2015年3月末のMCEVは、前期末より3,278億円増加し、2兆2,712億円となりました。
また、非対象事業の純資産を加えたGroup MCEVは前期末から3,278億円増加し、2兆2,980億円となりました。
Group MCEV
新契約価値
国内金利の低下によるマイナスの影響があったものの、主に太陽生命で第三分野商品の販売が好調だったことから、前期末から38億円増加し、930億円となりました。
新契約価値
- （注） 新契約マージンは新契約価値÷収入保険料現価です。
変動要因
新契約獲得に加えて、保険事故発生率の改善などの保険前提条件の変更、国内株式および外国債券の時価上昇などの経済変動により、MCEVは前期末から3,278億円増加しました。
2014年3月末からのMCEV変動要因
- *1 期待された保有契約からの貢献（参照金利）には、「オプションと保証の時間価値」「ヘッジ不能リスクに係る費用」「フリクショナル・コスト」の解放額としてそれぞれ、99億円、118億円、2億円が含まれています。
- *2 期待収益を求める際に使用した各資産のリスク・プレミアムを反映した期待収益率は0.766%です。
感応度
前提条件を変更した場合のMCEV結果への影響額は以下のとおりです。なお、感応度は一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた感応度の影響は、一度に1つの前提を変化させた感応度を2つ合計した影響と結果が異なる可能性があることにご留意ください。なお、責任準備金は日本の法定積立基準としており、各感応度計算においては、評価日時点の責任準備金は変わりません（特別勘定の責任準備金を除く）。
感応度
| 十億円 | |||||||||
| MCEV | 修正純資産 | 保有契約価値 | うち新契約価値 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年3月末MCEV | ¥2,271.2 | ¥1,995.6 | ¥275.6 | ¥93.0 | |||||
| 経済的要因 | 金利（フォワードレート）＊1 | +50bp | 154.1 | (350.1) | 504.2 | 32.6 | |||
| –50bp | (175.1) | 242.4 | (417.6) | (30.9) | |||||
| 株式・不動産価値 | –10% | (111.8) | (109.5) | (2.2) | - | ||||
| その他の要因 | 解約失効率 | x 0.9 | 86.8 | - | 86.8 | 14.2 | |||
| 事業費率（契約維持に関する事業費） | x 0.9 | 50.6 | - | 50.6 | 3.7 | ||||
| 生命保険における保険事故発生率 | x 0.95 | 96.2 | - | 96.2 | 6.9 | ||||
| 年金保険における死亡率 | x 0.95 | (5.2) | - | (5.2) | 0.0 | ||||
| 必要資本を法定最低水準に変更 | 17.4 | - | 17.4 | 0.6 | |||||
| 株式ボラティリティが25%上昇 | (1.0) | 1.0＊2 | (2.0) | (0.0) | |||||
| 金利ボラティリティが25%上昇 | (35.8) | - | (35.8) | (0.8) | |||||
- *1 債券・貸付金等、金利の変動により時価が変動する資産を再評価するとともに、運用利回りおよび割引率を変動させて既契約の将来価値を再計算しています。契約者行動は、これらの状況に対応して調整しています。「金利–50bp」が負になる場合は、それを0%として計算しています。
- *2 株式ボラティリティ25%上昇における修正純資産の増加は、変額年金の最低保証リスクの軽減を目的としてT&Dフィナンシャル生命で保有しているプットオプションの時価の上昇によるものです。
