T&D保険グループは、グループ経営理念と「T&D保険グループサステナビリティ憲章」に基づき、T&D保険グループのすべての役職員（注）が遵守する規範としてこの人権方針を定めます。
私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、当方針に沿って行動することにより、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進します。
当グループの事業に関わるビジネスパートナーとお取引先さまには、本方針へのご理解と支持を期待するとともに、私たちは、すべての人の人権が尊重される社会の実現にむけ影響力を及ぼすよう努めます。
1. 人権尊重の基本的考え方
私たちは、当グループの経営理念に掲げる「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを目指し、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たします。私たちは国際的に認められる人権の規範として、「国際人権章典」＊1および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」＊2に規定された人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」＊3及び国連グローバル・コンパクトの署名企業としてその10原則＊4を支持しその実践に取り組みます。
私たちは、事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相違がある場合は、より高い基準に従います。事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相反が生じる場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められる人権規範を尊重する方法を追求していきます。
2. 人権デューデリジェンスの実施
私たちは、当グループの事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。当グループの事業活動により人権に負の影響を引き起こし、助長していることが明らかになった場合は、適切な是正措置を講じるよう努めます。
私たちは、当グループの事業が人権に及ぼす影響について理解し対処するため、関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。
3. 教育・啓発の実施
私たちは、当方針の実効性を確保するため、当グループのすべての役職員に人権尊重の教育を行い、人権啓発に努めます。
4. 通報窓口
私たちは、グループのすべての役職員から人権に関する相談や苦情を受け付ける通報窓口を設置しています。社外からの当グループの事業と関係する人権に関する相談や苦情はグループ各社の本支社の窓口、コールセンター、ウェブサイトの窓口を通じて受け付けます。私たちは、社内および社外から人権に関する相談や苦情を受け付けるための、実効性のある通報対応の仕組みを整備します。
5. 人権尊重の取組み報告
私たちは、当グループの人権尊重の取組みの推進状況についてホームページやサステナビリティレポート等を通じて継続的に報告します。
（注）「すべての役職員」には、正社員の他、契約社員、嘱託、パート等のすべての雇用形態の従業員を含みます。
2020年7月1日 T&Dホールディングス 取締役会制定
*1. 「世界人権宣言」と、これを条約化した「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」および「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の総称。
*2. 「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「強制労働の廃止」「児童労働の撤廃」「雇用および職業における差別の排除」「安全で健康的な労働環境」の5分野を、労働において最低限守られるべき基準として定めたもの。
*3. 国連人権理事会によって承認された、事業活動と関係する人権面での負の影響に対処する上で、国家や企業に期待される行動についての国際的な指針。
*4. 人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則。人権と労働分野には①人権の保護の支持、尊重②人権侵害への非加担③結社の自由と団体交渉権の実効的な承認④強制労働の撤廃⑤児童労働の実効的な廃止⑥雇用と職業における差別の撤廃、が定められている。