| Q： |
太陽の有価証券売却益の計上により、通期予想を上回る四半期純利益水準となったが、今後も運用環境に大きな変化がなく、通期での上振れが見込まれた場合、負債内部留保の超過繰入を当初予定より増加させるのか。 |
| A： |
まだ第1四半期が終わったところであり確定的なことは言えない。今後金利が上昇すれば債券の含み損が拡大する懸念もあるが、必要に応じて売却損を計上するなどして、債券ポートフォリオの質を高めていく考えもある。 |
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| Q： |
団年区分から有価証券売却益が出たならば、配当として大半が社外流出するが、当四半期での売却益における個保・団年区分の内訳は。 |
| A： |
当四半期の有価証券売却益の大半は団年区分以外から出たものである。 |
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| Q： |
太陽の貯蓄性商品から保障性商品へのシフトが進めば、転換元契約が減少するため、転換契約高の減少トレンドが続くと考えていたが、今回の決算では転換契約高が増加していた。今後の見通しは。 |
| A： |
現在組曲の保有契約件数は34万件であり、全体の保有契約件数との比較ではまだ少ないとの認識で、転換契約高の伸びる余地は十分あると考えている。また、当第１四半期の転換契約高が増加した要因の一つとして、2006年2月から｢旧けんこう｣も転換元の対象とした影響も考えられる。 |
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| Q： |
損益計算書では金融派生商品費用が改善しているが、例えば大同の対米ドル為替ヘッジについて、短信では1Q末での差損益が拡大していることを、どの様に理解すればいいのか。 |
| A： |
1Qのなかでも、一旦円高に振れた時点でドル売り為替予約のロールオーバーを行なって実現益を出しているため、P/Lでは実現益と評価損のネットで計上している。一方で、ロールオーバー以降は円安方向に振れているため、1Q末時点では為替ヘッジの評価差損が大きく出ている。 |
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| Q： |
T&Dフィナンシャル生命では契約業績の挽回策として新商品の発売を予定しているとのことだが、当四半期の低迷はそもそも商品性の問題なのか、それとも手数料水準・サポート面において、特に窓販後発組との競争が熾烈になっている背景があるのか。 |
| A： |
T&Dフィナンシャル生命ではニーズを見込んで終身保険移行特則付の新商品を昨年12月より売り出したが、規制により銀行の融資担当者が保険商品を取り扱うことができなくなった影響もあり、売れ行きはあまりよくない。また株価の下落により、年金原資保証型に顧客ニーズがシフトしたため、原資保証のない同商品へのニーズが減少した面もある。挽回策として、8月末には顧客ニーズに合った新商品の投入を検討しており、第2四半期以降で契約高の増大を図りたいと考えている。 |
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| Q： |
太陽の新契約高の減少は主に、｢けんこう｣の減少によるとのことだが、｢けんこう｣の新契約高が減少することによって、新契約EVにどのように影響するのか。
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| A： |
｢けんこう｣は医療保険をベースとした商品であるため、新契約EVに影響がないとは言えない。当第1四半期の｢けんこう｣の新契約高が減少した主な要因は、満期契約が減少したことによるが、第2四半期以降は満期契約も前年同期並みに回復する見込みである。また、当第1四半期の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期並みであり、あまり心配はしていない。 |
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| Q： |
太陽・大同ともに株式エクスポージャーを低下させているようだが、運用方針に変更はあるのか。 |
| A： |
運用方針に変更はない。負債特性及びリスクバッファを考慮した資産運用を行う。株価下落時に、押し目買いを行うという点も従前と同じである。 |
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| Q： |
キャッシュバリューが高まっている契約の増加等により、大同の解約失効は増加しているとのことだが、この傾向は今後も続くとの認識でよいか。 |
| A： |
そのような傾向は続くと考えられるが、解約が増加しているのは主に経過期間が10年を超えるような契約である。解約失効の増加はEV計算時の解約失効率には不利となるが、同時に予定利率の高い契約が解約されることにより、逆ざや負担が減少するため、収益にはさほど影響はないと考えている。 |
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| 以上 |
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