以下は、2008年9月17日に開催された「2008 メリルリンチ ジャパン コンファレンス」における、機関投資家・証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です(回答者：宮戸直輝 代表取締役社長)。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆・修正しています。

Q.	国際会計基準が導入された場合、株式エクスポージャーを減らすのか。
A.	日本に導入される予定の国際会計基準の詳細が確定していない現状では、当グループへの影響もはっきりしていないため、現時点で株式エクスポージャーを減らすことは想定していない。今後も円金利資産中心(60～70%が目安)の運用を継続し、株式等マーケット資産への配分は、生保各社のリスク許容量の範囲内で行うこととなる。また、国際会計基準と平行して、エコノミックキャピタル、ERMについて導入準備を進めており、準備が整った段階で新たな資本政策等についても考え方を整理してお示しする予定である。

Q.	株主配当還元率30%の根拠は。
A.	数年前から株主が期待する配当水準について研究を行っているが、我々のグループは成長過程にあることから、中期的に利益の30%程度を配当として株主に還元していくことが妥当と考えており、当期純利益に加えて負債内部留保の超過繰入額(税引後)も配当還元対象利益に含めて還元している。また、今後グループの成長が鈍化すれば、還元率を増やすことも検討したいと考えている。

Q.	AIG傘下の生命保険会社は、M&Aの対象として考えているか。
A.	現時点では特に方向性を定めていない。今後の再編動向を注視していきたい。

Q.	大手生保の株式会社化・上場が進んだ場合、T&Dの株価に与える影響は。
A.	株式会社化・上場が進み生命保険業界がマーケットに開かれた状態になることは良いことだと考えている。短期的に当社株から他生保株に銘柄入替が行われることもあり得ると思うが、中長期的に見れば、上場会社が増えることにより生命保険業界に注目が集まり、当社の株価にもプラスに働くことになると考えている。

Q.	社長の経営に対する考え方は。また、その考えはグループの従業員に浸透しているか。
A.	「健全であること」「ディスクローズしていくこと」「ステークホルダーの方を向いて経営していくこと」の3つが大事だと考えている。我々は株式会社化・上場を通じて、上場株式会社とはいかにあるべきかを学んだ。その過程で前記の考え方が従業員にも浸透し、人材が育った。また、従業員の中途採用を強化することにより人事が活性化され、従業員のものの見方が広がっている。

Q.	営業現場に対して、どのような方針で対応しているのか。
A.	大同は中小企業の経営者、太陽は家庭の主婦、T&Dフィナンシャルは銀行や証券会社の販売担当者への対応と、3社それぞれに営業現場に求められているものは異なるが、顧客が何を求めているかを常に最優先して考えるという点は共通している。顧客の求めるものに対応できる人材を育成するため、教育・研修は大切と認識しており、特にコンプライアンスには力を入れている。

Q.	EEVは外的要因による変動が大きいと思うが、経営指標としてどのように活用していくのか。
A.	従来のものさしであるTEVは資産運用の影響が大きく出たが、EEVはTEVに比べて相対的に保険業績の影響が大きく出る特徴があり、生命保険事業の実態により即したものさしと言える。また、事業費削減、商品開発(EEVを高めながら顧客の求める商品を開発する)等の様々な事象がEEVに影響を与えるため、「どのように企業価値を高めていくか」という成長のメルクマールとしてEEVを活用していく方針。

Q.	中小企業の景況感悪化が大同の業績に与える影響は。
A.	前第1四半期は保険料率の改定等もあり、キャッシュバリュー型定期保険を中心に販売が好調だった。今期は前期のような特殊要因がないため、前年度比7～8%減の計画となっているが、足下では若干下ぶれている。経験則では、景況感により、個人定期保険の新契約高に3千億円程度のぶれがあるが、新契約高は過去10年間概ね年間4兆円から4兆5千万円の範囲内で推移している。景況感の悪いときは保険料の高いキャッシュバリュー型が減り、保険料の安い保障性の商品の占率が高くなるなど、商品の変化により一定程度対応している。今期についても景況感悪化の影響をある程度は受ける可能性はあると思うが、大きく下ぶれることはないと考えている。

Q.	郵政民営化の影響は。
A.	太陽生命は人口が密集している大・中都市に店舗を設置しているのに対し、かんぽ生命は地方都市や郡部に強みを持っていると認識している。メインのマーケットが異なるため、以前から一定の棲み分けができており、かんぽ生命が誕生してからも状況は変わらないと考えている。

Q.	中小企業マーケットにおけるかんぽ生命との競合は。
A.	現時点でかんぽ生命の保障額上限は1千万円であるが、中小企業は高額の保障を必要としている。また、大同における経験から、中小企業を開拓するには顧客基盤を持っているチャネルが必要であり、営業職員が単独で白地開拓するのは難しいと考えている。今後のかんぽ生命の動向を注視していきたい。