力により成り立っているケースが多くあります。このため、経営者が万一の場合や大きな病気・ケガ等により働けなくなった場合に事業の継続が難しくなることがあります。このような状況に備えて、大同生命では企業・ご家族を守るために必要となる資金（「標準保障額」・ 「生活防衛資金」）を算定し、法人・個人を一体とした合理的な保障（トータルな保障）を提案しています。

人生100年時代の到来や深刻な後継者不足によって、中小企業経営者の高齢化や現役期間の長期化が進んでいます。また、社会・産業構造の変化等に伴い、各企業が抱える経営課題やリスクは一層多様化しています。こうした環境変化により、中小企業の保障ニーズも変化しており、特に経営状況等に応じて柔軟に保障を設定できる商品へのニーズが高くなっています。こうした状況を踏まえ、経営者の「死亡」「重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）」「重度の身体障がい」を長期にわたり保障する商品について、業界初の“オーダーメイド型”保険である「Lタイプα〔無配当歳満期定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕」、「Jタイプα〔無配当重大疾病保障保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕」、「Tタイプα〔無配当就業障がい保障保険（身体障がい者手帳連動・解約払戻金抑制割合指定型）〕」を2019年7月に発売しました。これらは、お客さまの多様なニーズに応じて、「保険金額」「保険期間」に加え、「保険料と解約払戻金のバランス」も自在に設定いただけます。

入院を一時金で手厚く保障し、経営者が病気・ケガで不在となった際の「法人の運転資金」をカバーする保険「一時金型Mタイプ〔無配当入院一時金保険（無解約払戻金型）〕」を2023年6月1日に発売しました。特約付加により、手術・放射線治療・抗がん剤治療など、必要に応じた保障を自由に組み合わせられます。

高齢化などに伴い「公的介護保険制度の要介護認定者数」や「認知症高齢者数」は増加傾向にあり、中小企業経営者や個人事業主の介護保障に対するニーズも高まっています。こうしたニーズにお応えするため、認知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リリーフα〔無配当終身介護保障保険（保険料払込中無解約払戻金型）〕」を2019年4月に発売しました。当商品は、保険料払込期間中の解約払戻金をなくすことで、より低廉な保険料で充実した介護保障を確保いただけます。また、当商品と付帯サービスである「介護コンシェル」を一体的にお届けすることにより、介護にかかる「経済的な負担」と「精神的な負担」を解決するための「トータルサポート」をご提供していきます。

CYBERDYNE株式会社の装着型サイボーグ「HAL^®」を用いたプログラム「Neuro HALFIT^®」を3回まで無料でご利用できるサービスを、2020年4月より提供しています。介護リリーフαなどの付帯サービスとしてお届けすることで、要介護状態となった場合の経済的リスクへの備えに加え、介護度の比較的軽い状態の方の重度化防止や自立を支援します。

ご加入後のニーズの変化にもより柔軟にお応えできるよう、従来の死亡保障・就業不能保障・健康増進型に加え、医療保障にも同じ保障分野で保障期間が異なる商品等を相互にスイッチ（変換）できる「契約変換制度（スイッチ）」を2023年6月に導入しました。経営状況に合わせた保障の見直しや保障の最新化が簡易な手続きで可能となるなど、契約の自在性が一層向上しました。

株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て、大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」を2017年4月より提供しています。当プログラムは、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病の発症リスク予想」や会社全体の「健康状態の見える化」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートする中小企業向け総合プログラムです。

「健康経営による病気の予防」と「予期せぬリタイアへのそなえ」を実現するため、「KENCO SUPPORT PROGRAM」と保障を一体化した健康増進型保険を2022年1月に発売しました。

当商品は、死亡・高度障がい・身体障がい・重大疾病などさまざまなリスクを幅広く保障し、さらに、「毎年の1日あたり平均歩数が8,000歩以上」の場合に、翌年の主契約保険料を割引く仕組みを導入しています。中小企業の経営者・役員・従業員のみなさま全員でご加入いただくことで「健康経営をスタートするきっかけ」としていただけます。

「後継者に円滑に事業を引き継げるか」お悩みの中小企業経営者のみなさまを、課題解決に向けたさまざまな取組みを通じて支援しています。具体的には、事業承継に課題を持つお客さまに対し、FP知識を有する専門のコンサルタント（FP・相続コンサルタント）が「自社株の移転方法」や「財務分析に基づくリスクマネジメント」のアドバイスを行っています。また、提携先との協働により、企業経営の今後の方向性を判断いただくための材料として、「企業価値」を無料で算定する「企業価値算定サービス」や「M&A支援サービス」をご提供するほか、後継者育成プログラム「大同マネジメントアカデミー」を開講しています。近年では、りそなグループと相続・事業承継分野で業務提携し、お客さまの課題に応じて保険・銀行分野が持つソリューションをご提供しています。

近年、政府による2050年カーボンニュートラル宣言等、社会の持続可能性に対する関心が高まっており、SDGs（持続可能な開発目標）への取組みは、大企業だけでなく中小企業にも大きな経営課題になりつつあります。

こうした環境変化を踏まえ、お客さまがSDGsへの理解を深めるとともに、「SDGsに関心のある企業」と 「社会課題の解決に貢献する技術やサービスを持つ企業」の接点を創出し、サービスの導入や企業間の協業をサポートすることで、サステナビリティ経営の実践を後押しするプログラムを提供しています。

大同生命では中小企業の経営課題の解決に貢献するため、さまざまな支援サービスを提供しています。その一つとして、中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、2019年4月より「安否確認システム」を提供しています。本サービスは、中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えています。

お客さまのご要望に広くお応えするため、下表のサービスを提供しています。

T&Dフィナンシャル生命では、お客さまから寄せられる声や、各種金融商品も含めたマーケット環境、法令面、業界動向、募集代理店へのヒアリング等の調査を行い「お客さま本位」の業務運営に資する事務・システム面の改善に取り組んでいます。

2022年度は、コールセンターにお問い合わせが多い各種お手続きについて、電話以外のお申出方法をホームページのトップ画面に掲載するとともに、特にお申出が多い目標値到達契約専用の解約請求書をホームページに掲載しコールセンターにお申出いただかなくてもご請求が可能となるよう対応を行いました。また、少子化、高齢化の進展に伴い、従来の範囲では生存給付金受取人の指定が出来ないとの声を受け、一時払商品における生存給付金受取人の指定範囲を「契約者の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）および配偶者」へ拡大しました。

T&Dフィナンシャル生命では、お客さま満足度のさらなる向上のため、さまざまな取組みを検討し、推進しています。

2023年1月より「ご契約者さま向けインターネットサービス」をさらに便利にご利用いただくため、LINE公式アカウントを新たに開設し、LINEとインターネットサービスのID連携を行っていただくことで、利用時にパスワード等の入力が不要となり、簡単にログインしてご利用いただけるようにいたしました。

外貨連動型商品の「ご契約内容のお知らせ」の仕組み図に商品動画の二次元コードを掲載し、よりご理解いただきやすいよう改善いたしました。

T&Dアセットマネジメントの日本株式アクティブ運用では、お客さまからお預かりした資産の長期的な成長に貢献するため、財務情報に加え、ESG要因をはじめとした非財務情報の分析を重視しています。特に、ESGの観点から優れた企業に選別投資する私募投資信託「T&D日本株式ESGリサーチファンド」では、投資先企業を評価する際のマテリアリティの一つに「健康／安全・安心」を設定しており、人々の健康に関わる社会課題の解決に貢献する企業へ積極的な投資（リスクマネーの供給）をしています。加えて、アナリストが投資先企業に対してマテリアリティに沿った対話を実施することで社会課題解決に向けた企業の行動を促し、健康で豊かな暮らしを実現する社会の構築に貢献しています。

ペット&ファミリー損害保険は、ホームページにペットライフを充実させるための情報やペットライフの身近な疑問をわかりやすく紹介した特別コンテンツ「Pet News Storage」を掲載しています。大切な家族であるペットへの理解を深めるため、ペットに関わるさまざまなテーマを定期的に発信しています。2023年3月末時点で、公開本数は335本となりました。

すべての人が活躍できる働く場づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに、健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。T&D保険グループでは、グループCSR憲章およびグループ人権方針において、すべての人の人権を尊重すること、また、従業員の人格と多様性を尊重するとともに健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ることを明示しています。事業に関わる人権尊重の行動が不十分である場合には、社会の信頼を失うリスクがあります。人権の保護を支持し尊重すること、また、社会の要請に応える健康で安全に働ける職場づくりを進めることは、持続可能な社会の実現に必要であると同時に企業の活性化に向けた機会であると考え、さまざまな取組みを進めています。

T&D保険グループでは、共に働く人材こそがグループ経営理念の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力と位置づけ、グループ発足以来「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進し、グループにおける人材マネジメントの基本的な方針を明確にすることを目的としたグループ人事基本方針を制定しています。T&Dホールディングスおよびグループ各社それぞれが当方針に基づき、各社の事業戦略の独自性・専門性を発揮することで企業価値向上を目指し、各社が独自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取り組んでいます。

生命保険会社3社では、「OJT（実際の仕事を通じた教育）」「集合研修」「自己啓発支援」「リスキリング・学び直し」を柱とした教育研修を実施しています。資格取得に対する積極的なサポートや、「通信教育」「オンライン講座」「e-ラーニング」などの多様なカリキュラムをグループ各社が教育計画に応じて提供し、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

2023年3月時点の生命保険会社3社の障がい者雇用数は合計493名（うち、2022年度の新規雇用者は30名）であり、障がい者雇用率は2.48%です。障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのため、入社前の取組みとして、安心して採用選考に臨めるよう就労支援員の面接への同席を推奨するほか、入社前後のミスマッチを防ぐために、職場見学会を実施しています。また、入社後も、専用のパソコン等の導入や通勤経路の配慮により、働きやすい職場環境を整備するほか、支援を専門とするジョブコーチの派遣を受け入れたり、上司が就労支援員と三者面談を行いアドバイスを受けるなど、会社全体で就労支援に取り組んでいます。今後も障がいのある従業員が働きやすい職場づくりをさらに進め、多様な障がい者の就労機会の拡大に努めていきます。

T&D保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進しています。その中で当社グループは、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、生命保険会社3社では、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、育児、介護等との各種両立支援制度を導入しています。また、グループ協働で総労働時間の縮減や男性の育児休業取得の促進に取り組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めています。これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計画を策定しています。

T&D保険グループでは、グループ人権方針において人権尊重の基本的考え方を表明し、従業員一人ひとりが自己の能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努めています。LGBT（性的マイノリティー）に関しても、ダイバーシティ（多様性の尊重）の観点より、研修の実施や相談窓口の設置等、グループ各社で取組みを進めています。

2018年4月より、休暇・福利厚生制度において同性パートナーを配偶者とみなす取扱いを開始しました。

＜適用する主な制度＞

• 休暇、短時間勤務
• 保養所
• ファミリー転勤制度
• 社宅・赴任手当
• 大同生命共済基金（慶弔見舞金制度） など

当社グループの生命保険会社3社は、ご契約者さまが同性のパートナーの方を受取人とすることを希望される場合、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書等のパートナー関係にあることがわかる書面をご提出いただくことで、配偶者さまと同様に保険金受取人に指定していただける取扱いを開始しています。

新契約・支払・変更等の各手続きにおいて、同居の同性パートナーを配偶者と同様に取り扱う対応を拡大しています。

T&D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入など、さまざまな取組みを強化しています。また、女性活躍を推進するうえで、女性が結婚や出産といったライフイベントを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠かせないものと考えています。その一環として男性の育児参加を奨励し、生命保険会社3社では男性の育児休業取得率が100%となるなど、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。

総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進に取り組んでいます。また、子の看護休暇や介護休暇を時間単位（10分）で取得できる制度の整備、短時間勤務制度の利用範囲を「子が小学校卒業まで」に拡大、短時間勤務利用者へのフレックスタイム制度の適用など、柔軟な勤務が可能となっています。あわせて、最大3年取得できる介護休業制度、子が最大3歳になるまで取得できる育児休業制度、男性従業員の原則1ヵ月以上の育児休業・休暇の取得など、法令を上回る制度を整備しています。また、2020年4月には介護やがん治療しながら働き続けることのできる「週3日、週4日勤務制度」を新たに導入するとともに妊娠中および出産後、不妊治療に限定している通院休暇の適用範囲に「がん治療」を追加しました。さらに2021年1月には、看護休暇・介護休暇について、時間単位（10分単位）での取得を可能としたほか、2022年4月より通院休暇も時間単位（10分単位）での利用が可能となり、仕事と介護や治療との両立支援の拡充に取り組んでいます。

パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間縮減に向けた取組みのほか、有給休暇の取得促進や在宅勤務制度の利用促進など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進しています。2017年には在宅勤務制度などのテレワークへの取組みが評価され、総務省「テレワーク先駆者100選」において、総務大臣賞を受賞しました。その後も、2019年2月には、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「テレワーク推進賞」で「優秀賞」、2019年11月には、厚生労働省が実施・選出する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰～輝くテレワーク賞～『優秀賞』」を受賞しています。また、2021年1月には、有給休暇および看護・介護休暇について、1時間単位での取得が可能な「時間単位休暇制度」を導入しました。2021年4月からは、社外での就業経験を通じた従業員一人ひとりの成長を支援することを目的として、チャレンジ・サイドジョブ（副業）制度を開始、さらに、オフィス以外の働く場所を提供するため、民間のシェアオフィスを導入するなど、新たな働き方への取組みを進めています。

ノー残業デー・早帰りデーの実施や業務用パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間の縮減に向けた取組みや、連続5営業日＋3営業日の計画年休取得義務化等の有給休暇取得促進、より柔軟な働き方を実現するための在宅勤務（テレワーク）制度を推進しています。また、子育てや介護、病気療養中の従業員が活用できる短時間勤務制度の導入、子の誕生日休暇（小学校就学まで）、法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入等、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みを進めています。

生命保険会社3社は、女性管理職比率をKPI（Key Performance Indicator）と位置付け、目標の達成に向け行動しています。

2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採決されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃よりも十分に低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが、世界共通の長期目標として設定されました。この目標の実現のために2050年までのネットゼロ／カーボンニュートラルの達成が求められています。低炭素・脱炭素社会への移行と気候変動への適応のためには、産業構造の大規模な転換や私たちの行動様式の変容が必須であり、私たちT&D保険グループも社会の一員として自らの役割を果たすことが求められていると認識しています。

T&D保険グループは環境への取組姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針^*」を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を策定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備・システム機器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。地球規模の気候変動は、当社グループの事業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考えます。

金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、気候変動がもたらすリスクと機会について明確で比較可能、かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表しました。気候変動は地球規模の課題であり、その影響は世界の経済行動と社会の変化を通して人々の暮らしに大きな影響を及ぼします。T&D保険グループはTCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。

当社グループのCO₂排出量（Scope1+2）は、その9割以上が使用電力に由来しています。そのため、電力使用量の削減目標の設定によるエネルギー使用量の抑制と、再生可能エネルギーの導入推進により、CO₂排出量の削減に努めています。

当社グループでは、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温度を原則28度に設定する「クールビズ」を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。また、オフィス内および使用していないエリア（会議室・廊下など）の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖化防止に努めています。

当社グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。2022年度は7月と12月に実施しました。今後も地球温暖化防止に貢献できる年2回の一斉消灯の取組みを継続していきます。

T&D保険グループは、地球環境の問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護が私たちにとって重要な課題であると位置付けています。この認識のもと、「CO₂削減目標」「電力使用量」「事務用紙使用量」「グリーン購入比率」の4つの指標をグループとして取り組む環境負荷低減の目標（KPI：Key Performance Indicator）と位置付け、幅広い企業活動を通じ目標の達成に向け行動しています。また、「CO₂削減目標」はグループ長期ビジョンの「非財務KPI」に位置づけています。

• 2025年度までに、CO₂排出量を40％削減することを目指す。（Scope1+2、2013年度比、床面積当たり）

4つの指標の「目標と実績」についてはサステナビリティライブラリー「環境に関する取組み」の「グループ共通目標・実績データ」をご参照ください。

生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。

長期の資金を運用する機関投資家の投資行動が、各種の社会課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けて果たす役割は大きいと認識しており、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期に安定した利益を確保するとともに、社会の持続的・安定的な成長に貢献することを目指しています。

T&D保険グループの経営理念「Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」のとおり、資産運用においても、長期に安定的な収益を確保するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことが重要と考えており、当社グループのESG投資に対する姿勢を「T&D保険グループESG投資方針」に定め、公表しています。

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、国連が支援する責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）^*に署名しています。

太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。こうした考えのもと、2007年3月、責任投資原則（PRI）に日本の生命保険会社として初めて署名しました。太陽生命は、同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を十分に考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。

大同生命は、責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。具体的には、気候変動問題の解決や社会インフラ整備等に資する企業・事業への資金供給を目的とした投融資、および企業分析等の投融資プロセスにESG要素を取り入れた資産運用の取組み等を進めています。

T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として受託者責任を果たすにあたり、責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2012年3月に署名機関となりました。本原則に則り、投資プロセスにおいて環境・社会・企業統治（ESG）にかかる課題を含む投資先企業の状況を十分に把握し、建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長を促すことにより、お客さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。

各社のPRIの取組状況は、PRI Transparency Report (英文）で報告しています。下記にご覧になりたい会社名を入力して検索してください。

WEB https://www.unpri.org/searchresults?qkeyword=&PageSize=10&parametrics=

T&D保険グループの各社は、ESG課題を考慮した資産運用を推進するため、保有資産の特性等に応じてさまざまなESG投資手法を導入しています。

具体的には、投資判断に際してESG等の非財務情報を活用する「インテグレーション」や、ESG面から好ましくないと判断する企業・事業等への投融資を禁止する「ネガティブスクリーニング」等の手法を、資産特性に応じて採用しているほか、ESG課題の解決に資するテーマへの投融資（テーマ型投融資）も拡大しております。

また、投融資先企業が抱えるESG課題に関する建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、投融資先企業の中長期的な成長も支援しております。

太陽生命・大同生命は、すべての運用資産の投融資判断の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ESG等の非財務情報に関する分析・評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、持続可能な社会の実現に向けた機関投資家としての使命を果たすよう努めております。

株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、企業におけるESGに関する取組み等を評価し、投融資判断に組み込んでいます。

ESGの観点から好ましくない企業・事業を投融資対象から除外する、ネガティブスクリーニングの手法を導入しております。

現状のネガティブスクリーニングの対象は以下のとおりですが、今後も、環境や社会に関する国際的な関心・動向を踏まえ、対象の追加・見直しを継続してまいります。

人道上の懸念が大きいことを踏まえ、非人道的兵器（クラスター爆弾、生物・化学兵器、対人地雷等）の製造企業への投融資を禁止しています。

化石燃料の消費は、気候変動や大気汚染などの環境問題に重大な影響を与える主要な要因の一つであり、当社グループは、石炭火力発電事業や石炭採掘事業への新規の投融資を実施しない方針としています。ただし、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、利用（CCUS）の新技術の開発や実用化など、環境負荷の低減につながる案件が出てきた場合については、投融資の検討対象とする可能性があります。

また、気候変動や生態系への影響が大きい北極圏（北緯66度33分以北の地域）における石油・ガス採掘事業や、伝統的な石油と比較して抽出・精製時の環境負荷の大きいオイルサンド採掘事業についても、新規投融資を実施しない方針としています。

太陽生命・大同生命・T&Dフィナンシャル生命の3社は、ESGの課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った、以下のような投融資に取り組んでいます。

再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的に、地方自治体や事業会社等さまざまな発行体が発行するグリーンボンドへの投資を行っています。

具体的には、「気候変動への適応」や「スマートエネルギー都市づくり」、「クリーン輸送」等の環境対策事業を資金面で支援するグリーンボンドへの投資を行いました。

脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷の高い事業活動の脱炭素・低環境負荷型への移行を資金面で支援する「トランジションファイナンス」に取り組んでいます。

具体的には、国内事業会社がカーボンニュートラル計画の達成に向けて発行するトランジションボンドへの投資を行いました。

開発途上国の教育・雇用支援やジェンダー平等などの世界的な社会課題の解決や、新型コロナウイルス感染症対策の支援等を目的に、ソーシャルボンドへの投資を行っています。

具体的には、COVID-19ワクチン債や教育ボンド、JICAジェンダーボンド、JICAピースビルディングボンド等への投資を行いました。

上記のほか、国内外のさまざまな社会課題の解決に向け、以下のような投融資に取り組んでいます。

投資リターンだけでなく、環境などの社会課題解決へのインパクトも追求する「インパクト投資」に取り組んでいます。

「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的に、人々の健康増進に寄与する、医薬品、ヘルスケア、スポーツクラブ、健康食品等の事業を行う国内上場企業株式を対象とする「元気健康応援ファンド」および人々の健康増進に寄与する事業を応援する「日本健康社会応援ファンド」に投資しました。

ESGリサーチに基づいた銘柄選択によりESGに優れた企業に選別投資する「T&D日本株式ESGリサーチファンド」（私募投信）に太陽生命、大同生命が投資しています。同ファンドはT&Dアセットマネジメントが設定、運用しています（2015年7月より運用開始）。

T&D保険グループは、責任ある機関投資家として、自社の投融資先のCO₂排出量（Scope3、カテゴリ15）について下記のとおり排出量削減目標を設定しています。

太陽生命・大同生命は、投融資先のCO₂排出量の削減、ネットゼロの実現に向け、気候変動をテーマとした建設的な対話（エンゲージメント）を続けるとともに、脱炭素に向けた投資等を資金使途とするファイナンス案件への取組みを通じて、気候変動問題に取り組む投融資先を資金面からも後押ししています。

CO₂排出量上位の投融資先を対象に、排出量の削減目標や目標達成に向けた工程表（ロードマップ）の公表など、情報開示の充実を要請しています。また、排出量削減に向けた投融資先の取組みや進捗に関する意見交換を行い、認識の共有を図ることで、投融資先の長期的な取組みを支援しています。

長期の資金を運用する機関投資家である当社グループは、気候変動などの長期的な課題解決を進める投融資先に対して、安定的に資金を提供することが可能と考えており、脱炭素に向けた投資等を資金使途とする「グリーンボンド」「トランジションファイナンス」などに積極的に取り組むことで、気候変動問題に取り組む企業を資金面から後押ししています。

CO₂多排出企業への投融資は、一時的には投融資先のCO₂排出量を増加させる要因となる可能性がありますが、長期的には企業の脱炭素に向けた取組みを促進し、社会全体のネットゼロ目標の達成に貢献できるものと考えております。引き続き、投融資先のネットゼロに向けた工程表や、投資の効果・実効性等を考慮しながら、テーマ型投融資に取り組んでまいります。

2022年度末の投融資先ポートフォリオ（太陽生命、大同生命が保有する、国内上場企業発行の株式・債券・貸付が対象）を基準としたCO₂排出量は、198.9万トンとなりました。ネットゼロに向けた中間目標の対象である原単位ベースでは、0.76トン／百万円となり、2020年度比33.3%の削減となりました。

引き続き、目標達成に向けた着実な取組みを進めるとともに、気候変動問題への対応をポートフォリオ全体へと広げていく観点から、排出量計測の対象資産の拡大も検討してまいります。