2016年4月を始期とする3年間の中期経営計画（以下、「中計」）では、法人市場における就業不能保障分野の推進（＝「コアマーケットのさらなる深耕」）と、経営者個人・個人事業主市場の開拓（＝「新たなマーケットの創出・拡大」）によりコアビジネスを進化させるとともに、営業活動・事務の業務革新によるお客さまサービスの充実を通じ、“安定的・持続的な企業価値の向上”の実現を目指しています。
中計1年目である2017年3月期は、新契約高が前期比118.7％の5兆1,211億円※と大きく伸展したほか、保有契約高は前期末比104.6％の40兆9,922億円※と過去最高となりました。
これは主力の定期保険に加え、就業不能保障（J・T・Mタイプ／下図ご参照）の充実による「トータルな保障のご提案」の実践・定着によるものです。
また、経営者個人・個人事業主市場の開拓に向けた戦略商品である介護保障商品（収入リリーフ・介護リリーフ）の新契約高も1,281億円と順調に伸展するなど、ご好評をいただいています。
この結果、新契約高に占める就業不能保障商品および介護保障商品の割合は20％と着実に伸展しており、お客さまニーズにお応えした商品・サービスの提供により、中計の営業戦略は計画どおりに進捗しています。
- ※ 個人保険・個人年金保険の契約高（死亡・生存保障保険金額）に「Jタイプ」の重大疾病保険金額、「Tタイプ」の就業障がい保険金額および「介護リリーフ」の介護保険金額を加算した金額。
また、MCEVは、着実な新契約高の増産に加え、国内金利の上昇や解約失効率・死亡率などの保険前提の改善により、前期末から3,394億円増加し、1兆4,174億円となりました。新契約価値も前期から396億円増加し、743億円となりました。
シニアマーケットへの取組み
当社では2015年10月に、経営者・個人事業主等が介護を必要とされる状態になった場合の収入減少に備える「収入リリーフ」、介護施設への入居などによる介護費用の負担に備える「介護リリーフ」を発売しました。
あわせて、介護全般についてのご相談や介護施設の紹介など、介護を総合的にサポートする「介護コンシェル」の提供を開始し、ご好評をいただいています。
また、経営者の高齢化に伴う相続・事業承継をサポートする専門人材の育成・強化にも取り組んでいます。
これからも、お客さまニーズに沿った商品の提供に加え、独自性・優位性のあるサービスの提供を通じ、T&D保険グループ共通の成長領域であるシニアマーケットへの取組みを強化します。
- 契約業績指標の見通し2018年3月期
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- 保有契約高※
- 41兆7,800億円
- 新契約高※
- 4兆3,500億円
- ※ 個人保険・個人年金保険の契約高（死亡・生存保障保険金額）に「Jタイプ（無配当重大疾病保障保険）」の重大疾病保険金額、「Tタイプ（無配当就業障がい保障保険）」の就業障がい保険金額および「介護リリーフ（無配当終身介護保障保険）」の介護保険金額を加算した金額。
- 基本戦略
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- 「コアマーケットのさらなる深耕」と「新たなマーケットの創出・拡大」によるコアビジネス（提携団体の制度商品販売）のさらなる進化
- ビジネスモデル
