以下は、2009年5月27日に開催された「2009年3月期決算 投資家・アナリスト向け説明会」(発表者：宮戸直輝 代表取締役社長）における、機関投資家・証券アナリストの皆さまとの質疑応答の要旨です。なお、内容は、理解し易いように部分的に加筆・修正しています。

Q.	資産運用については、当面リスクを抑えるとのことだが、運用方針を変更し、リスクを取らない運用へと方針変更したのか。
A.	円金利資産に6～7割程度配分し、リスクバッファの範囲内でリスク性資産に投資するという従来からの資産運用の基本方針に変更はない。金融市場は先行き不透明な部分もあることから、当面は慎重なスタンスをとりつつ、2～3年かけてポートフォリオを再構築し、収益を確保できる態勢を整えていく。

Q.	アセットマネジメントの買収についての考え方は。
A.	足下で具体的な案件はない。現状T&Dアセットマネジメントを傘下に持っているが、アセットマネジメント会社については、ボトムラインによるグループ利益への貢献を期待している。

Q.	2010年3月期の利息及び配当金等収入の見通しは。
A.	概算で、大同生命は前期比270億円減少の950億円、太陽生命は85億円減少の1,250億円の見通しとしている。

Q.	大同生命の業績についての見通しは。
A.	景気悪化の影響もあり、新契約高が4兆円に回復するまでには2～3年程度はかかると考えている。しかし、税理士代理店数が増加するなど、販売チャネルは強化されている。また、大同生命の強みである代理店へのサポート力をより強化することにより、他社との競争優位性を守っていく。

Q.	大同生命の解約失効率についての今後の見通しは。経済環境が好転すれば、改善するのか。
A.	大同生命の解約失効率は、平時では8～9％程度で推移してきた。景気悪化によりキャッシュバリュー型商品の解約が増加し、前期の解約失効率は平時より1～1.5%程度悪化したが、ここからさらに大きく悪化することはないと見込んでいる。

Q.	各社の事業費率の今後の見通しは。
A.	大同生命は、事業費そのものは大きく増加していないが、保有契約高の減少により、事業費率は悪化した。今後は新契約高の増加により、事業費率がさらに悪化することはないと見込んでいる。T&Dフィナンシャル生命については、1件あたりの平均保険金が下がったことにより、事業費率が悪化したが、さらに悪化する状況ではない。また、EEVでは、事業費については、単年度の状況が継続する前提で計算するため、単年度の事業費率の悪化の影響が大きく出る。

Q.	EEVは、前提条件の変化により振れ幅が大きいが、社内では指標としてどのように活用しているのか。
A.	社内的には業績評価指標などにEEVを活用している。EEVを定着させるため、計算の恣意性排除と継続性を重視し、今回の開示においても、金利の修正は行わず、スワップ・レートを使用しEEVを算出した。

Q.	センシティビティを活用し、リスク・フリー・レート低下のEEVへの影響を予測するにあたり、大同・太陽の負債の平均デュレーションである10年～15年のスワップ・レートで低下幅約20BP程度の影響があると予測していたが、実際の影響はそれ以上に大きかった。10年～15年よりも、さらに長い期間の金利変動の方がEEVに与える影響が大きいのか。
A.	既契約価値については、センシティビティでリスク・フリー・レートが20BP低下したと仮定して計算した▲1,500億円程度の影響があり、センシティビティは有効に機能したと考えている。一方、修正純資産については、リスク・フリー・レート低下以外の要因の影響も受けたため、スワップ・レートの低下幅に必ずしも連動しない部分もあったと思われる。

Q.	EEVの開示頻度を増やすことは検討しているのか。
A.	当面は、センシティビティや変動要因等開示の中身を充実させることや必要資本を経済価値ベースで算出するなど内部モデルの充実を図っていきたい。中長期的には、負債の時価会計導入により、会計制度がEVの考えに近づいていくことになる。開示頻度を増やすことは、今後の課題として検討していきたい。

Q.	大同生命の投信解約損はオルタナティブ投資から発生したものか。
A.	大同生命の投信解約損は、主に国内株式投信の解約損であり、オルタナティブ投資に関するものではない。