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2009年3月期第2四半期決算説明会
以下は、2008年11月28日に開催された「2009年3月期第2四半期決算 投資家・アナリスト向け説明会」(発表者:宮戸直輝 代表取締役社長)における、機関投資家・証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆・修正しています。
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| Q. |
大同生命の営業職員チャネルの長期的な見通しは。 |
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| A. |
大同生命の営業職員チャネルは新契約高に占める割合が約5割となっており、主力チャネルの一つであるが、もう一つの主力である税理士代理店チャネルが順調に拡大する一方、営業職員数は減少が続いている。現在は4,500人体制を目標としており、営業職員が長期勤続できるよう研修制度をさらに充実させ、コンサルティング能力の向上を図りつつ退職者数の減少に取り組んでいる。定着率は改善の兆しもあり、特に勤続3年以上の営業職員を3,000人程度に増やしたいと考えている。 |
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| Q. |
T&Dフィナンシャル生命において、最低保証リスクに係る責任準備金繰入額のうち運用損益の悪化による繰入が9月末時点で121億円となったが、10月以降のマーケットのさらなる下落の結果、追加負担が発生していないか。 |
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| A. |
中間期は短期金利のゾーンが逆イールド状態であったことから、内外短期債ファンドの収益がマイナスとなり、最低保証収支が悪化した。10月では内外短期債ファンドの収益はプラスに回復しており、将来に向けて最低保証収支の損失が拡大を続けている状況ではない。 |
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| Q. |
太陽生命の新商品「保険組曲Best」が発売になった結果、10月の新契約高は前年同期比で約2倍になったとのことだが、前の主力商品「保険組曲」のときも、販売開始時に新契約高が増えたものの、その後に解約も増えた。「保険組曲Best」について、解約失効高の増加を防ぐような対策はとっているか。 |
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| A. |
太陽生命では、過去の解約失効率上昇の反省から「質への転換」に取り組んできている。4月から新しい営業支援システム(T-SMAP)を導入しており、データベースを活用したコンサルティング・セールスが可能になった。新商品「保険組曲Best」は医療や介護を含めた全ての保障を主契約で提供することができるようになり、ライフステージに応じたお客さまのニーズの変化に柔軟に対応可能である。ただし、まだ発売後間もないことから、もう少し今後の経過を見てみないと確かなトレンドは申し上げられない。 |
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| Q. |
大同生命でプライベート・エクイティを引き続き増加方針とのことだが、新規のコミットメント・ベースか、時価ベースか。 |
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| A. |
2008年9月末現在、大同生命では3,406億円のオルタナティブ投資残高があり、そのうちプライベート・エクイティは1,662億円となっている。下期はコミットメント・ベースで200億円程度の積み増しを予定しているが、足もとでマーケットの混乱が続いており、状況をみながら慎重に対応していく方針である。 |
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| Q. |
大同生命では金利上昇に応じてデュレーションを長期化するという考えで、20年国債の金利が2.5%になるまではデュレーションを維持するとのことだが、今後の規制の変更等を踏まえ、金利リスクをどう考えているか。 |
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| A. |
20年国債の金利が2.5%というのはあくまで1つの目安であり、マーケットの環境に応じて必要があれば柔軟に対応していく方針である。 |
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| Q. |
自己資本の増強について、例えばソルベンシー・マージン比率等の判断基準を教えて欲しい。 |
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| A. |
大同生命、太陽生命ともに、資本増強をすぐに必要とする状況ではない。なお、今後についてはマーケットの状況や経済環境等を見据え、必要に応じて財務基盤の強化を検討したいが、マーケットの動向が見通し難いことに加え、健全性指標における他社優位性という営業政策上の要請や、株主配当等、様々なファクターを考慮に入れる必要がある。また、仮に将来の資金を調達する場合についても、マーケット環境、財務状況や収益状況等を勘案のうえ、時期、規模、方法等について最適な方法を検討したい。 |
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本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、計画や予想と異なる可能性があることにご留意ください。
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