以下は、2007年2月15日に開催された「2007年3月期第3四半期業績概況 投資家向け電話会議」(発表者：臼井 壯之介 取締役常務執行役員）における、機関投資家・証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆・修正しています。

Q.	大同の新契約高の通期見通しが下方修正となった背景、および来期の見通しは？
A.	営業政策上、目標額をやや高めに設定しており、前年同期を上回って推移していることは評価している。来期の見通しについては若干の増加を想定しているが、基本的に大同の場合、年度によって新契約高が大きく増減することは考えにくい。

Q.	07年3月末EVに対するインプリケーションを可能な範囲で教えてほしい。
A.	四半期ごとに開示している修正純資産に加え、前年度末EVからの期待収益、新契約業績から予想される新契約EVをプラスし、さらに06年3月末からの資産運用環境の変化をセンシティビティに反映させれば、足元のEVはおよそ推測できるのではないか。

Q.	標準生命表の改訂による大同、太陽への影響は？
A.	影響度は保険商品によって異なるが、死亡保障商品が販売の大半を占める大同のほうが太陽よりマイナスの影響を受けると考えられる。死亡保障以外での商品政策によってどこまでマイナスをカバーできるかがポイントと考える。 太陽の販売商品は死亡保障だけでなく第3分野にも分散されており、それほどの影響はないと思われる。

Q.	長期傷害保険の税務取扱が昨年11月より変更となったが、セット商品としてAIU社の同商品を販売してきた大同にどのような影響があったか？
A.	セット商品（総合型）における長期保障タイプの販売占率は低く、さほどの影響はないと思料する。

Q.	大同では保険料率の改訂に関するリリースを発信していたが、新契約EVへの影響は？
A.	決してプラスとはならないが、種々の対応策等から保険料の低下割合ほどに新契約EVが減少しないよう努めたい。

Q.	改訂後のEVを試算したようなものはあるか？
A.	各担当部署では当然様々なシミュレーションを行っているが、お伝えできる状況ではない。

Q.	大同でキャッシュバリュー型定期保険の解約が大きく増加しているが、EVへの影響は？ 私見では解約の大半は解約返戻率がピークの契約、すなわち予定利率の高い契約であり、この解約はＥＶにさほどの影響はないと考えるが正しいか？
A.	キャッシュバリュー型定期保険の販売開始から10年以上経過したが、事業承継や生存退職金ニーズ等に対応した商品であり、解約は想定されたもの。顧客サービス向上の観点から今年度より解約時受取額の今後の推移を全契約者に通知したことから、既に解約返戻率がピークを超えた契約も含めて、解約が増加している。予定利率は2～3.75％が大半。 大同の保有契約の大半は定期保険であり、開示しているセンシティビティから影響を類推してもさほど差はないと思う。ただし、解約失効率の前提は過去3年平均を使用するため、必ずしもダイレクトに効くわけではない。また、予定利率の高い契約の解約は利差損の減少要因ともなるため、解約によるマイナスが相殺される部分もある。

Q.	大手生保の税理士チャネルへの本格的な進出を、メディア等は盛んに報じているが、大同の現場ではどういった影響があるか？
A.	以前から、手数料水準を武器とした税理士への攻勢に積極的であったが、大同のサポート力によって都度巻き返してきた過去がある。現状では特に影響等は耳に入っていないが、注視する必要はある。

Q.	ヨーロピアンEV（EEV）への対応スケジュールは？
A.	ＨＤや各社主計部を中心に検討しているが、07年3月末は現行のEVにて開示。EEVでの開示は中間決算発表時までに対応すべく準備をすすめている。

Q.	利配収入の増加要因には一過性のものもあると聞いているが、内訳は？ また、07年3月期の増配を発表されたが、来期に一過性の利配収入が剥落し、利益水準が低下した場合、減配という可能性もあるのか？もしくは安定配当をベースとするのか？
A.	利配収入は前年同期比２４３億円増加したが、うち約半分が一過性。配当方針としては、子会社の健全性を維持したうえでの業績連動をベースとするが、3年程度の中長期的な配当水準を考慮して最終的には配当額を決定する。