以下は、2007年3月1日に開催された「CLSA ジャパン フォーラム 2007」における、機関投資家･証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です（回答者：宮戸直輝 代表取締役社長、臼井 壯之介 取締役常務執行役員）。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆･修正しています。

Q.	業績は堅調に推移しているにも関わらず、時価総額に対するEV倍率は欧米の生保と比べても低い水準に留まっている。EV倍率を引き上げるための方策はあるのか。
A.	株価は投資家や市場が形成するものであり、正しい評価を得るためには、我々が投資家や市場に対し、魅力ある戦略と結果を示すことが重要であると考えている。

Q.	生保他社が上場した場合、どのような影響があるのか。
A.	現在、上場生保は我々一社のみであり、投資家にとっては他社比較ができない、バリュエーションの正当性を確認しづらい等のマイナス面がある。他社が上場することで、経営戦略や業績等が市場で比較され、我々の経営課題が見えてくる等のプラス面が大きいと考えている。

Q.	競合環境が激化する中で、特に外資系生保に対するT&D保険グループの優位性は。
A.	外資系生保は、営業職員組織を一から構築することが困難なため、代理店チャネルを展開する戦略をとっている。我々は、大同の税理士チャネル、太陽の営業職員チャネル、T&Dフィナンシャルの銀行窓販チャネルと、3社それぞれが競争力のあるチャネルを有しており、市場・チャネル・商品をワンセットと考え、成長分野に特化したビジネスモデルを引き続き追求することで、外資系生保をはじめとする競合他社に対して、優位性を維持していく。

Q.	税理士代理店チャネルにおける大同の競争力について詳しく教えて欲しい。
A.	税理士代理店との代理店契約は排他的なものではないため、当然乗合が発生する。他社が高い手数料で攻勢をかけてくる中、大同は税理士団体との提携をベースに、人的サポート体制の強化・ITツールの提供等、長年に渡り蓄積したノウハウを活かして税理士代理店を着実に増加させている。今後も引き続きサポート体制の強化を図り、更に参入障壁を高くしたいと考えている。

Q.	第三分野商品の収益性とリスクの関係について教えて欲しい。
A.	リスクを考慮しない場合、第三分野商品は死亡保障商品や変額年金に比べ、足元の収益性が高い。ただし、第三分野商品はトラックレコードが十分にないことや、今後の医療技術の進歩に伴う給付増加のリスクもあり、リスク調整後の収益性は不透明と考えている。一方で、死亡保障商品の収益性は、第三分野商品に比べ必ずしも高くないものの、非常に安定している。我々は、死亡保障商品をベースに、第三分野商品をバランス良く販売することで、リスクを分散させ、収益性を高めたいと考えている。

Q.	第三分野への経営資源の投入イメージは。
A.	グループ3社の中では特に、太陽が第三分野商品の販売に力を入れているが、ベースとなるのは、安定した収益の見込める死亡保障商品の販売である。足元の新契約年換算保険料ベースでは、死亡保障商品が6～7割、第三分野商品が３～４割となっており、今後もこのバランスを維持しつつ、収益の確保に努めたいと考えている。

Q.	保険料収入の伸びが鈍化しているようだが、EVに影響してくるのではないか。
A.	損益計算書上の保険料収入には、個人保険・個人年金の他に、団体保険・団体年金の保険料も含まれていることにご留意いただきたい。 標準生命表の見直しに伴う死亡保険の保険料引き下げにより、一定程度の影響があると考えられるものの、前述の収益性を高める商品戦略により、現在のＥＶ水準を維持・拡大していきたいと考えている。

Q.	T&Dアセットマネジメントの戦略は。
A.	グループとしてアセットマネジメントビジネスへのコミットをより明確化するため、T&DアセットマネジメントをT&Dホールディングスの直接子会社とする予定。現在、グループ外の受託資産は、グループ内の受託資産に比べ相対的に少ない。今後は、銀行窓販専門会社であるT&Dフィナンシャル生命との協働も視野に、個人向け投信の販売等リテール分野に注力し、個人金融資産を取り込みたいと考えている。

Q.	オルタナティブ投資のリスクとリターンの状況は。
A.	グループ内では、特に大同生命がヘッジファンド、プライベートエクイティ等のオルタナティブ投資に積極的に取り組んでいる。投資にあたっては、地域や投資種類に相当分散を効かせており、足元では期間の経過も相まって安定した収益を上げている。

Q.	今後の金利見通しに基づくALM方針について教えてほしい。
A.	資産運用の基本方針は、負債特性に応じて円金利資産を中心に運用するとともに、運用リスクをリスクバッファの範囲内に抑えることである。今後、金利が趨勢的に上昇する場面では、含み損のコントロールと健全性の維持に留意しつつ、資産側のデュレーションの長期化を図っていきたいと考えている。