以下は、2009年2月12日に開催された「2009年3月期第3四半期決算 投資家向け電話会議」(発表者：喜田 哲弘 取締役専務執行役員）における、機関投資家・証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆・修正しています。

Q.	第3四半期中にT&Dではリスクアセットを落とした結果、期末時点のソルベンシー・マージン比率は太陽・大同とも800%超となっているものの、足もとの金融情勢を踏まえ、資本増強の可能性についてどう考えているか。
A.	現在の当社グループは一定の内部留保を有しており、経営の安定性・健全性は問題ないが、不透明な金融・経済情勢を踏まえて、財務基盤の強化に向けた対応の検討は行っていく。

Q.	資本増強を行う場合、グループ内で相対的に資本が足りている会社から足りない会社へのリアロケーション等もありえるのか。
A.	増資については、要否や手法等も含めて総合的に判断していく。

Q.	資本調達については銀行・証券でハイブリッド方式が増えているが、T&Dでも、希薄化を伴わない同様の手法での増資を検討しているのか。仮に資本調達を行うのであれば、早く実施するべきではないのか。
A.	繰り返しになるが、増資については要否や手法・タイミング等も含めて総合的に判断していく。

Q.	ヘッジファンドやプライベート・エクイティについては流動性が低くなっているとよく聞くが、T&Dでこれらのアセットの売却を検討する場合、スムーズに売却できるのか。
A.	大同では今後ヘッジファンドの一部解約を検討しているが、ヘッジファンドのキャッシュ・ポジションも増加していると聞いており、流動性にそれほど問題はないと考えている。プライベート・エクイティについては、もともと流動性が低い資産と認識し、中長期的な観点から投資をしてきている。現状、売却は考えていないが、不透明な経済環境下であるため、状況を注視して慎重な対応に努めたい。

Q.	株価指数先物の売建が太陽・大同とも第3四半期に増えているが、ソルベンシー・マージン比率の計算上、リスクアセットの削減と認識されるのか。また、株価指数先物の売建を今後も増やす計画か。
A.	大同では第3四半期末、株価指数先物の売建を時価で約984億円保有している。これは、株式エクスポージャーの調整を目的として機動的に対応してきたものである。ソルベンシー・マージン比率の計算上は、株式のリスクを減じることとなる。ただし、デリバティブは時価の変動がP/Lに直接反映されるため、一定水準を超えて増やすのは望ましくないと考えている。太陽では第3四半期末で株価指数先物の売建が時価で約485億円、またオプションの契約額が約800億円となっている。今後のデリバティブの活用については、株式エクスポージャーの調整を目的として、機動性の観点から適宜検討していく。

Q.	大同は解約失効高が増加、新契約高が減少という傾向だが、今後の見通しは。
A.	解約失効高の増加については、景況感悪化の影響などもあり、キャッシュバリューのある長期の定期保険を中心に解約が増加している。一方、新契約高の減少については、景況感の悪化に加え、今年度は料率改訂などのプラス要因がないことも影響している。厳しい経済環境はしばらく継続するものと認識しているが、営業職員の新契約能率の向上や税理士代理店数の増加等の施策に引き続き取り組む方針である。

Q.	20年超のスワップレートが足もとで低下している状況で、デュレーションの長期化をすすめるのか、それとも見送りとするのか、教えて欲しい。
A.	大同では足もとの金利水準ではデュレーションの長期化は行わない考え。太陽では今年度4～5月の金利上昇局面でデュレーションの長期化を行ったが、足もとは現状維持の方針である。

Q.	太陽・大同とも第3四半期にオルタナティブ投資残高が減っているが、損益についてP/Lに計上された金額を教えて欲しい。
A.	大同ではヘッジファンドの損益は全て売買目的有価証券運用損益に計上されるが、第3四半期（10～12月）では約300億円の損失となった。プライベート・エクイティについては、中間期までに有価証券評価損を計上したが、P/Lへの影響として第3四半期（10～12月）でほとんど損益は発生していない。太陽ではオルタナティブ資産をその他有価証券に区分している。P/Lへの影響としての有価証券評価損については、第3四半期（10～12月）で新たに発生した評価損はほとんどなかった。

Q.	今回、通期見通しの修正を行っているが、その前提となる経済指標を教えて欲しい。
A.	日経平均が8,000円、ドル/円は90円、ユーロ/円は125円の前提としている。