基本戦略

大同生命は、1902年の創業以来、「加入者本位・堅実経営」を企業理念に掲げ、お客さまから高い信頼を得るための努力を続けてまいりました。1970年代からは中小企業市場における「提携団体の制度商品販売」をコアビジネスと位置づけ、他社が容易に模倣できないビジネスモデルを築きあげ、時代に応じて進化させてきました。その結果、現在では中小企業市場におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立しています。

マーケティング

大同生命は、中小企業市場に特化した独自のマーケティング戦略をとっています。

具体的には、中小企業関連団体や税理士団体などと提携関係を結び、それぞれの団体の特性に応じて設計した商品・サービス（以下、「制度商品」という。）を提供しています。これらの制度商品は、各種団体の会員企業や、会員税理士・公認会計士の顧問先企業をお守りするための保障制度、あるいは経営者・従業員のための福利厚生制度として活用されています。

各種団体との提携

大同生命は、1971年から公益財団法人全国法人会総連合および公益財団法人納税協会連合会の「経営者大型総合保障制度」を受託し、大同生命の営業職員および募集代理店が会員企業・事業主に対して制度商品を推進しています。

また、1976年からTKC全国会^（注1）の「TKC企業防衛制度」を、1970年代から各地域の税理士会・税理士協同組合の「総合事業保障プラン」をそれぞれ受託し、会員・組合員である税理士が、顧問先の企業・事業主に対するリスク・コンサルティングの一環として、制度商品を推進しています。

このような「提携団体の制度商品販売」というビジネスモデルは、下図に示すとおり、中小企業のお客さま、提携団体、税理士・公認会計士、そして大同生命がそれぞれwin-winの関係を構築しています。

（注）

1. 独自のコンピュータ会計システムを採用する、税理士などの職業会計人（会計事務所）を会員とする団体です。

各種団体との提携

法人会・納税協会との提携スキーム

TKC全国会および税理士会・税理士協同組合との提携スキーム

制度商品販売によるwin-winの関係