T&D保険グループは、グループ経営理念と「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、T&D保険グループのすべての役職員(注)が遵守する規範としてこの人権方針を定めます。

私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、当方針に沿って行動することにより、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進します。

当社グループの事業に関わるビジネスパートナーとお取引先さまには、本方針へのご理解と支持を期待するとともに、私たちは、すべての人の人権が尊重される社会の実現にむけ影響力を及ぼすよう努めます。

1. 人権尊重の基本的考え方

私たちは、当社グループの経営理念に掲げる「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを目指し、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たします。私たちは国際的に認められる人権の規範として、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連グローバル・コンパクトの署名企業としてその10原則を支持しその実践に取り組みます。

私たちは、事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相違がある場合は、より高い基準に従います。事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相反が生じる場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められる人権規範を尊重する方法を追求していきます。

2. 人権デューデリジェンスの実施

私たちは、当社グループの事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。当社グループの事業活動により人権に負の影響を引き起こし、助長していることが明らかになった場合は、適切な是正措置を講じるよう努めます。

私たちは、当社グループの事業が人権に及ぼす影響について理解し対処するため、関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。

3. 教育・啓発の実施

私たちは、当方針の実効性を確保するため、当社グループのすべての役職員に人権尊重の教育を行い、人権啓発に努めます。

4. 通報窓口

私たちは、グループのすべての役職員から人権に関する相談や苦情を受け付ける通報窓口を設置しています。社外からの当社グループの事業と関係する人権に関する相談や苦情はグループ各社の本支社の窓口、コールセンター、ウェブサイトの窓口を通じて受け付けます。私たちは、社内および社外から人権に関する相談や苦情を受け付けるための、実効性のある通報対応の仕組みを整備します。

5. 人権尊重の取組み報告

私たちは、当社グループの人権尊重の取組みの推進状況についてホームページやサステナビリティレポート等を通じて継続的に報告します。


注)「すべての役職員」には、正社員の他、契約社員、嘱託、パート等のすべての雇用形態の従業員を含みます。


2020年7月1日 T&Dホールディングス 取締役会制定

人権デューデリジェンスの実施

当社グループの事業活動における人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデリジェンスを定期的に実施します。

実施頻度は年1回とし、結果をT&D保険グループSDGs委員会に報告します。同委員会への報告内容は、T&Dホールディングス取締役会に報告するとともに、グループコンプライアンス委員会にも連携されます。

人権方針制定に先立ち、「指導原則」における要件を満たしつつ当社グループのビジネスモデルに整合するチェックシートを作成し、人権デューデリジェンスをトライアル実施(2020年3月末基準)した結果、当社グループの事業活動による重大な人権侵害の課題は発生していないことを確認しました。

人権マネジメント体制