| Q： |
標準生命表の見直しによる影響は。 |
| A： |
標準生命表は、前回（1996年）の改訂から時間が経っているため、現在アクチュアリー会を中心にして改訂案を策定している。標準生命表は、保険会社が積み立てるべき責任準備金を計算するための基礎となる法定死亡率であり、生保各社は標準生命表のほか、自社の保険事故発生状況等を勘案して、保険料を算定している。従って、標準生命表の改訂がダイレクトに死亡保障商品の保険料引き下げに影響するものではない。また、各社の商品ポートフォリオによって影響の大きさも異なってくる。ただし、将来的な影響については、競争環境も含め注視する必要はある。 |
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| Q： |
金利が50bp上昇した場合、エンベディッド・バリュー（EV）に対する影響はどの程度あるのか。 |
| A： |
センシティビティ参照。他の条件が同じという前提だが、金利が1％上昇すると、EV全体には10％程度のプラスの影響がある。1％程度までの上昇であれば、センシティビティ通りにEV額へ影響すると考えてよいだろう。 |
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| Q： |
2006年3月末EVについて、前提条件の変更は金利の上昇によるものか。 |
| A： |
前期末からの約40bpの金利上昇を反映し、新規投資利回りが上昇したと同時に、割引率を6％から6.5％に変更した。ただし、2006年3月末のＥＶについては、株価上昇によってEV上の修正純資産が大幅に増加したことが最大のポイントである。死亡率の変動もEVに影響するが、利回りや割引率の変動よりもセンシティビティは小さい。 |
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| Q： |
配当性向は30％が最大値か。 |
| A： |
30％という言葉が一人歩きするのは本意ではない。当期純利益に負債内部留保の超過繰入額を加えた配当還元対象利益の30％程度を中長期的に還元したい、という意味で捉えてほしい。 |
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| Q： |
銀行窓販の解禁や簡保の民営化等、環境の変化による価格競争への影響はあるか。 |
| A： |
最近の価格競争の傾向としては、無配当商品や低解約返戻金タイプの商品の開発による保険料の低廉化が挙げられる。また、キャッシュバリュー型の商品の解約返戻率競争もある。我々は価格競争にのみ専心するのではなく、顧客サービスや代理店へのサポート体制などを充実させ、総合的に｢良い商品・サービス｣を提供していきたいと考えている。 |
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| Q： |
EVの増大においては新契約EVの伸展が一つのポイントであるが、成長が見込まれるＴ＆Ｄフィナンシャル生命の状況はどうか。 |
| A： |
リスクを加味しない場合、第三分野商品、死亡保障商品、変額年金の順に収益性が高いと見ている。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が現在販売しているのは変額年金であり、その意味で新契約ＥＶへの貢献度は相対的に低い。新契約ＥＶの増大には新契約年換算保険料の約3割が第三分野商品である太陽生命や、死亡保障商品が主力である大同生命の新契約の拡大が重要。 |
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Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、今後大きな成長が期待できる銀行等窓販チャネルにおいて一定のポジションを確保し、新契約ＥＶの増加につなげたいと考えている。 |
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| Q： |
2007年3月期第1四半期の株式エクスポージャーの推移は。 |
| A： |
大同生命では、主に株価の下落に伴い、（下落局面では押し目を拾ったものの）2006年3月末より若干低下した。太陽生命は株価の下落に加え、基本ポートフォリオに対して株式がオーバーウェイトとなっていたため、一部を売却してキャピタルゲインを得た。その結果、株式エクスポージャーは2006年3月末より低下した。 |
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| Q： |
債券投資の考え方は。 |
| A： |
資産運用の基本方針は、負債特性に応じて円金利資産を中心に運用するとともに、リスク性資産をリスクバッファの範囲内に抑えることである。太陽生命は徐々に資産デュレーションの長期化を図っているが、大同生命はリスクバッファに比較的余裕があるため、現行の金利水準ではまだ積極的なオペレーションを実施していない。ただし今後、金利が大きく上昇する場面では、順次、資産デュレーションの長期化を図っていきたいと考えている。 |
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| 以上 |
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