T&D保険グループとステークホルダーの皆さま

T&D保険グループ 効率的で透明性の高いコーポレート・ガバナンス コンプライアンスの徹底 積極的なコミュニケーション お客さま より良い商品・サービスの提供 代理店 共存共栄のパートナーシップ お取引先 公正な取引 従業員 働く喜びのある職場の提供 株主・投資家 適正な利益の還元 地域・社会 社会の一員としての貢献活動 政府・行政 公共的使命 地球環境 すべての人々が暮らす環境の保護

ステークホルダーの声を活かした経営

T&D保険グループでは、ステークホルダーの皆さまとの積極的な対話をT&D保険グループCSR憲章「4.コミュニケーション」で謳っています。生命保険会社3社では、ご契約者、代理店などのステークホルダーの皆さまとのあらゆる接点でいただいた声を経営に活かしています。

積極的な情報開示

T&D保険グループは、積極的なコミュニケーション活動を推進し、お客さま、株主・投資家の方々など、多様なステークホルダーに対して、わかりやすい情報開示を目指しています。T&Dホールディングスおよび生命保険会社3社は、社会からの信頼の維持向上を図るため、「ディスクロージャー規程」*を制定し、積極的なディスクロージャーによる経営の透明性の確保、緊急時の適時・公平・正確かつ、グループとして統制のとれた情報開示に努めています。

* T&Dホールディングスでは、「ディスクロージャー規程」に基づいて「ディスクロージャー基本姿勢」を制定し開示しています。

ステークホルダーダイアログ

《外部の有識者・専門家の方との対話》

経営にステークホルダーの意見を反映する機会とするために、各分野の有識者、専門家の方と双方向で意見交換ができるダイアログの機会を設けています。

《地球環境の保護》

平石 尹彦氏(前IPCC温室効果ガス・インベントリータスクフォース共同議長)をお招きし、地球環境の保護の課題についてダイアログを実施しました。地球温暖化進行の状況と世界的規模での取組みのほか、生命保険グループとしての環境保護の取組み、企業経営として理解すべきリスク等について意見交換をしました。(2016年7月)

平石 尹彦氏

  • 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)ビューロー委員、温室効果ガス・インベントリータスクフォース共同議長(2015年10月まで)
  • 地球環境戦略研究機関(IGES)参与・シニアーフェロー
  • 日本UNEP協会理事

右手前から
当社 執行役員経営企画部長
田中 義久
同 取締役副社長執行役員
臼井 壯之介
同 経営企画部部長 土肥 勇二
同 経営企画部主任 田尻 智子

《主なステークホルダーとの対話》

株主・投資家

株主総会・決算説明会・証券アナリストとの意見交換・株主通信の発行 など

株主総会のほか、機関投資家向けにIR説明会、電話会議、個別訪問などを実施。株主の皆さま(246,434名、2016年3月末時点)に、グループの事業概況などをお知らせするため、年2回(6月・12月)「株主通信」をお送りしています。
お客さま

お客様の声・お客さまアンケート・ふれあい倶楽部・事業報告懇談会・サービス品質向上委員会・サービス監理委員会 など

営業担当者、代理店、コールセンター、インターネットなど、お客さまとの接点を多数設置するほか、「担当者の応対態度」や「書類のわかりやすさ」をおうかがいする「新契約お手続きアンケート」、「お客さま満足度に関するアンケート」で幅広くお客さまの声をお聴きしています。また、お客さまの満足度向上に向け委員会を設置し、弁護士、消費者問題の見識者等の外部委員からいただいたご意見を経営に活かしています。
従業員

教育研修・人権研修・従業員意識調査・労働組合との意見交換協議・ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスを考える日・内部通報制度 など

「OJT」「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施。また、差別問題、ハラスメントなど人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。また、意識調査を通じて従業員の満足度や意欲向上への意見・要望を吸い上げるほか、労働組合との対話では、経営内容・方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマについて意見交換を行っています。
環境保護・地域社会への貢献

21世紀金融行動原則、国連グローバル・コンパクト、日本UNEP協会参加・公益財団法人日本ダウン症協会への支援、公益社団法人日本フィランソロピー協会への協力・太陽生命の森林(もり)の活動 など

21世紀金融行動原則、国連グローバル・コンパクトなどのイニシアティブに参加し、参加企業の勉強会や対話の機会を通じて、幅広く意見交換を行っています。また、各分野で活動するNPOへの支援・参加を通じて、ステークホルダーの企業に対する期待や、当社グループの貢献の可能性を理解する機会を得ています。