2016年3月末のMCEVは、前期末より4,039億円減少し、1兆8,672億円となりました。
また、非対象事業の純資産を加えたGroup MCEVは前期末から4,043億円減少し、1兆8,937億円となりました。
Group MCEV
新契約価値
主に国内金利低下に伴う新契約マージンの低下により、前期末から366億円減少し、563億円となりました。
新契約価値
- ※ 新契約マージンは新契約価値÷収入保険料現価です。
変動要因
主に国内金利低下に伴い、経済変動および経済的前提変更の影響が大幅なマイナスとなり、MCEVは前期末から4,039億円減少しました。
2015年3月末からのMCEV変動要因
感応度
前提条件を変更した場合のMCEV結果への影響は以下のとおりです。なお、感応度は一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた感応度の影響は、それぞれの感応度を合計した影響と結果が異なる可能性があることにご留意ください。なお、責任準備金は日本の法定積立基準としており、各感応度計算においては、評価日時点の責任準備金は変わりません。（特別勘定の責任準備金を除く）
なお、日銀のマイナス金利政策導入以降の一層の国内金利の低下を踏まえ、金利低下の感応度については従来からの0％を下限とするMCEV原則に基づく感応度に加えて、今回から新たに、0％を下限としない感応度を開示しています。
感応度
| 十億円 | |||||||||
| MCEV | 修正純資産 | 保有契約価値 | うち新契約価値 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年3月末MCEV | ¥1,867.2 | ¥2,220.2 | ¥(353.0) | ¥56.3 | |||||
| 経済的要因 | 金利（フォワードレート）※1 | +50bp | 248.3 | (397.0) | 645.4 | 33.9 | |||
| –50bp （低下後の下限0％）※2 |
(164.2) | 233.3 | (397.6) | (29.9) | |||||
| –25bp （全年限一律低下）※3 |
(155.4) | 204.3 | (359.7) | (19.4) | |||||
| 株式・不動産価値 | –10% | (114.7) | (113.4) | (1.3) | - | ||||
| その他の要因 | 解約失効率 | x 0.9 | 56.8 | - | 56.8 | 11.2 | |||
| 事業費率（契約維持に関する事業費） | x 0.9 | 51.3 | - | 51.3 | 3.8 | ||||
| 生命保険における保険事故発生率 | x 0.95 | 102.3 | - | 102.3 | 7.8 | ||||
| 年金保険における死亡率 | x 0.95 | (6.3) | - | (6.3) | 0.0 | ||||
| 必要資本を法定最低水準に変更 | 18.6 | - | 18.6 | 0.7 | |||||
| 株式ボラティリティが25%上昇 | (0.0) | 0.7※4 | (0.7) | (0.0) | |||||
| 金利ボラティリティが25%上昇 | (38.1) | - | (38.1) | (0.5) | |||||
- ※1 債券・貸付金等、金利の変動により時価が変動する資産を再評価するとともに、運用利回りおよび割引率を変動させて保有契約価値を再計算しています。契約者行動は、これらの状況に対応して調整します。
- ※2 変動前の金利がプラスで50bp低下によりマイナスとなる場合は0%とし、変動前の金利がマイナスの場合は金利を変動させずに計算します。
- ※3 変動前の金利水準にかかわらず、全年限一律25bp低下させて計算します。
- ※4 株式ボラティリティが25%上昇における修正純資産の増加は、変額年金の最低保証リスクの軽減を目的としてT&Dフィナンシャル生命で保有しているプットオプションの時価の上昇によるものです。
